アメリカの軍縮で世界の防衛産業に影響が
韓国の次期戦闘機の選定については、米ボーイング社製のF15SE、米ロッキード・マーチン社製のF35、欧州ユーロファイター社製のユーロファイターの3機種が候補として上がっていた。だが、2017年から21年にかけて総額8兆3000億ウォン（約7600億円）で60機を購入するという予算をクリアできたのがF15SEだけだったことから、2機種が脱落、F15SEのみで最終選考が行われた。 F15SEが不合格になった正式な理由は明らかにされていないが、基本設計が1970年代と古いことや、十分なステルス性能がないことなどが問題になったといわれている。F15シリーズはかつて世界最強の戦闘機と呼ばれた機体で、長く米国の主力戦闘機の座にあった。だが最近はF22やF35などステルス性能を持った最新鋭の戦闘機が登場しており、F15は旧式に分類されつつある。韓国のメディアなどでは、日本が次期戦闘機としてステルス性能を
【本紙・ＦＮＮ合同世論調査】公明支持層「反自民」くっきり 消費税増税、ＴＰＰ…改憲以外も＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、安倍晋三内閣が今後検討を本格化させる集団的自衛権の行使容認や憲法改正について、連立を組む公明党支持層の根強い反対姿勢が浮き彫りになった。昨年１２月の衆院選と今年７月の参院選を経て安定政権を確立した自公両党だが、公明が政権の「ブレーキ役」どころか、「抵抗勢力」となる可能性は大きい。 世論調査によると、政府が容認を検討する集団的自衛権の行使について、公明支持層の賛成は３９・１％にとどまった。自民党の６０・４％を大きく下回り、全体の４５・４％よりも低い。野党の日本維新の会（５７・４％）とみんなの党（４８・７％）をも下回った。 行使容認の憲法解釈見直しに前向きな小松一郎内閣法制局長官の起用についても、公明の「評価する」との回答は３９・１％で維新の４８・５％を下回った。憲法改正でも公明の賛成は３９・１％と、維新（５５・９％）、みんな（４８・７％）より低かった。
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