東電旧経営陣の刑事裁判に影響も 国に賠償命じる判決：朝日新聞デジタル
福島第一原発で起きた事故について、前橋地裁は「想定外ではなく、対策を取ることができた」と東京電力と国の責任を厳しく指摘した。判決を受け、それぞれ対応を迫られることになる。東電の旧経営陣が強制起訴された刑事裁判にも影響を与えそうだ。 １７日午後３時すぎ。東京電力ホールディングスの広瀬直己社長は、東京・大手町で判決とは関係なく設定されていた記者会見に臨んでいた。そこに「東電敗訴」のニュースが飛び込んだものの、表情を変えずに「判決を精査し、しっかり対応していきたい」と淡々とコメントした。 だが、東電社内には「厳しい判決だ」（幹部）との受け止めも広がる。判決は、津波対策の必要性を感じつつ取り組まなかった点を「経済的合理性を安全性に優先させた」と指摘。２００２年から予見できたとした電源喪失時の対策は「約１年で実行可能」とし、怠慢さも認定した。 政府内にも衝撃が走る。従来の法制で、原発事故の国の責任は
豊洲地下水、基準７９倍の有害物質 ７０カ所で超過：朝日新聞デジタル
東京都の豊洲市場（江東区）の土壌汚染対策をめぐり、都が続けている地下水検査の最終結果で、環境基準の最大７９倍に上るベンゼンなどの有害物質が検出されたことが１４日分かった。検査した敷地内の全２０１カ所のうち、基準を超えるベンゼン、シアン、ヒ素が約７０カ所で検出された。これまでとの変動が大きいため、都は「暫定値」としている。小池百合子知事は安全性の評価指標として地下水検査を重視しており、築地市場（中央区）からの移転の判断に影響を与えるのは必至だ。 検査結果は１４日午後、豊洲市場の安全性について検討している都の専門家会議（座長＝平田健正・放送大和歌山学習センター所長）で報告された。小池知事は同日午前、主宰する政治塾のあいさつで「かなり厳しい数字が出ている。専門家が議論するが、もう少し調べようとなるかもしれない」と話した。 報告によると、市場の敷地内２０１カ所で地下水１リットルあたりの濃度を観測し
原発間近で“強行”された被ばく清掃…主催者女性は放言連発・前編 （女性自身） - Yahoo!ニュース
「“道路”は命や健康と同じくらい大事です！ 都会に住む人にはわからないだろうけど、我々は道路がないと生きていけません！ 」 昨年、本誌調査で高い放射能汚染が確認された清掃イベント「みんなでやっぺ!! きれいな6国」が、今年も10月15日に開催された。道路への思いを開会式で語ったのは、主催の「NPO法人ハッピーロードネット」理事長の西本由美子氏（63）だ。 この清掃イベントは、福島第一原子力発電所付近を通る国道6号線沿い約50キロ・9区間（地図参照）を、地元の高校生含め、住民でゴミ拾いしようというもの。しかし、清掃コースの国道6号線には、帰還困難区域も含まれており、二輪や歩行での通行は禁止されているほど、放射線量が高い場所がある。昨年は、「子供が参加することで、無用な被ばくをさせてしまう」と、開催中止を求める声が全国から殺到。開催の是非が問題となった。今年は、主催側が事前に清掃コースの空
経産相「原発なしは難しい判断だ」 NHKニュース
小渕経済産業大臣はＮＨＫの日曜討論で、原子力発電所の再稼働に関連して「資源の乏しい日本はエネルギーのバランスが大事だ。原子力発電所を持たない選択をするということは難しい判断だ」と述べ、安全性を最優先にして原子力規制委員会の審査に合格した原発は再稼働させていく考えを示しました。 この中で小渕大臣は、日本のエネルギーの現状について「原発がなくてもわれわれの生活は回っているという話を聞くが、古くなった火力発電所をフルに使っていて、安心できる状況ではない」と述べました。 そして「化石燃料の輸入額は東日本大震災の前と比べ１日に換算して１００億円増えている。電力コストは家庭が２割、企業は３割増え、中小企業や零細業者にとって経営問題になっている」と述べ、火力発電への依存が家計や企業に重荷になっている現状を説明しました。 そのうえで小渕大臣は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる電力だけでは供給が不
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社説:リニア建設 本当に進めて大丈夫か - 毎日新聞
