東電旧経営陣の刑事裁判に影響も 国に賠償命じる判決：朝日新聞デジタル

福島第一原発で起きた事故について、前橋地裁は「想定外ではなく、対策を取ることができた」と東京電力と国の責任を厳しく指摘した。判決を受け、それぞれ対応を迫られることになる。東電の旧経営陣が強制起訴された刑事裁判にも影響を与えそうだ。 １７日午後３時すぎ。東京電力ホールディングスの広瀬直己社長は、東京・大手町で判決とは関係なく設定されていた記者会見に臨んでいた。そこに「東電敗訴」のニュースが飛び込んだものの、表情を変えずに「判決を精査し、しっかり対応していきたい」と淡々とコメントした。 だが、東電社内には「厳しい判決だ」（幹部）との受け止めも広がる。判決は、津波対策の必要性を感じつつ取り組まなかった点を「経済的合理性を安全性に優先させた」と指摘。２００２年から予見できたとした電源喪失時の対策は「約１年で実行可能」とし、怠慢さも認定した。 政府内にも衝撃が走る。従来の法制で、原発事故の国の責任は

[paravola]

（勇ましい）法務省幹部は前橋地裁の判決が今後も維持されるか、懐疑的だ。「裁判官は『過失』について何も知らないのでは。控訴すればしっかりした結論が出るだろう」と述べた

[mouseion]

原発は本当に有害なのか、無害とする根拠をもう一度精査した上で国民に納得の行く説明をして欲しいものだな。

[zinjoutarou]

“「薬害エイズやアスベストの裁判でも、規制をしなかった国の『不作為』が認められた。国が推進してきた原子力なら、さらに重い責任が問われても仕方ない」”