「法治国家」失格！憲法違反の安保法制（戦争法案）が閣議決定される日本が、コスタリカから学ぶべきこと（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
集団的自衛権の行使を容認することや、武器や兵員の輸送など米軍等への支援を可能とする―「戦争法案」とも批判される安保法制の関連法案＊について、安倍政権は今日14日夕方、閣議決定した。さらに明日15日、安保法制関連法案が国会に提出される見込みだ。だが、集団的自衛権の行使など、現在の憲法下で禁じられたことを閣議決定すること自体が、重大な憲法違反だ。憲法は国の最高法規であり、政府がこれを守らないのならば、日本は法治国家として破綻していると言えるだろう。他方、諸外国では政府の決定や政策が合憲か違憲かを判断し、違反・侵害から憲法を守る「憲法裁判所」制度がある。中でも、「軍隊のない国」としてその平和主義が知られるコスタリカでは、当時の大統領がイラク戦争を支持したことは違憲であるとして、最高裁憲法法廷が支持撤回を命じたという事例があるのだ。コスタリカ研究家で北九州市立大学非常勤講師（国際関係学）の足立力也
東京新聞:汚染水 外洋流出続く 首相の「完全ブロック」破綻:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発から漏れた汚染水が、沖合の海にまで拡散し続けている可能性の高いことが、原子力規制委員会が公開している海水データの分析から分かった。安倍晋三首相は昨年九月、国際社会に向かって「汚染の影響は専用港内で完全にブロックされている」と強調したが、現実には放射性セシウムはブロックされず、海を汚し続けている。 （山川剛史、清水祐樹） かつて海外の核実験により放射性物質が日本にも降り注いだため、国は財団法人海洋生物環境研究所などに委託し海水中の放射性セシウム１３７濃度などを高精度で分析してきた。原子力規制委員会は一九八四年以降のデータを公開、福島第一の沖合三十キロ付近も調査地点に含まれていた。 二〇一一年の福島事故で、福島沖の同地点の濃度は直前の値から一挙に最大二十万倍近い一リットル当たり一九〇ベクレル（法定の放出基準は九〇ベクレル）に急上昇した。それでも半年後には一万分の一程度にまで
東電が2年前に遮水壁見送り、債務超過との見方懸念か
９月１９日、福島第１原発の汚染水問題への対応で、東京電力が２０１１年６月に汚染水の拡大・流出を食い止めるため、遮水壁の建設を検討しながら見送っていたことが明らかになった。８月撮影（２０１３年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １９日 ロイター］ - 福島第１原発の汚染水問題への対応で、東京電力<9501.T>が２０１１年６月に汚染水の拡大・流出を食い止めるため、遮水壁の建設を検討しながら見送っていたことが１９日、明らかになった。 当時の菅直人内閣で原発事故担当首相補佐官を務めた馬淵澄夫・民主党衆議院議員がロイターの取材で証言した。東電の内部文書によると、工事費負担をめぐり市場から債務超過とみなされることを懸念したとみられる。
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