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会計検査院は26日、公金の無駄遣いや不適切な支出を指摘した結果、返金や経費削減などの是正効果が2012年秋までの1年間で1兆8068億円(447件)に上ったとの試算を公表した。算定を始めた07年以降で最高額だった。 検査院は中央省庁や独立行政法人の会計を調べ、毎年秋に「決算検査報告」をまとめる。並行して過去に指摘した案件が改まったかも調べており、今回は11年10月〜12年9月に確認できた財務上のプラス効果を試算した。 金額を押し上げたのは、独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構に多くの余剰金があるとして、1兆2千億円が不要と算定した案件。指摘を踏まえ、機構から同額が国庫に納付された。 次いで多額だったのは、整理回収機構(RCC)が不良債権の回収で得ていた利益1837億円の有効活用を求めた案件。経営破綻(はたん)した旧住宅金融専門会社(住専)から、RCCが買い取った債権を処理した
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