舛添氏は「好都合」な存在だった 都議会自民党は、6月14日、断腸の思いで「舛添(要一都知事)斬り」を決断、それを受けて舛添都知事は、15日午前、辞職願を提出し、長い騒動にケリがついた。 解散風をチラつかせ、当初は都議会自民党の辞職要求を拒否するなど、しぶとさを見せつけた舛添氏だが、自民・公明の都議会与党と都知事との関係は、すこぶる良好だった。 東京五輪事業、築地市場の跡地利用、お台場カジノ構想など、政治的な調整が必要なビッグプロジェクトに舛添氏は関与せず、有力者に任せ、都知事は政策と対外的な“顔”としての役割に注力する、という約束が、14年2月、自公の推薦を受けて立候補した時からできていたという説がある。 数々の事業を抱える東京都には、政治と行政と業界の調整役が欠かせない。限られた予算で、業者を効率的に配備、ムダな争いを避けて、スケジュール通りに工事を進める必要があるためだ。 利権調整は行
森喜朗元首相の高笑いが聞こえるようだ。 東京都の猪瀬知事が19日午前に辞任会見。「5000万円裏金疑惑」にフタをして都知事のポストをブン投げた。これで完全に2020年の東京五輪とは絶縁。本人は「都知事で経験、勉強したことを外部から恩返ししたい」などと未練たらしく言っていたが、もはや誰にも相手にされなくなった。 そこで今後の五輪準備で発言力を増すのが森元首相だ。 「もともと東京五輪は2016年開催を目指し、森が体協会長(05年4月~11年3月)のときに、石原都知事(当時)と一緒になって推し進めたもの。言い出しっぺみたいなものです。代々木公園や国立競技場周辺一帯の再開発も視野に入れ、いろいろとシミュレーションをしていた。当然、利権もからんでくる。結局、リオに負けて20年に目標を変えて招致に成功した」(アマチュアスポーツ担当記者) ■JOCに腹心送り込む 石原都知事がそのままやっていれ
東京都の猪瀬直樹知事は12月9日、都議会の総務委員会に出席し、医療法人「徳洲会」グループから現金5000万円を受け取っていた問題について陳謝した上で、1年間給与を返上すると発表した。この問題で知事が自身の責任に言及したのは初めてとなる。MSN産経ニュースなどが報じた。 東京都の猪瀬知事が、大手医療法人「徳洲会」グループから5000万円を受け取った問題について集中的に審議する都議会の総務委員会が開かれ、出席した猪瀬知事は冒頭、「今後1年間、知事の給与を全額返上したい」と述べ、都知事の給与を返上するための条例案を都議会に提案する考えを明らかにしました。 (NHKニュース「猪瀬知事 1年間給与返上を表明」より 2013/12/09 15:17)
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