9月22日、安倍晋三首相はテレビ朝日とのインタビューで、消費増税が経済におよぼすリスクに関して、10月上旬に判断する自身の責任だとして、結果にも責任を持たなければならないと語った。13日、代表撮影(2013年 ロイター) [東京 22日 ロイター] - 安倍晋三首相はテレビ朝日とのインタビューで、消費増税が経済におよぼすリスクに関して、10月上旬に判断する自身の責任だとして、結果にも責任を持たなければならないと語った。
安倍晋三首相は3日、TICAD5の共同記者会見で、株価の急落について、「次元の違う大胆な金融政策を行っているなかで、市場がまだそれに慣れていないという人もいる。日本銀行が市場と対話を進めていくなかで、徐々に落ち着くのではないか」との見通しを示した。 さらに、首相は「4月には雇用、消費、生産、すべての数字が改善している。確実に我々の政策は実をあげつつある」とも述べ、従来どおりアベノミクスを進める考えを示した。 関連記事〈東洋経済〉日本取引所Gは株式分割を発表し値を戻す、下げ止まれば好影響も(6/3)円安、値上げ直結 iPad・食パン・電気代…(6/1)緩和マネー、今度は流出 過熱警戒、一気に売り 株急落(5/31)
安倍晋三首相が日銀を巻き込んで進めている「異次元の金融緩和」。銀行に資金をジャブジャブ供給しても、企業が積極的に融資を受けて設備投資をするでもなく、これで「デフレ不況」が打開できるわけではありません。しかし、「余った資金が株式投資に流れこみ、株価が上がるだろう」と当て込んで投機的な資金が動き、株価が上昇しています。これによって、大株主の保有資産額は大きく増えています。 さらに金持ちに 「日経新聞電子版」(4月15日付)は、この5カ月あまりの間に保有株式の時価総額が100億円以上増えた株主が38人にのぼると報じました。4月25日には、日本共産党の大門実紀史議員が参議院予算委員会で独自の試算結果を示し、「マネーゲームによって大金持ちはさらに大金持ちになる」と告発しました。 「日経」と大門氏の試算は、いずれも株価の起点を昨年11月14日として、「日経」は今年4月11日まで、大門氏は4月22日まで
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