「原爆投下も国際法違反か」シリア化学兵器使用で米国務省に質問飛ぶ - MSN産経ニュース
原爆投下も化学兵器使用と同じ国際法違反か－。米国務省の定例記者会見で２８日、ロイター通信の記者がシリアの化学兵器使用疑惑をめぐり、米国による広島、長崎への原爆投下の例を挙げて軍事介入の正当性について追及した。 米政府はアサド政権による化学兵器使用を断定。この日の会見でハーフ副報道官は国連安全保障理事会による武力行使容認決議なしに軍事介入することを念頭に、多数の市民を無差別に殺害したことが一般的に国際法違反に当たると強調した。 これに対してロイターの記者は「米国が核兵器を使用し、広島、長崎で大量の市民を無差別に殺害したことは、あなたの言う同じ国際法への違反だったのか」と質問。ハーフ氏はコメントを避けた。（共同）安倍首相「アサド政権は道譲るべき」「化学兵器使用可能性高い」と非難
対シリア軍事介入を断念＝英首相 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ロンドン時事】キャメロン英首相は29日、「議会と国民が軍事行動を望まないことがはっきりした。私はそれに従って行動する」と述べ、対シリア軍事介入を断念する意向を表明した。
五輪招致へ過去最大のスポーツ予算 NHKニュース
２０２０年のオリンピックとパラリンピックの東京招致に向けて、文部科学省は、平成２６年度予算案の概算要求で、国立競技場の改築費用や選手の強化費用など、スポーツ関係予算としては過去最大となる４９０億円を盛り込む方針です。 文部科学省は、平成２６年度予算案の概算要求で、「２０２０年のオリンピックとパラリンピックの東京招致に向けて、国立競技場改築や国際競技力の向上に向けた人材の養成などを国家戦略として総合的・計画的に推進」するとして、今年度の当初予算の２倍に当たる４９０億円のスポーツ関係予算を盛り込む方針です。 具体的には、メインスタジアムに予定している東京の国立競技場を、収容人数８万人規模に改築する費用として２３２億円、スポーツ医学やスポーツ科学などの分野から多角的に選手を支援する「マルチサポート」事業を行うための費用として２９億円などを盛り込んでいます。 また、メダル獲得に向けて、２０２０年に
米 国連決議なしでも軍事行動辞さず NHKニュース
シリアで化学兵器が使われたとされる問題を巡り、アメリカ政府は、ロシアの反対によって国連安全保障理事会で決議案が採択されない場合でも、アサド政権に対して軍事行動も辞さない考えを強調しました。 イギリスのキャメロン首相は、アサド政権が化学兵器を使ったとして非難した上でシリア国民を守るために必要なあらゆる手段をとるよう求める決議案を、国連の安全保障理事会に提出する方針を明らかにしています。 これについて、アメリカ国務省のハーフ副報道官は、２８日、「けさ、安保理の常任理事国５か国で決議案の内容を協議したが、ロシアから、これまでと違う意見は出されなかった」と述べ、現状では、ロシアが軍事行動に反対する姿勢を崩さないために、決議案を採択するのは困難だという見方を示しました。 一方で、ハーフ副報道官は、「ロシアの妨害の影で、アサド政権が事実を隠し続けられるとは思わない。われわれは適切な行動を進めるだろう。
首相 汚染水問題は国前面に出て事態収拾 NHKニュース
中東・アフリカを歴訪した安倍総理大臣は日本時間の２８日夜、最後の訪問国であるカタールで記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所で、タンクから汚染水が漏れ、海に流れ出たおそれがある問題について、政府が前面に出て事態の収拾に当たる考えを示しました。 この中で安倍総理大臣は、東京電力福島第一原子力発電所で、高濃度の放射性物質を含む汚染水がタンクから漏れ、海に流れ出たおそれがある問題について、「福島の事故は東京電力任せにせず、汚染水対策を含めて、国として緊張感を持って、しっかりと対応していく必要がある。私から経済産業大臣および原子力規制委員長に対し、原因の究明と対策を指示し、経済産業大臣が新たな対策に着手している」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣は、「タンク漏水への対応には、政府を挙げて全力で取り組んでいく。 政府が責任を持って対応し、国内外にしっかりと発信していく」と述べ、政府が前面に出て
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