安倍内閣は1日夕、臨時閣議を開いて、憲法解釈を変えて集団的自衛権を使えるようにするための閣議決定をした。安倍晋三首相が記者会見し、行使を認める理由などを説明する。日本が直接攻撃を受けない場合も、密接な関係にある他国が攻撃された場合に武力を使って反撃できるようになる。「専守防衛」に徹してきた戦後日本の安全保障政策の大転換となる。 これに先立ち、同日朝の自公両党による「安全保障法制整備に関する与党協議」で、集団的自衛権の行使を認める政府の閣議決定案が異論なく了承された。 与党協議後に自民党が開いた総務会では、村上誠一郎元行革担当相が「憲法解釈の変更は認められない」と反対したが、閣議決定案は了承された。同日午後には、自民党総裁の安倍首相と公明党の山口那津男代表ら与党幹部が会談し、合意内容を確認した。 日本はこれまで、政府見解などで自衛権発動の3要件を挙げて個別的自衛権の行使のみを認め、集団的自衛
知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう 赤旗は、佐藤正久ヒゲ隊長発言に対する公開質問について伝える中で、ヒゲ隊長の発言は、同様のものが選挙期間中もなされており、小池百合子防衛相は、ヒゲ隊長発言を聞きつつも、問題点を指摘留発言をしなかったことを追及している。 赤旗によると、【佐藤氏は、参院選告示日の街頭演説でイラク派兵での体験をまじえ、「集団的自衛権の解釈で(オランダ軍など)友軍が倒れても助けることはできない。法的に問題があるが、仲間はどんなことがあっても助ける」と発言(本紙7月13日付)してきました】、【重大なことは、応援にかけつけた小池百合子防衛相が同議員の発言を隣で聞いていた事実です】と指摘したうえ、「憲法の遵守義務を負う閣僚としてその責任が問われます」と主張している。 まったく、もっともな指摘である。 イラクに大量兵器
現代の戦争は「対テロ戦争」。もしそこに同盟国アメリカと行くなら、相手(敵)は正規軍ではなく「武装勢力」になりますよね。たとえば、イラク。(アメリカでは最近、イラクとシリアで勢力を拡大しているグループが第2の9.11をやるかもしれないという懸念の声もあるそうですし) 「武装勢力」と呼ばれる彼らのほとんどが肉親などを残虐に殺された遺族であり、武器を持つ動機は深い絶望の中で抱え続けた憎悪であることが大きいと言えます。正規軍のように「命令に従っただけです」とは言わないでしょう。残虐な行為に壊されたその心は想像を超える激しさがあります。戦闘でも米軍を追いつめるほどでした。 私はそんな「武装勢力」に拘束されました。彼らはまず私たちの国籍を確認しました。日本人であることを確認してから拉致したのです。「人道復興支援」として武装した自衛隊を送ったことに怒り狂っていたのです。 「なぜだ!? なぜ日本軍(アラビ
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