安倍首相のチェルノブイリ視察検討 ウクライナ政府 NHKニュース
安倍総理大臣が来月上旬にウクライナを訪問する方向で調整していることについて、ウクライナ政府の関係者は訪問が実現した場合、２９年前に史上最悪といわれる事故が起きたチェルノブイリ原子力発電所の視察が検討されていることを明らかにしました。 これについてウクライナ政府の関係者は２２日ＮＨＫの取材に対し、安倍総理大臣の訪問が実現した場合、２９年前に史上最悪といわれる事故が起きたチェルノブイリ原発の視察が検討されていることを明らかにしました。 チェルノブイリ原発を巡っては４年前の東京電力福島第一原発の事故を受けて、両国政府の間で原発事故後の協力に関する協定を締結し、放射性物質の処理などについて情報交換を行っていて、岸田外務大臣をはじめ日本の閣僚もこれまで現地を視察しています。 ウクライナ政府としては安倍総理大臣の訪問が実現すれば、原発事故を巡る対応や経済分野などで両国の協力を一層深める機会になるとして
主張/伊方原発審査書案/避難計画抜きは人命の軽視だ
原子力規制委員会（田中俊一委員長）が、東京電力福島原発事故後の基準ですでに審査を終えた九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）や関西電力高浜原発３、４号機（福井県）に続いて、愛媛県の四国電力伊方原発３号機について審査書の案を公表しました。 審査に合格したからといって重大事故が起きない保証はありません。原発でいったん事故が起きた場合の避難計画が規制委の審査対象になっていないのは重大です。とりわけ半島の根元に立地する伊方原発の場合、避難計画抜きに審査を進めること自体住民の安全に直結する重大問題です。 事故が起きない保証ない 原子力規制委の審査基準は、それまで「安全神話」に縛られ起きないとしてきた東電福島原発の重大事故を受けて、既存の原発の地震や津波の想定を見直し、事故が起きた場合の電源確保や原子炉格納容器の爆発を防ぐ「ベント」などの対策を盛り込ませたものですが、あくまで当座の対策です。 すでに審
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