The Saker The Unz Review 2015年9月13日 Ynetが、シリアでのロシア軍介入に関する話を掲載してから一週間たった今、シリアに対する帝国戦争へのロシアの関与を禁じることを狙った、現実に何の基盤もない、典型的な英米シオニスト心理作戦だったと、確信を持って言えると思う。 それとも、基盤はあったのだろうか? こうした話には、わずかの事実があることが分かっている。ロシアは“ダーイシュを爆撃するため、ミグ31戦闘機 ”を送ってはおらず、ロシアは、SSNB (大陸間弾道ミサイルを搭載した潜水艦)をシリア海岸に送ろうとしているわけでもない。こうしたうわさは全て全くのたわごとだ。だがロシアが二つのことを行っている兆候は高まっている。 1) シリア紛争への外交的関与の強化 2) 詳細不明ながら何らかの重要軍事機器のシリアへの送付 二つ目のものは大いに興味深いは。言うまでもなく、こ
安倍政権の危機はこれからやってくる!? 国会の"内”と”外”で静かに進む「倒閣運動」 ある憲法学者が明かした参院選へのプラン 「何かないかなあ…」と総理はボヤいた 安保関連法案の参議院での強行採決が行われた9月第3週に入った頃のことだ。側近の一人が安倍首相とこんな言葉を交わしたという。側近本人が明かす。 「安保法制成立後の政権運営について、私が『再び経済を全面に出して行くべきではないか』ということを申し上げました。すると、総理は『何かないかなあ…』と漏らしたのです。アベノミクスにはもう目玉となるような手がない、ということです。 目新しいこと(=経済政策)を並べても、小粒なものばかりなら起死回生の一手にならない。霞が関や与党議員を総動員して、もう一度経済政策を練り直さなければならない。ところが党内でも政権内部でも、その緊張感はまだ醸成されていません」 また、同じ時期に安倍首相と話をした閣僚の
最近になってやっと報道も落ち着いてきたが、東京五輪のエンブレムやサントリービールのキャンペーン用トートバッグのデザイン盗用疑惑でバッシングを受けた佐野研二郎氏の問題は、調べれば調べるほど非常に教訓と課題に富んだケースであることがわかってくる。今でもバッシングに苦しむ佐野氏やご家族にはお気の毒ではあるが、2015年のまさに今現在の日本社会の構造を見事に切り取って断面を見せてくれている。すでに様々な意見や感想も出揃って、中には優れた分析や評価も出てきているが、私も自分なりにこの問題を一度総括しておきたいと思っていた。 本件の経緯を断片的にしか知らないという人には、この機会に一連の騒動の全体像を把握してみることをお勧めする。というのも、個々の断面も実に教訓に満ち満ちているのだが、切り口によっては佐野氏の実像が正反対に見えてしまうくらいレイヤーが複雑に何層にも重なっている。だから、この複雑なレイヤ
強行採決から3日でマスコミから安保法制報道が消えた! 安倍政権と御用マスコミの“安保忘却作戦”に騙されるな 19日未明に成立した安保法制だが、驚くのはその後のマスコミ報道だ。それは、安倍政権に対する追及よりも野党の暴力批判に向けられた放映内容だけではない。そもそも、安保に関する報道が驚くほど少なかったことだ。 テレビに関しては翌19日が土曜日だったため、情報番組が少なかったこともあるが、『ウェークアップ!ぷらす』(読売テレビ)が特別委員会での野党の“暴力”をことさら強調した一方で、しかし日本の今後を大変換させる重大な法案にもかかわらず時間は10分少々とあまりに短いものだった。さらに『新・情報7days ニュースキャスター』(TBS)では、安保法案に関してはわずか2分ほど。北野武が「法律で決めなきゃいいのに。日本は商人なんだから、へえへえへえ(揉み手の仕草)って、法律で決まってませんよって言
「安全保障法制の必要性については、先週より15ポイント以上多い69.4%が『必要』と答え、『必要ではない』と答えた人を大きく上回りました」 9月21日放送の『みんなのニュース』(フジテレビ)を視聴していて、思わず耳を疑った。19日・20日に実施したFNN(フジニュースネットワーク)の世論調査で“安保法制は必要”が約7割に達したというのだ。 共同通信や朝日新聞、毎日新聞の世論調査では6割以上が“安保法案に反対”と答えていたにもかかわらず、本会議可決後の世論調査で「必要」が7割? これはどういうことなのかと思い、産経新聞やFNNのニュースサイトを見てみると、たしかに、こんな見出しが躍っていた。 〈安保法制整備は7割が「必要」〉(産経ニュース) 〈安保関連法の整備「必要」と考える人はほぼ7割に FNN世論調査〉(FNN) どうやら聞き間違えではなかったらしい。だが、世論調査の結果をよく読んでみる
東京電力福島第一原子力発電所の事故から4年半、鹿児島県にある川内原発の再稼働から1か月余りがたちました。全国の原発では運転停止が続くなか、最前線で安全を担う運転員のうち運転経験が全くない人が20%、5人に1人を超え、大きな課題となっていることが分かりました。 この中で、先月末の時点で運転員のうち、原発を運転した経験がない人がどれぐらいいるか尋ねたところ、平均でおよそ22%、5人に1人を超えていました。発電所ごとに見ますと、先月、再稼働した鹿児島県の川内原発がおよそ40%と最も高く、島根県の島根原発がおよそ37%、愛媛県の伊方原発がおよそ33%、佐賀県の玄海原発がおよそ30%などとなっていて、電力各社では原因として原発停止後に入社した運転員が増えていることを挙げています。 原発は運転の手順書だけでも数千ページに及び、最前線で安全を担う運転員は核燃料や放射線の知識のほか、電気や機械、化学など総
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