民主党と維新の党が来年夏の参院選に向け、政策協議機関でまとめる共通公約の概要が分かった。維新の看板政策でもある「身を切る改革」を民主党が受け入れ、国家公務員の給与の2割減を明記するほか、国会議員の定数削減も盛り込む方針。安全保障関連法への対応をめぐっては「廃止」とする方向で歩調を合わせる。民主、維新両党には合流構想もあるが、まず政策面での連携策として9月末から参院選の共通公約づくりを進めている
日本など11か国が参加するTPP=環太平洋パートナーシップ協定は、オーストラリアが国内手続きを終えたことで発効条件が満たされ、2018年12月30日に発効することになりました。 これまでの経緯や合意内容をカードにまとめてわかりやすく解説します。 TPP 2018年末発効へ 日本など11か国が署名したTPP=環太平洋パートナーシップ協定は、6か国が国内手続きを終えれば60日後に発効することになっていて... 新協定の規模と通商戦略 今回、大筋合意したTPP協定の参加11か国の人口は合わせて約5億人(世界の約6%)。GDP=国内総生産の合計は、日本円にして... 新協定 農林水産物 11か国によるTPP協定の大筋合意で、今後、日本が輸入する農林水産物の関税がどうなるのかを見ていきます。日本が「重要」と位置づけ... 新協定 工業製品の合意 今回の大筋合意で、日本がTPPに参加する10か国に輸出
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