「新社会運動にキレイゴトごとは一切不要・10月4日15時突撃。場所:経産省テント村前」― 「行動する保守運動(在特会系)」のカレンダー上で襲撃予告したメンバーはその通りにやって来た。 メンバーの中心人物はこれまでにも度々脱原発テントを襲い、今年1月にはテントを破壊した“実績”がある。 それでも警察は ならず者たち をガードした。警察行政の最高責任者(国家公安委員長)である山谷えり子氏は、在特会との交友関係が取り沙汰されている。 ネトウヨ政権だからネトウヨたちが勢いづくのか。 「新社会運動」なる組織のメンバーは午後2時半過ぎ、財務省前に現れた。大通りをはさんで経産省の対岸だ。 組織のノボリを街路樹にくくりつけると、リーダー格の桜田修成氏は「北朝鮮へ帰れ」などとヘイトスピーチを撒き散らした。 大義名分としての「原発推進」も忘れなかった。 ならず者はわずか10人あまり。警察は私服制服合わせるとそ
中国は高速鉄道建設に関してインドネシア政府に財政負担や債務保証を要求しない条件を提案して日本を退けた。日本政府にとっては理解しがたい条件だが、中国には綿密に計算された長期戦略があった。何が起きていたのか? ジョコ大統領に目をつけた習近平国家主席 一般に誰が考えても、相手国の財政負担はゼロで債務保証も要求しませんという慈善事業のような形でプロジェクトを請け負うことは理解しがたいことだ。 しかし、中国はちがう。 インドネシア政府による支出はなく、債務保証もしなくていいという、考えられないような条件を提示したのだ。本当にそんなことが実行されるのなら、飛びつかない国はないだろう。 日本政府は「理解しがたい」と遺憾の意を表したが、中国流外交戦略は「計算」の仕方が違う。 まず2014年10月20日、庶民派のジョコ・ウィドドが大統領に就任すると、習近平国家主席はいち早くジョコ大統領に目をつけた。 ジョコ
6日開かれた国の原子力防災会議で、安倍総理大臣は原子力災害に対し、政府が責任を持って対処すると述べました。これを受けて、愛媛県の中村知事は焦点となっている伊方原発3号機の再稼働に同意するかどうかについて、「判断の材料はそろってきている」と述べて、今後、地元の意見などを踏まえて判断する考えを示しました。 6日に開かれた伊方原発周辺の避難計画などを検討する国の原子力防災会議で安倍総理大臣は、「万が一、原発事故が起き、災害になってしまうような事態が生じた場合、国民の生命や財産を守ることは政府の重大な責務で、責任を持って対処する」と述べました。 これを受けて出席した中村知事は会議のあと、記者団に対し、「国が責任を負っていくことを表明したと受け止めた。判断材料はそろってきている。ただ同意の判断の段階ではなく全部そろってから判断する」と述べ、引き続き、経済産業大臣による現地視察を求めるとともに、地元の
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