◆すべては原爆から始まった:6 米国による1945年8月の広島・長崎への原爆投下が、遠いロシアで核施設マヤークを生んだ。ついにソ連も原爆を手にし、米国も後に引けなくなった。それが米ソの核軍拡競争につながり、人類は自らを破滅させるほどの核兵器を抱え込むことになった。 では、もし米国が原爆を実際に使わなかったら、ソ連も原爆を持っていなかったのだろうか。 チェリャビンスク周辺での取材を終え、モスクワに戻って日ロ関係史の研究者アレクセイ・キリチェンコ氏(79)に会った。かつて旧ソ連国家保安委員会(KGB)第2総局(防諜(ぼうちょう)局日本担当)で勤務し、「知られざる日露の二百年」(現代思潮新社)の著者でもある。原爆問題にも詳しい。 彼はこう言った。「ソ連は1943年には、原爆製造への本格的な取り組みを始めた。スパイ活動によって関係資料も入手していた。米国が実際に原爆を使ったことで、ソ連は開発作業を
ベルリンの壁を崩壊に導いた100万人の市民も、最初は、弾圧を恐れたわずか1000人の市民の集まりに過ぎなかった――。 1989年、ベルリンの壁崩壊を東ベルリンでむかえた早稲田大学・水島朝穂教授(憲法学)。2015年7月31日、初めてSEALDs主催のデモに駆けつけた水島氏は、SEALDsの「民主主義って何だ」「これだ」のコールを聞き、東ドイツの民主化を求めた26年前の東ドイツの市民の姿を思い出したという。 水島氏はベルリンの壁が崩壊するに至った市民運動の変革を語り、「今、新しい民主主義が国会前で始まっている」とスピーチ。その上で「憲法やって33年、飯を食って来たが、今日、初めて憲法って何だって分かった。これなんですよ」と感動をあらわした。 「8割の国民が納得していない政権は、退陣願いましょう」 以下、スピーチの動画と、全文書き起こしを掲載する。 ■岩上安身による水島教授インタビュー動画記事
早稲田大が小保方晴子氏の博士号の取り消しを決定したことを受け、小保方氏は2日、代理人の三木秀夫弁護士を通じて、「当初から不合格を前提とした手続きで、とても不公正なもの」とするコメントを発表した。三木弁護士によると、小保方氏は夏ごろに修正した論文を提出し、早稲田大から2日に取り消し決定の文書が届いたという。 早稲田大の判断について、小保方氏は「指導過程、審査過程の正当性・公平性について大きな疑問がある」と主張。修正論文を提出した後、指導教員とは1回のやり取りで不合格と判定されたと訴えている。 不合格の理由について、審査に当たった教員から「博士として認めることのできないのは一連の業界の反応を見ても自明なのではないか」と言われたといい、これに対し「学術的な理由とはかけ離れ、社会風潮を重視した結論が出されたことは明らか」と批判している。 三木弁護士によると、訴訟などは今後検討する。小保方氏は博士論
2015年9月19日に参議院で“強行採決”され“成立”した「平和安全保障関連法」は、憲法第9条が禁じる国際紛争解決のための武力行使を可能とするもので、憲法違反であることは明らかです。したがって、「平和安全」の名にかかわらず、その内容はまぎれもなく戦争法です。また、憲法解釈を180度くつがえした閣議決定に基づいた違憲の立法は、内閣と国会による立憲主義の否定であり、断じて認めることはできません。 この戦争法が発動されれば、日本は海外で戦争する国になり、自衛隊は海外で殺し殺されることになり、日本自体が武力紛争の当事者となって、「平和安全」とはまったく逆の事態を招くことになります。 戦争法に対しては、国会審議の段階で、憲法の専門家をはじめ、さまざまな分野の人びとから反対の声が上がり、世論調査でも8割が政府の説明は不十分と答えていました。全国の人びとの強い反対の声を国会内の数の力で踏みにじった採決は
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