南シナ海の米中対立は「出来レース」だ！
1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 横須賀を母港とし
保守色系教科書推す自民 月末期限の採択に合わせパンフ：朝日新聞デジタル
自民党が教育現場への関与を強めようとしている。８月末が期限の４年に１度の教科書採択に合わせ、保守色の強い教科書を選んでもらうためのパンフレットを作成。地方議員が議会で質問することなどを通じ、採択権限を持つ市町村教委にはたらきかけることをねらう。さらに、政治的中立を私立高校の教員にも求める法改正も検討している。 「より良い教科書を子供たちに届けるために」 安倍晋三首相に近い議員でつくる議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長＝古屋圭司衆院議員）は先月、こんなタイトルのパンフレットを作り、全国の自民の地方議員に配った。 パンフレットには「議会質問用参考資料」とも書かれており、冒頭で「安倍内閣の教育再生の成果として、教科書は大きく変わった。しかし、記述にはいまだバラツキがある」と指摘。第２次安倍政権で初めて作られた今回の社会科教科書は、領土問題や近現代史で政府の見解や立場を強調する
高木復興相代表の自民支部「香典支出」と記載 NHKニュース
高木復興大臣が代表を務める自民党の支部と資金管理団体が、公職選挙法で選挙区内で出すことが禁止されている「香典」などとして、１８万円余りを支出したと政治資金収支報告書に記載していたことが分かりました。高木大臣の事務所は「本人が私費で香典を出したが、誤って政党支部の支出として記載した。収支報告書を訂正する」としています。 公職選挙法では、政治家が選挙区内で香典などを出すことは違法な寄付として禁止されていますが、本人が葬儀に参列するなどして香典を渡した場合は罰則が適用されません。 収支報告書の記載について、高木大臣の事務所は「本人が葬儀に出席するなどして私費で香典を出したが、誤って政党支部の支出として記載した。収支報告書を訂正する。枕花は後援会として会の幹部らに出したが法律上問題があり、関係者に注意した」としています。
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東京新聞朝刊こちら特報部 「100㌔圏外に避難不可能なら原発再稼働 認めるな」 「見捨てられた初期被曝」を大特集！
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