赤旗政治記者 on Twitter: "【今日の赤旗】（本紙ワシントン電）国連総会は7日の本会議で、核兵器禁止条約を含む具体的措置を議論する初めての作業部会を開くとした決議案を138カ国の賛成で採択した。反対は米国など核保有5大国を含む12カ国、棄権は日本など34カ国 https://t.co/uJJfrb9Cq6"【今日の赤旗】（本紙ワシントン電）国連総会は7日の本会議で、核兵器禁止条約を含む具体的措置を議論する初めての作業部会を開くとした決議案を138カ国の賛成で採択した。反対は米国など核保有5大国を含む12カ国、棄権は日本など34カ国 https://t.co/uJJfrb9Cq6
軽減税率の決着 １０日以降に決着ずれ込みか NHKニュース
自民党の宮沢税制調査会長は、党の税制調査会の幹部会合で、消費税の軽減税率を巡る公明党との協議で平行線が続いていることに関連し、「あす取りまとめを予定している来年度の税制改正大綱とは、切り離さざるをえないかもしれない」と述べ、決着が１０日以降にずれ込む可能性を示唆しました。 こうしたなか、９日に開かれた自民党税制調査会の幹部会合で、宮沢税制調査会長は、１０日に来年度の税制改正大綱の取りまとめを予定していることを踏まえ、「大綱にすべて書き込むよう努力していくが、場合によっては、軽減税率はあすの大綱とは切り離さざるをえないかもしれない」と述べ、消費税の軽減税率を巡る公明党との協議の決着が、１０日以降にずれ込む可能性を示唆しました。 一方で、宮沢氏は「税制関連法案の作成などを考えると、先送りには限度がある」と述べ、できるだけ早く決着を図りたいという考えを強調しました。 菅官房長官は午前の記者会見で
日米共同開発の新型迎撃ミサイル、２度目の発射実験成功
１２月８日、日米が共同開発している海上配備型の迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の発射実験が、米カリフォルニア州南部マリブの近くで行われ、実験は成功したと、関係者２人が明らかにした。写真は横須賀の米空軍基地にて。２０１３年４月撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino） 日米が共同開発している海上配備型の迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の発射実験が８日、米カリフォルニア州南部マリブの近くで行われ、実験は成功した。関係者２人が明らかにした。 この新型ミサイルは、米ロッキード・マーティンが製造したＳＭ３の改良版で、米レイセオンが製造を担当。発射実験は２度目で、今回の実験で迎撃は行われなかったという。 米ミサイル防衛局によると、新型のミサイル開発計画に米国は２０億ドル以上、日本は約１０億ドル出資。新型ミサイルは数年後に日米のイージス艦に配備される予定。
放射線は低線量でも白血病や発がんに影響! 数多くの論文にICRPは無視 - 健康・医療情報でＱＯＬを高める～ヘルスプレス/HEALTH PRESS
原爆症認定を巡る集団訴訟で国は11月、認定申請を却下した原告らを原爆症と認めた東京地裁判決（10月29日）を不服として、原告17人のうち6人を東京高裁に控訴しました。しかし、残り11人は控訴せずに、原爆症と認定するようです。 このように、原爆による被爆者認定訴訟で国は連敗を重ねています。そのため国は認定基準を緩和せざるをえなくなり、爆心地から3.5キロメートル内にいた人までは、ある条件を満たせば認定するようになりましたが、3.5キロメートル内にいた人の推定被ばく線量は約1ミリシーベルト(原爆投下時の被ばく線量)です。 ところが、この認定審査の基準の改定においては、がん以外の「非がん性疾患」に関しては放射線起因性としないこととなり、将来生ずる可能性のある福島原発事故による被ばく者の非がん性疾患は放射線由来としない姿勢を作り出しています。 この基準からすると、現在、福島県内に住んでいる人が将来
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靖国神社で出火 韓国人の男を逮捕 NHKニュース
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