12月16日、自民党の税制調査会は、消費増税10パーセントに際する軽減税率の対象品目に、食料品に加え「新聞」を含めることを、来年度の与党税制大綱に盛り込んだ。 すでに巷では、水道や電気などの公共料金、すなわちライフラインすら対象外になった一方でどうして「新聞」だけ?という声が噴出しているが、先日、本サイトが伝えたように、もともと新聞業界は、部数減少対策として与党と政府に新聞を軽減税率の対象にするよう、表から裏から、猛烈に働きかけてきた。 「裏でも、渡邉恒雄・読売グループ会長を中心に官邸、自民党、公明党にさかんに働きかけをおこなってきました。政治報道のありようなどもからめながら、相当な裏取引があったとも言われています。それが実って、今回、軽減税率の適用が決まった」(政界関係者) 何度でも言うが、マスメディアの使命は“権力の監視”である。本サイトは、今回の軽減税率をめぐる、新聞メディアが政治権
By janinsanfran シリア難民問題で100万人以上の難民が流入しているドイツでは、シリア難民に対するネット上での差別的発言(ヘイトスピーチ)が問題になっています。ヘイトスピーチが法的に禁止されているドイツでは、差別的発言に当たる投稿を削除しなかったFacebookにドイツ警察の捜査が入ったことがありましたが、ドイツ政府が「投稿されたヘイトスピーチを24時間以内に削除することに、Facebook・Google・Twitterが合意した」と発表したことが報じられています。 Facebook, Google, Twitter agree to delete hate speech in 24 hours: Germany | Reuters http://www.reuters.com/article/us-germany-internet-idUSKBN0TY27R20151215
川内原発、免震棟設置せず=事故対応拠点、収容人員減−九電 九州電力は17日、これまで川内原発(鹿児島県)に事故対応拠点として設けると説明してきた免震重要棟について、方針を転換し設置しないと発表した。設置済みの「代替緊急時対策所」で十分だと主張している。 九電によると、設置予定だった免震重要棟は地上3階建てで収容人員は300人。内部に事故対策の拠点となる緊急時対策所のほか、医務室や宿泊室、環境中の放射能測定をする部屋などを設ける計画だった。 九電は川内1、2号機の再稼働を急ぐため、一時的な施設として免震重要棟よりも早く造れる平屋の対策所を設置している。耐震構造で収容人員は100人。新たな計画では、対策所近くに地上2階、地下2階の「耐震支援棟」を建設し、医務室や宿泊室、放射能測定室などを造るという。 作業員は、耐震支援棟への移動のため屋外に出る必要が生じる。事故時に屋外の放射線量が高くな
日本原子力研究開発機構(茨城県東海村)のファミリー企業・団体への不透明な発注問題で、一般競争入札でファミリー企業が獲得した業務の予定価格に占める落札額の割合(落札率)が、過去五年間の平均で99%を超えていたことが、機構や関係者への取材で分かった。ファミリー企業だけで競争した場合には100%のケースも多数あり、異常な状態になっている。 (小倉貞俊) 通常、一般競争入札をすると、落札率はばらつきがあるものの、予定価格の80%前後で落ち着くケースが多い。90%超ばかりとなれば、予定価格が漏れていたり、談合があったりする可能性が指摘される。 しかし、機構の公表データや関係者によると、ファミリー企業だけが参加した競争入札は、保守・管理や技術開発など各年度に百件前後あり、ほぼ全てが二社だけの争いになっている。落札率も100%近くだったという。 ファミリー企業の担当者は「同じ業務は同じ仕様で発注さ
東京電力福島第一原子力発電所では、護岸沿いに「遮水壁」と呼ばれる壁を設け、汚染された地下水が海に流れ出すのを抑えていますが、せき止めた地下水の大半を浄化設備に流すことができず、汚染水がさらに増えるという新たな課題が起きていることが分かりました。 ところが東京電力は、18日に開かれた原子力規制委員会の会合で、「遮水壁」の周辺などからくみ上げた地下水を、海ではなく建屋内に1日当たり400トン入れていることを報告しました。その理由について東京電力は、護岸沿いの地下水には海水が混ざっていて塩分が濃く、浄化設備に流すことができないほか、くみ上げる量が想定以上に多くなったことを挙げています。 一方で東京電力は、建屋の周辺にある「サブドレン」という井戸から地下水をくみ上げる対策などで建屋内に流れ込む地下水を当初の1日400トンから200トンに抑えたとしていますが、遮水壁の周辺からくみ上げた地下水を建屋内
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は18日、佐野研二郎氏がデザインし、9月に白紙撤回した旧エンブレムの選考過程で、「1次審査で、(公募コンペに)事前に参加を要請した8人のうち2人に対して不適切な投票があった」などとする外部有識者の調査結果を公表した。ただ、調査結果は、佐野氏の作品は最終審査まですべて得票が最多で、「出来レースとの批判は当たらない」と結論づけている。 調査は、参加を要請した佐野氏ら8人と審査委員らを対象に、メールの分析や聞き取り、審査風景の映像などを元にまとめた。 報告書では、審査委員代表だった永井一正氏は、組織委マーケティング局長だった槙英俊氏と、組織委クリエイティブ・ディレクターで審査委員を兼ねた高崎卓馬氏に、8人全員が2次審査へ進むよう事前に要望。1次は審査委員(8人)が104作品に対して1人1票、最大20作品に投票し、2票以上を得た作品が2次に進む仕組みだっ
5年後のオリンピック・パラリンピックに向けて組織委員会が準備や運営に必要な費用を試算したところ、およそ1兆8000億円と当初の見込みの6倍に上り、組織委員会の財源だけでは大幅に不足することが分かりました。不足分は東京都や国が補填(ほてん)することになっていて、今後、公的な財政負担がどこまで膨らむのかが焦点になります。 内訳は、仮設の競技会場の整備費などが3000億円、会場に利用する施設の賃借料などが2700億円、警備会社への委託費などセキュリティー関連の費用が2000億円、首都高速道路に専用レーンを設けるための営業補償費など選手や大会関係者の輸送に関する経費が1800億円などとなっています。費用の大幅な増加は、首都高の営業補償など当初、想定していなかった経費が加わったことや、資材や人件費の高騰なども要因だということですが、立候補段階での見通しの甘さが浮き彫りになった形です。 一方、組織委員
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