時事ドットコム：原発運営の資格ない＝泉田新潟知事、東電を批判
東日本大震災から4年 写真特集 特集・ビジュアル解説 図解 動画 原発運営の資格ない＝泉田新潟知事、東電を批判 会談する東京電力の広瀬直己社長（左）と新潟県の泉田裕彦知事＝５日午後、新潟県庁 新潟県の泉田裕彦知事は５日、柏崎刈羽原発の再稼働を目指す東京電力の広瀬直己社長と県庁で会談した。県が独自に進める福島第１原発事故の検証作業に関連し、東電側の説明が不十分だとの認識を示した上で「原発を運営する資格はない」と厳しく批判した。 会談で、広瀬社長は柏崎刈羽について、安全対策の説明とともに、自治体による避難計画策定への協力を申し出て、再稼働への理解を求めた。これに対し、泉田知事は福島の事故に触れ「東電は炉心溶融（メルトダウン）を認めるまで２カ月かかった。どういう事情で消極的対応をしたのか。情報を隠されると避難なんてできない」と述べ、東電の姿勢に不信感を示した。 会談後、広瀬社長は記者団に「関
ＳＥＡＬＤｓ奥田さんを脅迫の疑い 少年を逮捕 NHKニュース
去年９月、安全保障関連法に反対する若者グループ「ＳＥＡＬＤｓ」の中心メンバーの大学生奥田愛基さんに対し「家族とともに殺害する」という内容の脅迫状を送ったとして、愛知県に住む１９歳の少年が脅迫の疑いで神奈川県警に逮捕されました。
朝日新聞インタビュー（ロング・ヴァージョン） - 内田樹の研究室
朝日新聞にインタビューが掲載された。 市民連合の新宿西口街宣でも、だいたい同じようなことを話した。 「街宣でのスピーチをブログに採録してほしい」というリクエストがあったので、新聞掲載のインタビューに、今日話したことをすこし加筆して以下に掲げる。記者の質問に私が答えたところだけ。 今は移行期です。地殻変動的な移行期の混乱の中にある。グローバル資本主義はもう限界に来ています。右肩上がりの成長はもう無理です。収奪できる植民地も第三世界ももうないからです。投資すべき先がない。だから、自国民を収奪の対象とするようになった。貧者から吸い上げたものを富裕層に付け替え、あたかも成長しているかのような幻想を見せているだけです。 若い人の賃金は下がる一方で、法人税を下げ、株の配当が増やしている。ぼくのまわりでも、株をやっている人とやっていない人では、安倍政権に対する評価が正反対です。株をやっている人からすれば
公開処刑で斬首、投石...1日で47人が死刑執行されたサウジアラビアの人権状況は
An Iraqi man holds a portrait of prominent Shiite Muslim cleric Nimr al-Nimr during a demonstration against his execution by Saudi authorities, on January 3, 2016, in the capital Baghdad. Iran and Iraq's top Shiite leaders condemned Saudi Arabia's execution of Nimr, warning ahead of protests that the killing was an injustice that could have serious consequences. AFP PHOTO / AHMAD AL-RUBAYE / AFP /
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Most people are familiar with certain procedures performed by cosmetic surgeons. Some of the more famous alternatives in this area include breast augmentation and facelifts. However, there is actually a wide variety of cosmetic procedures possible at any plastic surgeon’s office. They can often provide cosmetic assistance in unimagined ways. Many people would be well served to consider these proce
指定廃棄物処分場 地元反対で建設は厳しさ増す NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の処分場は、地元の反対などで計画されている５つの県でいずれも建設のめどが立っていません。先月には候補地の自治体すべてが現地調査を拒否する事態となり、処分場の建設は厳しさを増しています。 このうち宮城県では、おととし、栗原市、大和町、加美町の３か所を示しましたが、加美町の強い抗議を受けて環境省は現地調査の実施を２年連続で断念しました。 また、栃木県では候補地の塩谷町が関東・東北豪雨で冠水し、候補地に適していないと訴えているほか、千葉県でも候補地となった東京電力の火力発電所がある千葉市が反対し、先月には３県の候補地の自治体すべてが現地調査の受け入れを拒否する事態となっています。 環境省は、建設に向けて地元の理解を得たいとしていますが、原発事故からまもなく５年となるなか、処分場の建設を巡る状況は一層、厳しさを増しています。
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