野党統一候補、政治団体で=選挙運動に有利−参院選 夏の参院選で「野党統一候補」として擁立する市民団体系の無所属候補を集め、政治団体を設立する構想が野党内で浮上している。一定要件を満たした政治団体から立候補すれば、ポスターの掲示など選挙運動で、政党の公認候補と同等の条件で戦えるためだ。政党色を薄め、安倍政権に批判的な無党派層を取り込む狙いがある。 民主党の 岡田克也 代表は8日の記者会見で、政治団体設立について「全くの無所属より、選挙活動の幅が広がり、手段も増える」とメリットを強調した。共産党や維新の党もこうした動きを歓迎している。 公職選挙法は、事前に「確認団体」として総務省に届け出た政党・政治団体に限り、参院選期間中のポスター掲示やビラ配布などを認めている。確認団体の申請には、全国で候補者が10人以上いることが条件だ。これを満たせば、政党要件を持たない政治団体も比例代表に候補者を擁立