自民党の林幹雄幹事長代理は3日、公職選挙法違反事件で起訴された前法相で衆院議員の河井克行被告と、妻で参院議員の案里被告がそれぞれ支部長を務める政党支部に、党本部から提供された1億5000万円について党独自の再調査が困難であるとの認識を示した。同席した二階俊博幹事長の記者会見で語った。「(支部側の)関係書類が(検察に)押収されていて、(政治資金を所管する)総務省に報告もできない状況だ」と述べた。 そのうえで林氏は「買収に使われるということは全くない。きっちりとは言わないが、大概は広報に使われている」と説明。二階氏も「買収資金なんてことはあってはならない。あれば事件になっているはずだ」と言葉を足し、改めて事件との関連性を否定した。【野間口陽】