カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件で、衆院議員の秋元司被告=自民党を離党=に有罪判決が言い渡された。現職の国会議員としては異例の実刑で、政治への信頼回復が急務だが、逮捕まで身を置いた自民党や政府からは目を背けるような発言が相次いだ。第2次安倍政権時代、次々と浮上した「政治とカネ」の疑惑。正面から向き合わず、説明を尽くさない姿勢は菅政権でも変わらなかった。(山口哲人)
![「もう党員でないので」…IR汚職で実刑の秋元被告から目背ける自民:東京新聞 TOKYO Web](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c3aa80645faba54c50674f18a05bba1db579e4f8/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstatic.tokyo-np.co.jp%2Fimage%2Farticle%2Fsize1%2F3%2F3%2Ff%2F4%2F33f4b85b0d0f81e382888555c520b024_1.jpg)
東日本大震災からの復興を後押しする「復興五輪」を理念の1つに掲げた東京オリンピックについて、NHKは岩手・宮城・福島の被災地の1000人にWEB上でアンケートを行いました。 復興が後押しされたかという質問に対しては、「思わない」と回答した人が63%を占め、「思う」と回答した人の6倍近くに達しました。 NHKは、先月25日から28日にかけて、岩手・宮城・福島の沿岸と原発事故による避難指示が出された地域に住み、インターネットの調査会社に登録している人たちを対象にWEB上でアンケートを行い、1000人から回答を得ました。 回答した人の平均年齢はおよそ50歳でした。 「東京オリンピックの開催によって被災地の復興が後押しされたか」と尋ねた質問では、 ▽「そう思う」が2%、 ▽「ややそう思う」が9%と合わせて11%となった一方、 ▽「あまりそう思わない」は23%、 ▽「そう思わない」は40%と否定的な
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