「総理は多様性を認め、政策に生かして」 日本学術会議・大西隆元会長が本紙に寄稿：東京新聞 TOKYO Web
日本学術会議の会員選考で、菅義偉首相が学術会議の新会員候補者のうち６名を任命しなかったことが批判を招いている。筆者は、２０１１年から１７年まで同会議の会長を務めた。学術会議の活動を紹介しつつ、この問題を考えてみる。 微細なプラスチック片が分解されずに海に滞留し、摂取した魚、さらに人に害を及ぼすから、プラスチックの利用を大幅に削減しようというキャンペーンが、レジバッグ有料化やマイバッグ携帯につながった。このきっかけの１つは学術会議が海外の学術会議と手を携えて行った提唱であった。 学術会議は、大学や企業の研究者等の代表が学術の観点から社会や政府へ提言、国際協力を行う組織で、発足して７２年になる。２１０人の会員と約２０００人の連携会員が、専門分野や分野横断的なテーマについて審議する多数の検討委員会を組織している。身分は非常勤国家公務員で、会議出席の際に旅費や手当は支給されるが、会長を含めて給料や
電通への再委託額は計１４１５億円 過去6年間で72件：東京新聞 TOKYO Web
持続化給付金など経済産業省の事業で、広告大手の電通が一般社団法人を通じて再委託を受けた金額が、２０１５年度から６年で計１４１５億円に上ることが分かった。事業数は７２件で、再委託額は事務委託費計１５８５億円の８９％に相当する。法人に隠れる形で、国から電通へ多額の税金が流れてきた構図が鮮明となった。（桐山純平）
「GoTo」参加宿での感染者数は「公表せず」観光庁：東京新聞 TOKYO Web
政府の観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業で、観光庁は５日、事業に参加する宿泊施設で新型コロナウイルスの感染者がどれくらい発生しているかの情報を公表しない方針を示した。同日開かれた国会の野党ヒアリングで明らかにした。 観光庁幹部は理由について、ホテルで感染したのか、別の場所で感染したのかなど線引きが難しく「公表することで風評被害が広がる恐れもある」と説明した。野党側は地域別ではなく全国での数字で構わないと譲歩したが、観光庁側は応じない方針だ。 そもそも観光庁は感染状況をつかみ切れていない。前日のヒアリングでは、「Ｇｏ Ｔｏ」に参加する長野県のホテルが従業員の感染を公表したのに観光庁が把握できていなかったことが発覚。観光庁は情報把握が遅れていることを認めた上で、感染情報を集約する厚生労働省から情報提供を受ける仕組みづくりを始めたと弁明した。
飛沫懸念で校歌やめても「君が代」は斉唱 卒業式に都教委が指示：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス感染拡大中の３月、東京都立学校253校（当時）全ての卒業式で「君が代」が斉唱されていたことが、都教育委員会への取材で分かった。同月２日から全国一斉休校となり、飛沫感染を懸念する学校もあったが、実施を求める都教委の指示に従っていた。専門家は「歌わない教職員の処分が繰り返され、合理的な判断ができなくなっている」と指摘する。 （石井紀代美） 都教委は毎年、都立校や区市町村立校から日の丸掲揚や君が代斉唱の「実施状況報告書」を集めている。本紙が入手した2019年度の都立校の報告書によると、今年３月１日から同月下旬までに卒業式を行った中学、高校、特別支援学校など全校が「国歌斉唱した」と回答していた。 都教委の説明などによると、安倍晋三首相が全国一斉休校を打ち出した２月27日までに、自治体から「飛沫感染防止策として歌わないことを考えている」「歌わないと、服務事故扱いになるのか」などの問
都が感染状況の予測文書２通を廃棄 １通は本紙の情報公開請求後に＜新型コロナ＞ ：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスの感染対策を巡り、３月に厚生労働省クラスター（感染者集団）対策班の押谷仁・東北大教授から、東京都に示された感染状況の予測文書２通を、都が廃棄していたことが分かった。このうち１通は、５月下旬に本紙が都に情報公開請求した後に廃棄した。小池百合子知事は予測内容を「対策の参考にした」と述べており、廃棄によって感染拡大直前の政策決定過程が不透明になっている。（中沢誠） 都が廃棄したのは、押谷氏らが都内の感染者数などを予測・分析した２通の文書。都の説明では３月１７日と１９日に示された。１７日文書では、現状の対策のままだと２週間後に都内で約１万７０００人に増えると予測。都が提供した情報を基に、押谷氏らが精査した１９日文書では、感染者数が約３０００人に減った。 押谷氏はさらに精査し、都と意見交換した２１日に、最終的な予測として「３２０人」を示した。小池知事は２３日の記者会見で、２１日文書
電通、給付金事業で外注重ね利益 経産省が委託先に１０％の管理費認める独自ルール：東京新聞 TOKYO Web
国の持続化給付金事業で、広告大手の電通が想定する利益の大半が、事業を外注に回すことで生まれることが分かった。経済産業省が委託先や再委託先の事業者に求める独自のルールで、外注費から機械的に算出した金額を利益にすることを認めているためだ。国の事業の実務をほぼ丸投げしても利益が膨らむ構図となっている。（皆川剛、桐山純平） 経産省では委託先の事業者に対して、人件費や外注費など事業に必要な費用に加え、これらの費用の総額の１０％を「一般管理費」として支払う規則になっている。一般管理費のお金は委託先の事業者の家賃や光熱費などに充てられ、残りは委託先の事業者の利益となる。 給付金事業で、電通の利益を生み出す一般管理費は予算ベースでは６８億円になる見通し。電通自体の人件費や広報費３６億円の１０％に加え、外注費６４５億円の１０％が電通に一般管理費として支払われるためだ。事業遂行のために電通がどの程度、実際の仕
「給付金」委託費 電通、パソナなど法人設立３社で分け合う：東京新聞 TOKYO Web
中小企業に最大二百万円を支給する持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から事業の再委託を受けた広告大手の電通がさらに、人材派遣のパソナやＩＴ業のトランスコスモスに業務を外注していたことが分かった。法人の設立に関与したこの三社が給付事業の大部分を担っており、実体に乏しい法人を経由して、国の委託費を身内で分け合う不透明な構図が浮かんだ。（森本智之、桐山純平） 経済産業省が一日、国会の野党合同ヒアリングで明らかにした。法人の職員全員が、三社を含む設立に関与した企業からの出向者であることも判明。給与は法人と元の企業の双方から出ており、野党議員からは法人の存在意義を問う声が強まった。 法人から七百四十九億円で業務の大部分の再委託を受けた電通は、給付金の申請の受け付け業務を四百五億円でパソナに外注、トランスコスモスにもコールセンターの運営を任せていた。給付金の振り込み業務についても、法
「給付金」法人に14件1576億円 経産省が委託 ７件は電通などに再委託：東京新聞 TOKYO Web
国の持続化給付金事業を担う一般社団法人サービスデザイン推進協議会が設立から四年で、同事業を含め十四事業を計千五百七十六億円で経済産業省から委託されていた。うち九件を、広告大手の電通や人材派遣のパソナなどに再委託していたことも判明。残りの五件でも事業の大半を外注していた例があり、法人本体の実体の乏しさがより浮き彫りになった。 （森本智之） 過去の再委託の事例は経産省が国会議員に示した資料で明らかとなった。法人が再委託をした事業九件のうち、電通グループに七件、パソナには二件と法人の設立に関与した企業を中心に事業を回していた。 法人の不透明さが発覚する発端となった持続化給付金では、委託費の９７％に当たる七百四十九億円が再委託費として電通に流れている。電通が設立に関与した法人から電通に事業が再委託される経緯について、両者はこれまで「回答を控える」としている。経産省は現時点で、持続化給付金以外の事業
持続化給付金の事業費97％が電通へ 国から受託の法人：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスで売り上げが減少した中小企業などに最大二百万円を給付する持続化給付金で、国の委託先である一般社団法人サービスデザイン推進協議会が広告大手の電通に対して、事業の大半を再委託していることが分かった。国の委託費の９７％は法人経由で電通に流れる。実質的な給付事業は電通が行っているといえ、法人の実体の乏しさが鮮明となった。
＜新型コロナ＞「入院不要」８３歳死亡 当初検査断られ→陽性後も待機→自宅で急変：東京新聞 TOKYO Web
死亡した男性のＰＣＲ検査をした国立病院機構西埼玉中央病院＝３０日、埼玉県所沢市で（本社ヘリ「おおづる」から） 救急搬送先の検査で新型コロナウイルス感染が判明したのに、保健所から自宅療養を求められた埼玉県内の八十三歳の男性が急速に重症化し、四月二十七日に死亡していたことが、遺族らへの取材で分かった。医療関係者からは「重症化リスクの高い高齢者に対する対応としては不適切だった」との声も上がっている。 （佐藤直子） 男性の長男（５５）によると、男性は四月初旬から発熱やせき、味覚障害など新型コロナウイルスの特徴的症状が続いたために地元の病院を受診。しかし、解熱薬を処方されただけで自宅に帰された。心配になった男性は、数日後に地元の狭山保健所に「ＰＣＲ検査をしてほしい」と訴えたが、自宅療養を指示された。
東京新聞:ニューオータニでの「前夜祭」会費、大幅値引きはホテルから首相側への違法献金ではないのか :政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相後援会が、東京都内のホテルで開いた桜を見る会の「前夜祭」名目の夕食会をめぐり、首相は「会費は五千円。安倍事務所は補てんなどしていない」と説明した。同ホテルの宴会の基本料金は一万一千円からで、首相の説明通りなら差額の六千円分をホテルが首相側に割引サービスしたことになる。それは政治資金規正法で禁じる寄付に当たらないのか。（佐藤直子） ◆「立食パーティーは最低1万1千円」とニューオータニ広報担当者 まず、安倍首相の説明を振り返りたい。東京・紀尾井町のホテルニューオータニで八百人が集ったとされる夕食会について、首相は「安倍事務所の職員が一人五千円を集金し、ホテル側が発行した領収書を手渡した。集金した現金はその場でホテル側に渡す形で参加者からホテル側への支払いがなされた」とした。 常識的にニューオータニでの大宴会が一人五千円で済むはずがない。実際、同ホテルの広報担当者は本紙の取材に「一般
東京新聞:「加計」メール 告発、実名で顔出せば「対応検討」 文科相が言及:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡り、文部科学省内で共有したとみられるメールの写しが新たに見つかった問題で、松野博一文科相は六日午前の会見で、職員が実名で告発するなど、出所が明らかにならない限り、調査をしない考えを示した。 メールは民進党が入手し二日に写しを公表。また、ＮＨＫの取材に対し、現役の職員を名乗る男性が文書がメールで共有されたことなどを、匿名で顔を出さずに証言している。会見で、松野氏は「報道があったことは承知しているが、実際にそれが文部科学省の職員から発言があったかどうかについて確認することができないので、それを前提にした質問に答えることは差し控えたい」とした。記者が、「（職員が）実名で顔も出して告発すれば検討するのか」とただすと、「こういったところから出て、ということが明らかになれば、調査に関して対応をしっかり検討する
東京新聞:山城議長長期拘束は「人権法上問題」 国連報告者ら是正を求める:国際(TOKYO Web)
【ジュネーブ＝共同】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設などへの抗議活動に伴い逮捕された沖縄平和運動センターの山城博治（やましろひろじ）議長（６４）＝傷害罪などで公判中＝に関し、国連の特別報告者ら四人が二月末、長期拘束などには国際人権法上問題があるとして日本政府に速やかな是正を求めていたことが分かった。国連人権高等弁務官事務所が二十六日、四人の緊急共同アピールを公表した。 山城議長は、米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯建設の抗議活動に伴って有刺鉄線を切断した器物損壊容疑で昨年十月に逮捕され、約五カ月拘束された後、三月十八日に保釈された。人権団体は「アピールが圧力になった可能性がある」と指摘している。 緊急アピールは二月二十八日付で、国際人権法や国際人道法の専門家であるデービッド・ケイ氏（米国）ら四人の連名。山城議長の活動は人権を守る行為と考えられるとして逮捕や長期勾留、容
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安倍政権下の政策減税 ６割が巨大企業に １３年度以降３兆８千億円 優遇くっきり：東京新聞 TOKYO Web
「一斉休校」首相決断の舞台裏 官邸は文科省の代案を突っぱねた：東京新聞 TOKYO Web
業務ほぼ丸投げで収入６億か 持続化給付金の事業受託法人：東京新聞 TOKYO Web
東京新聞:森友文書改ざん 自殺職員の絶望 「あかんことやらされた」:社会(TOKYO Web)
東京新聞:政府、大企業に１千億円出資案 全体の投融資総額は４千億円:経済(TOKYO Web)
東京新聞:「稼げないなら応援せず」 山本創生相、自治体からは反発も:政治(TOKYO Web)
東京新聞:加計問題 居直る政府 「文書確認できない」連呼:政治(TOKYO Web)