安倍政権がコロナ「専門家会議」の議事録を残さないと明言！「37.５度以上4日以上」の相談目安に異論があったことも隠蔽か - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍政権がコロナ「専門家会議」の議事録を残さないと明言！「37.５度以上4日以上」の相談目安に異論があったことも隠蔽か 公文書の改ざんという国家的犯罪を繰り広げた政権が、反省など微塵もなく、新型コロナで情報隠蔽を正当化した。28日、政府の専門家会議の議事録を政府が作成していないと共同通信が伝えたが、菅義偉官房長官は昨日29日、“議事録は残さなくても問題はない”と主張したのだ。 政府は今回の新型コロナを、3月10日、公文書管理のガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に指定。「歴史的緊急事態」では当然、平時よりも厳格な公文書の作成と管理がおこなわれなければならないが、「政策の決定または了解を行わない会議等」については、議事録の作成が必要ないとされている。 菅官房長官はこの規定を利用して、なんと専門家会議についても「政策の決定または了解を行わない会議等」に該当すると主張、議事録が作成していないこ
森法相が法務省幹部らに訓示「自らの身の律し方考えて」：朝日新聞デジタル
東京高検の黒川弘務・検事長（63）が緊急事態宣言下で産経新聞記者や朝日新聞社員と賭けマージャンをしたことが発覚して辞職した問題を受け、森雅子法相は29日、法務省幹部らに「公務員として公平性を確保する意義や、民間業者やマスコミとの適切な対応のあり方などを改めて考えてほしい」と訓示した。 訓示はオンラインによるテレビ会議で実施。全国の検察庁にも録画された動画が配られるという。 森氏は訓示で、今回の問題は国民からの信頼を揺るがしたと説明。「厳しい非難を免れない。私自身、強い憤りと責任を感じている」と述べた。その上で、法令、規則、倫理を守る重要性などに触れながら、「自らの身の律し方を考えてほしい」と呼びかけた。 森氏はこの日の会見で、信頼回復のため省内に設ける「法務・検察行政刷新会議」で議論する内容について、「少なくとも検察の綱紀保持の項目は含めたい」と語った。メンバーの選定や初会合の開催時期は、
山添 拓 on Twitter: "都心にブルーインパルスを飛ばし医療従事者らに敬意と謝意を示したという。 一方、二次補正案でも医療機関への減収補填はなし。月に億単位の赤字という病院もあり6月の給与が払えないと切実だが、最大200万円の給付金と借金でしのげという。… https://t.co/YJDvhD31Vz"
都心にブルーインパルスを飛ばし医療従事者らに敬意と謝意を示したという。 一方、二次補正案でも医療機関への減収補填はなし。月に億単位の赤字という病院もあり6月の給与が払えないと切実だが、最大200万円の給付金と借金でしのげという。… https://t.co/YJDvhD31Vz
「やるなら今しかない」宣言解除の舞台裏を徹底検証 浮かびあがる“後悔”と“一強の揺らぎ”｜FNNプライムオンライン
「やるなら今しかない！」全面解除の舞台裏 「日本ならではのやり方で、わずか1か月半で、今回の流行をほぼ収束させることができました。正に、日本モデルの力を示したと思います。全ての国民の皆様の御協力、ここまで根気よく辛抱してくださった皆様に、心より感謝申し上げます」（5月25日・安倍首相会見） 5月25日、安倍首相は北海道や東京都など5都道県の緊急事態宣言を解除すると表明した。緊急事態宣言が最初に出されたのは4月7日。宣言が出されてから5回目の記者会見で、安倍首相は、国民に対し宣言解除後の「新たな日常」を作り上げようと訴えた。 「ここから先は発想を変えていきましょう」 この記事の画像（16枚） この決断に至るまでは紆余曲折があった。4日前の5月21日、政府はこの5都道県を除く関西3府県の宣言解除を決めていた。そのわずか4日後にあらためて解除の判断を行うのは政府内でも“異例”とされた。政府は当初
コロナ専門家会議「議事録」作成せず 菅氏「発言者特定されない議事概要で十分」 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症の対策を検討する政府専門家会議＝東京都千代田区で2020年5月14日午前8時36分、北山夏帆撮影 菅義偉官房長官は29日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症対策を検討する政府専門家会議の議事録を残していないと説明した。発言者が特定されない形の「議事概要」で十分だとし、発言者や発言内容を全て記録した議事録は作成していないとした。政府は今年3月、新型コロナウイルスを巡る事態を、行政文書の管理のガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に指定し、将来の教訓として通常より幅広い文書の作成を行うと決めていた。 ガイドラインは会議の性質に応じ、①発言者や発言内容を記載した議事録などの作成を義務づける「政策の決定または了解を行う会議等」と、②活動の進捗（しんちょく）状況や確認事項などを記載した文書を作成する「政府の決定または了解を行わない会議等」に分けている。菅氏は会見で、専門家会
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業務ほぼ丸投げで収入６億か 持続化給付金の事業受託法人：東京新聞 TOKYO Web
本間 龍 ryu.homma on Twitter: "すげーな電通、まずトンネル会社が受託しただけで20億抜いて、電通本体に丸投げ。電通がこんな仕事をやるわけないから、恐らくトンネル会社に参加してるパソナにまた丸投げだろう。つまり国民の税金769億円を身内だけで徹底的にしゃぶりつくす… https://t.co/UgyNhUXg9F"
布マスク新たに５社が受注 計３６億円：朝日新聞デジタル
枝野氏、政権構想の私案を発表 目指すは「支え合う社会」 | 毎日新聞