飯舘村民会議が発足 「復興プラン」を発表（福島民友ニュース）
飯舘村民会議が発足 「復興プラン」を発表 計画的避難区域指定で全村避難する飯舘村は１９日、復興に向けて実施する具体的な事業を盛り込んだ復興計画策定へ向け、村民、有識者を委員に村民会議を発足した。 村は１２月上旬までに答申を受け計画を策定、２０１２（平成２４）年度当初予算に反映させるなど順次事業を実施していく方針。 福島市で開かれた第１回会議では、村が庁内検討委でまとめた計画の骨子「復興プラン」を発表。「原子力災害をのりこえる」「までいブランドを再生する」（村のブランド力再生）など五つの基本方針のほか、時期別に分けた除染実施、企業の再開などの主要施策案、事業案を示した。 村民会議では同プランを基に、「除染」「仕事」「健康・リスクコミュニケーション」「教育」の４部会に分かれ、村が目標とする２年以内の帰村実現に向けて主に３カ年の主要実施計画をまとめる。 （２０１１年１０月２０日 福島民
「改憲より現状解決を」 不平等感じる被災者（福島民友ニュース）
「改憲より現状解決を」 不平等感じる被災者 東日本大震災と東京電力福島第１原発事故以降、多くの県民が仮設住宅などでの不自由な避難生活を強いられている。さらに原子力災害や避難に伴い仕事を奪われ、居住地などの違いで賠償に差が生じるなど、憲法の３原則の一つ「基本的人権の尊重」が等しく保障されているかどうか、疑念を抱く被災者も少なくない。そうした中で高まる憲法改正をめぐる論議。県内被災者はどう受け止めているのだろうか。 富岡町から郡山市の借り上げアパートに避難している女性（７７）は「町の除染は進んでいないし、自分が現在置かれている不安だらけの現状を考えると、国は自分たちの基本的人権の尊重について、どう考えているのかと考えてしまう」と長引く避難生活に率直な気持ちを吐露した。会津若松市の仮設住宅で生活する大熊町の木幡ますみさん（５７）も、「基本的人権の尊重」が保障されていないと感じている。「またど
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セシウム最高１万8300ベクレル 本県沖海底土調査（福島民友ニュース）
