益子直美さんがミズノの大会に違和感を抱く訳
女子バレーボール元日本代表の益子直美さん（54）が4月22日、『一般社団法人 監督が怒ってはいけない大会』を設立し、代表理事に就任した。 小学生が参加するバレーボール大会「監督が怒ってはいけない大会 益子直美カップ」を2015年から開始。以後、6年間に10回開催してきた。 スポーツ界は、指導現場における暴力やパワハラの根絶に苦慮している。そうした中にあって、「怒ってはいけない大会」は元トップアスリートによる真摯な取り組みとして、業界内でも一目置かれる大会だ。 そんななか、国内スポーツメーカーの老舗であるミズノが3月23日、小学生向けの「ミズノ ベースボールドリームカップ ジュニアトーナメント『絶対に怒ってはいけない』野球大会」の開催を発表した。同社ダイヤモンドスポーツ事業部によると、これまで社会人の草野球大会を主催してきたが、今年初めてターゲットを小学生に移したという。 一見同じ「怒っては
東北新社の認定取り消しが｢かすり傷｣の意外感 | メディア業界
総務省への接待問題から、外資規制違反が発覚し、チャンネル認定の取り消しに至った東北新社。しかし、業績面では「かすり傷」だ（写真：共同通信イメージズ） 東北新社と総務省の高額接待をめぐる問題は、チャンネル認定の取り消しという事態にまで発展した。 東北新社から接待を受けていた総務省は3月12日、同社の一部チャンネルに関する衛星放送事業の認定を取り消すと発表した。今回、認定取り消しとなるのは、東北新社が運営する8チャンネルのうち洋画専門チャンネルの「ザ・シネマ4K」だ。 放送法では外国人が議決権の20%以上を占めている場合、放送事業者として認定しないと定められている。東北新社は同チャンネルを申請した2016年10月時点で、外資比率は20％以下と説明していたが、実際には外資比率が20％以上だったことが判明した。 業界の常套手段を使い損ねた 今回の外資規制違反は単純な計算ミスと見られている。放送事業
黒人差別を肯定した｢風と共に去りぬ｣のヤバさ
アメリカで人種差別撲滅のための「Black Lives Matter」運動が続く中、映画『風と共に去りぬ』がストリーミングサービス「HBO Max」の配信ラインナップから削除されたことが話題を呼んでいる。 映画史に残る不朽の名作が問題視された理由は、「奴隷制を肯定的に描いたり」「南部戦争以前の南部を賛美したり」しているからだと言われている。 「問題と思われるシーンがあるなら、そこを削除すればいいのでは」という意見も聞いた。しかし、それでは問題は解決しない。 “不朽の名作”はなぜ削除されたのか？ 今、どうしてこの映画が問題視されるのか。それを語る前に、背景をクリアにしておきたい。まず、配信中止を決めたのはワーナーメディアのストリーミングサービスHBO Maxのみで、アメリカで『風と共に去りぬ』が見られなくなったわけではない。また、HBO Maxの措置は、あくまで一時的なものである。 次に、ワ
アベノマスク｢隠されていた30億円受注｣の疑念
取材が殺到したから、国のマスク事業はもう受けない、とした樋山社長の言葉は一体何だったのか？ 樋山社長は、今後取材を受けないと宣言しているため、同社の代理人である弁護士にメールで質問を送ったところ、次のような回答が届いた。 「樋山氏が岩澤様に話したものは、下記の記事に関するもので本年5月以降に関するものと思われます」。記事とは、今月3日付の週刊朝日オンライン版で、樋山社長の主張をずいぶんと丁寧に掲載している。そこにも「政府からまたマスクの納入を頼まれたとしても、もうやりたくありません」と記されていた。つまり、約30億円分の納品は4月15日に終わっているので、5月以降については新たに受けない趣旨だという主張なのだろうか。しかし、この記事でも樋山社長は約30億円の契約に触れていない。 ユースビオも厚労省も、4月下旬以降、ユースビオの受注額は約4.7億円という説明を続けてきた。そのためマスメディア
アベノマスク｢隠されていた30億円受注｣の疑念
あれほど入手困難だったマスク。今月中旬ごろからは需給が緩和され、価格も低下してきた。その中で、新型コロナウイルス対策として登場した「アベノマスク」こと、政府の「布マスク」配布計画は、完全に周回遅れとなった感が否めない。全6300万世帯に配布予定のうち、届いたのは1割以下だ（5月18日時点）。 先行して介護施設等に届けられたベトナム製「布マスク」は、耳掛け部分の寸法が短すぎるうえ伸縮性がなく、装着できない人が多いという。それなのに、ベトナム製「布マスク」の第2回配布のために、約30億円の契約が結ばれていたことが判明した。 そもそも感染リスクが高いとされる現場で、布マスクの使用は適切なのか、聖路加国際大学・大西一成准教授に実証実験を依頼した。 これまで「福島の無名会社『アベノマスク4億円受注』の謎」（2020年4月30日配信）、「アベノマスク『耳が痛くて使えない』呆れた実態（2020年5月12
貧困者にとって｢望ましい支援｣とは何なのか
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中高生限定｢ゴルスタ｣騒動が示した本当の闇
中高生限定のスマホ向けSNSアプリ「ゴルスタ（正式名称：ゴールスタート）」がサービスを終了した。 ユーザーの個人情報漏洩の疑いや、中高生相手に脅迫まがいの”反省文”を迫るなどの厳しい運営方針に多くの批判が集まり、8月下旬からツイッターを中心に炎上。運営会社であるスプリックスは個別指導塾の「森塾」経営や学習教材「フォレスタ」の開発なども手がけ、”総合教育企業”を掲げるだけに事態を重く見て、ゴルスタ運営部門における管理体制の自社調査を行った。同社は9月5日、「教育を生業とする弊社にとって、今回の調査結果は大変重く、直ちにサービス全体を終了する理由となりました」との声明を発表、「夢がはじまる中高生限定アプリ」は突然の終了を迎えた。 一部の中高生たちは熱狂的に支持 驚くのは、大人の多くがほとんど聞いたこともなかったSNSアプリが、10万以上のダウンロードを達成し、”ゴルキャス”と呼ばれる動画ライブ
次期iPadに埋め込まれる新アプリの衝撃度
「ポケモンGO」のダウンロードのうちiOSユーザーが3分の2を占めるとの調査もあり、今後24カ月の間にアップルはポケモンGOで30億ドルの収益を得るとの投資会社の予測も出ている（関連記事）。スマートフォンの世界シェアでは、Androidが約85％と、アップルのiOSを圧倒しているものの、App Storeの課金額はGoogle Playストアの課金額を90％上回り（App Annie調べ）、数が少ないiPhoneユーザーの購買力はAndroidのそれを凌駕している。 この追い風でアップルがさらに推し進めようとしていることがある。そのカギとなるのが、今秋リリースの「iOS 10」に搭載されるiPad向け新アプリ「Swift Playgrounds（スウィフトプレイグラウンド）」。アップルデバイス向け言語「Swift」でプログラミング入門してもらうという青田刈りの発想で、5～10年後にアプリ開
巨大機関投資家GPIFは｢危機的状況｣にある
「英国EU離脱ショック」は、世界の金融市場に予想以上の大きな衝撃を与えた。株式市場と為替市場の一日の下落幅が2008年9月のリーマン・ショックの時よりも大きかったこともあり、日本のマスコミからは「リーマン・ショック以上」という声も上がった。だが、こうした見方をよそに、翌週から金融市場は安定的に推移した。 震源地となった英国の代表的株価指数であるFT100は6月24日に3.1％下落したが、6月27日からの1週間は主要国の中で最大の7.2％上昇を記録し、年初来高値を更新してきた。 GPIFは「リーマン以上の衝撃」に見舞われた また、ニューヨーク（NY）株式市場も同様だ。NYダウが「英国EU離脱ショック」前日の水準をほぼ回復したのをはじめ、新興国の株式市場（MSCI Emerging Markets）もショック前の水準を上回るところまで反発してきている。「英国EU離脱ショック」に伴う市場の混乱は
｢微妙な英語力｣でも世界で活躍できるワケ
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自民党の｢憲法改正草案｣､今こそ読むべきだ
6月22日、第24回参議院選挙が公示された。7月10日の投票日に向けて、18日間にわたる選挙戦がスタートする。安倍首相は在任中の憲法改正を悲願に掲げているが、街頭演説ではこの話題に積極的に触れることはないようだ。これまでは「改正する条文が定まっていない」ことを理由に争点化を避けていたが、ここへきて21日の記者クラブ主催の討論会では「争点化しないとは言っていない」と発言するなど、若干ブレが出てきている。 既に衆議院では与党勢力が3分の2を上回っており、今回の参議院選挙の結果次第では、憲法改正の発議は現実味を帯びてくるだろう。そして、自民党は、野党時代である2012年4月27日に発表した「日本国憲法改正草案」（以下、憲法改正草案）において、新憲法をどのような方向性にするか、既に道筋を示している。 70年前の社会科教科書が、形を変えて出現 しかし、憲法改正草案の条文だけを読んでも、人々は何が重要
受け皿見当たらず､｢もんじゅ｣廃炉の危機
MOX（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料の使用により、発電で消費したプルトニウム燃料よりも多くの燃料を作り出す“夢の原子炉”の実用化を目指して建設された、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）。1980年代から、1兆円以上もの国費を投じて進められてきた巨大プロジェクトが、存亡の瀬戸際にある。 原子力規制委員会は2015年11月13日、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構（以下、「機構」）による安全管理体制に問題があることを理由に、運営主体の変更を求める勧告を、もんじゅを所管する文部科学相宛てに出した。勧告は新たな運営主体を特定できない場合には、安全上のリスクを明確に減少させるべく、発電用原子炉としてのもんじゅのあり方を抜本的に見直すように求めた。 これは事実上の「失格宣言」にほかならない。廃炉が現実味を増してきた。 電力会社、経産省も距離を置く
だから経済学は｢科学｣として扱われない
経済学者にとっても一般読者にとっても、極めて挑発的な本である。著者は「経済学は本当に科学なのか」と問いかける。評者も同じ思いを抱いている。10名の経済学者がいれば10の分析が存在する。これは自然科学ではありえない。著者はさらに経済学者は「物理学が煎じ詰めれば数学と同じであるように、経済学もそうであっていいのではないか」と思っていると考え、その方法論を批判する。 保守派でノーベル経済学賞受賞者のロバート・ルーカスは「経済理論上の問題を数学的に表現できなければ、正しい道を歩んでいるとは言えない」と語っている。これに対し著者は「ありもしない数学的精密性を追求し、根拠薄弱な前提を土台にしている」「経済学の信憑性に疑問がある」と、主流派経済学の有効性に疑問を投げかける。 経済学者は、経済学と価値観を切り離すことで経済学を科学にしようと努めてきた。だが、経済学はイデオロギーと無縁ではありえない。主流派
陸自｢攻撃ヘリ部隊｣は､自滅の危機にある
陸上自衛隊の攻撃ヘリ部隊が「壊滅の危機」に接しているのをご存じだろうか。それは別に敵と交戦したからではない。陸自の幕僚監部の無策によって自滅しつつあるのだ。近い将来、陸自の攻撃ヘリは稼働率が下がり、まともな作戦行動を取れなくなる可能性がある。その場合、わが国の安全保障にも大きなダメージとなりかねない。詳細をみていこう。 進まない攻撃ヘリの調達 陸自は米国ベル社の攻撃ヘリ、AH-1Sを富士重工が1982年からライセンス生産し、2000年まで8年かかって、89機が生産された。その後継として2002年から同じくボーイング社のAH-64Dアパッチを富士重工のライセンス生産で導入した。 AH-64Dの調達は陸幕内部では62機が予定されていたが、わずか13機で調達が中止となった。しかもライセンス生産の初期にかかる費用を払う、払わないでもめて、裁判沙汰にまでなっている。これは防衛省と富士重工がどの程度の
｢187人声明｣は､"反日"でも"反韓"でもない
安倍首相を非難することが目的ではない ――お二人には「声明」の内容と発表の経緯について、そして発表後の数日間に表明されている、いくつかの批判についてもお話を伺いたいと思います。まずサンド教授に伺います。「ウォールストリートジャーナル」と「ファイナンシャルタイムズ」の両方が声明を安倍首相に対する非難（rebuke）とみなしています。非難との見方は声明の趣旨を正確に表し、あなた方の意図を捉えていますか。 サンド: 声明は日本にいる同僚、日本社会、メディアおよび政府に宛てたものです。私たちは、「慰安婦」問題に政府が対応することを期待する旨を表明しました。首相にできることは数多くあると思いますし、それは署名者の多くも同様だと思います。 しかし、私は首相を非難するために参加したのではありません。それは私たちの役割ではないと思います。声明を非難として解釈することが間違っているとは言いませんが、こちらの
｢187人声明｣は､"反日"でも"反韓"でもない
――29人の核から、どうやって187人の署名者を集めたのですか。 サンド: 元の29人で最終版を配布することによってです。 ダデン: それぞれが知人たちに配布したのです。 サンド: 声明は基本的に日本の外で日本研究に関わっている人たちの意見として考案されたものだったので、北米、ヨーロッパ、オーストラリアなどの同僚のあいだを回しました。日本にいる研究者も何人かは見ましたが、日本の外からのメッセージとして読まれることを望んでいました。 ダデン: 今の説明の通りです。今回の声明は、大勢の欧米人がアジアの人々に対し、すべきことを諭しているかのような印象を与える可能性があることは気づいていました。しかし、私たちは昨年末に日本の歴史学研究会が発表した声明の影響を受けていました。歴史学研究会の声明は、安倍政権の「慰安婦」問題に対する姿勢を強く批判する内容でした。 サンド: 日本の歴史学研究会の声明は多く
東電･東芝の｢ALPS｣は､役に立たない
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原発訴訟で国と東電の責任を裏付ける文書
原子力発電所事故をめぐる損害賠償訴訟（「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟）で、被告の国がこれまで「存在を確認できない」としてきた、重大事故の可能性を示唆する資料が明るみに出た。 福島地方裁判所での口頭弁論を翌日に控えた7月14日夕、国は「上申書」と「訂正書」を急遽提出。「原告の主張する文書そのものではないものの、原子力規制庁に電力会社から提出されたと認められる資料があることを確認した」として、これまでの「存在を確認できない」との説明を撤回した。 国が提出した上申書には、裁判の帰趨にも影響を与えかねない、驚くべき内容の資料が添付されていたのである。 「余裕のない状態」を認めていた 「『太平洋沿岸部地震津波防災計画手法調査』への対応について」と題した文書の作成日時は「平成9（1997）年7月25日」。作成者は「津波対応WG」。電気事業連合会が設置したと思われる組織による同資料
アベノミクスで､地方は貧しくなっている
大手証券系の３社が、８月20日前後までに今後の日本経済の見通しを公表しました。2014年度の成長率については、野村証券が1.5％から0.9％へ、大和総研が1.1％から0.7％へ、ＳＭＢＣ日興証券が0.9％から0.5％へと、相次いで下方修正しています。 各社は口をそろえて、４～６月期の成長率の落ち込みが予想以上に大きかったと言っていますが、拙書やブログ等では「駆込み消費の反動減は、予想以上に大きいものになる」と伝えてきていますので、「何を今さら」という感じがします。 楽観的すぎる、７～9月期の実質成長率予想 それはさておき、各社は７～９月期の実質成長率（年率換算）の見通しも公表しています。野村証券が5.9％、大和総研が4.6％、ＳＭＢＣ日興証券が4.0％としていますが、相変わらず楽観的な見通しのように思われます。 2013年または2013年度のＧＤＰ増加分は、個人消費と公共投資の増加分だけで
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元慰安婦が反発｢合意前に被害者に会うべき｣ | 読売新聞 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準