通商交渉の新組織検討＝政府、米のTPP永久離脱受け 政府は25日、トランプ米大統領が環太平洋連携協定（TPP）からの永久離脱を決めたことを受け、今後の通商交渉を統括する新組織を発足させる方向で検討に入った。(時事通信) [続きを読む]
米TPP離脱で交渉新組織検討 | 2017/1/25(水) 12:43 - Yahoo!ニュース
通商交渉の新組織検討＝政府、米のTPP永久離脱受け 政府は25日、トランプ米大統領が環太平洋連携協定（TPP）からの永久離脱を決めたことを受け、今後の通商交渉を統括する新組織を発足させる方向で検討に入った。(時事通信) [続きを読む]
ＴＰＰ「日本が先頭で説得していきたい」 菅官房長官：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官 米国はまさに自由主義の先頭に立って取り組んできた国です。保護主義に陥ることがないようにということは、トランプ次期大統領も十分に分かっていると思いますし、共和党自体、そもそも自由主義を掲げている政党ですから。（トランプ）政権がスタートしてからも、（ＴＰＰ参加）１２カ国がまとまって一つの目標ができたわけですから、そこに向かって、それぞれの国、もちろん日本が先頭に立って、説得をしていきたいと思います。 （衆院解散について）衆院議員は２年目に入ったら、いつ選挙があってもおかしくないように、有権者の皆さんに政治家としての考え方、あるいは政党の考え方を説明する。これはある意味で当然のことなんですよね。そうしたことをきちっとやる必要というのは、私ども自民党、特に当選回数が１、２期生、特に２期生が圧倒的に多いわけですから、そこは必要だと思っています。（ＢＳ１１の番組収録で）
ＴＰＰ「強行採決」発言の自民議員、特別委理事辞任へ （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案をめぐり、衆院ＴＰＰ特別委員会理事を務める自民党の福井照衆院議員は２９日、「この国会ではＴＰＰの委員会で西川（公也）先生の思いを、強行採決と言う形で実現するよう頑張らせていただく」と語った。福井氏は竹下亘国会対策委員長に理事の辞任を申し出て、了承された。自民党として早期の火消しを図った形だが、野党側の反発は必至だ。 所属する自民党二階派の会合での発言。ＴＰＰの審議については、先の通常国会で、同じ二階派に所属する西川委員長が出版予定だったＴＰＰ交渉の「内幕本」をめぐって紛糾し、西川氏は今国会で委員長を交代していた。 福井氏は会合後、記者団に「この国会でどうしても採決したい、という総理の思いを申し上げたに過ぎない」と説明しつつも、「少し誤解を招いたことは、大変申し訳ない」と述べた。 民進党の蓮舫代表は２９日の記者会見で「クビを切ったから（発
TPP和訳に誤り18カ所＝外務省が訂正、野党は反発 （時事通信） - Yahoo!ニュース
外務省は26日、民進党の会合で、環太平洋連携協定（TPP）の協定文書などの和訳に18カ所の誤った記述が見つかったことを明らかにした。 和訳は臨時国会で審議するTPP承認案に付属する文書で、同省担当者が一部訂正を申し入れた。 民進党は「大変なミスだ。訂正版なんか受け取れない。審議の対象だから（承認案を国会に）提出し直すべきだ」と反発し、審議の仕切り直しを要求した。 外務省によると、誤りが判明したのは協定文書や説明書の和訳。「国有企業」とすべきだった部分を「国内企業」と記したほか、項目数の誤った表記や入力ミス、誤訳が大半だった。TPP承認案は通常国会で実質23時間審議し、継続案件となっている。国会閉会後の今夏に和訳を改めて精査し、誤りが見つかったという。
焦点：アベノミクス円安効果に誤算、輸出・物価への効果一過性の懸念
３月３日、アベノミクスに大きな成果をもたらしたと内外の市場関係者から認識されたきた円安。だが、足元ではその効果に対し、疑問符が付くようなデータが連続的に出てきている。写真は２０１０年２月、都内で撮影（２０１４年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ３日 ロイター］ -アベノミクスに大きな成果をもたらしたと内外の市場関係者から認識されたきた円安。だが、足元ではその効果に対し、疑問符が付くようなデータが連続的に出てきている。 期待されていた輸出数量の増加効果はいつまで待っても出て来ず、貿易赤字の膨張と経常黒字の縮小要因の１つに浮上。それが設備投資の伸び悩みにもつながってきた。さらに２０１３年１０─１２月期になってもＧＤＰデフレーターはマイナスのままで、輸入物価上昇によるコスト転嫁が十分に進んでいないことも示した。今年の春闘における賃上げが一部の業績好調な大企業に限定されれば、円安
２０１３年、確実にパワーアップした私たち！！の巻‐雨宮処凛がゆく！
もうすぐ２０１３年も終わりである。 毎年の「今年の抱負」を、「今年も１年、面白可笑しく呑気で愉快に生きること」とかなり低めに設定してあるので、今、達成感に包まれている。皆さんも、「１年の抱負」を低レベルにしておくと、年末にいろいろ悔やまなくていいのでオススメしたい。 さて、そんな今年は、やっぱりたくさんデモをして、たくさん書いて、たくさん活動し、いろいろな人と共謀しまくった１年だった。 そんなこの１年でもっとも大きな出来事は、やはり「真夏の参院選」だろう。 毎日が、とにかく熱すぎたあの日々！！ 本連載でも公言したように、私は山本太郎氏を熱烈応援。なんだか連日バタバタであまり記憶がないのだが、「参院選」という言葉で思い出すのは、ズバリ「肉」である。作戦会議や打ち合わせなんかで、選挙事務所のあった高円寺のやたらと安い焼き肉屋にしょっちゅう行っていたのだ（その時間帯、その辺で空いてる店がそこくら
日刊ゲンダイ|「もうブラック企業しか入れない」福澤徹三著
■総ブラック化の元凶は成果主義 さまざまな職業を遍歴してきた著者が仕事の哲学をつづった働き方読本。 非正規雇用が雇用者全体の４割となり、行き場のない人々を待ち受けるブラック企業は増加の一途。世間に名が通った企業も勤務の実態はブラック化しつつある。その元凶は成果主義だと指摘。日本企業が総ブラック化する中、ブラック企業に入社しないためにはどうしたらよいのか、また入社してしまった場合の未払い賃金回収の方法やいじめの回避法などのトラブル対処術を解説。一方で、ブラック企業かどうかは主観の問題でもあると説く。就活自殺や過労自殺という悲劇が起こらないよう、若者たちに働くとはどういうことかを諭す。 （幻冬舎 ７８０円）
コメ補助金、段階的に減額へ…バラマキ批判受け : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全国一律で１０アール当たり１万５０００円が支払われる「経営所得安定対策」の定額補助金が対象で、２０１４年度からの減額を目指す。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の妥結をにらみ、補助金改革を通じて、国内農業の国際競争力を高める狙いがある。 政府は、補助金減額など見直しの結果を１１月末にまとめる新たな農業強化策に盛り込む。そのうえで、来年の通常国会に補助金改革に必要な法案を提出する方針だ。 定額補助金については、１４年度は１万円前後に減らし、その後、段階的に減額していく案が浮上している。コメの販売価格が生産コストを下回った場合、その差額を補填(ほてん)する補助金は廃止する方向だ。 これらの補助金は、零細の兼業農家などにも支払われているため、「バラマキ」との批判があった。補助金を減額すれば、補助金頼みで農業を続けている零細農家などが農地を手放し、大規模農家への貸し出しが増える効果が見込める。
古賀茂明 日本再生のために「TPP交渉に見る秘密主義とマスコミ・国民の責任」「みずほ銀行の暴力団融資と半沢直樹は同根」（古賀 茂明） @gendai_biz
▼古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジンVol069 目次 ―第1部― 日本再生のために 1．TPP交渉に見る秘密主義とマスコミ・国民の責任 2．みずほ銀行の力団融資と半沢直樹は同根 3．ストーカー対応に見る警察の文化 4．ツイッター参事官とブログ課長が示す公務員制度の問題点 ―第2部― 読者との対話 ―第3部― 古賀さんのスケジュール 1．TPP交渉に見る秘密主義とマスコミ・国民の責任 ◆元々聖域ではなかった5品目 TPP交渉で、「聖域」と言われたコメなどの5品目について、関税撤廃の交渉に入ることが確実となった。今年2月の日米首脳会談後の記者会見で、安倍総理は、「TPPでは聖域なき関税撤廃が前提ではないという認識に立った」と胸を張った。日本のメディアはその言葉をそのまま伝えたが、一方のオバマ大統領は会見をしなかった。双方が会見すると声明の解釈に食い違いが出るからだ。 声明そのものには安
朝日新聞デジタル：「安倍首相と西川氏どちらも正しい」 自民・石破幹事長 - 政治
■石破茂・自民党幹事長 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で「重要５項目を守る」と言う安倍晋三首相の話と、「５項目の中に品目がいっぱいあるよね」と言う西川公也・党ＴＰＰ対策委員長の話はどちらも正しい。コメだけでも何十品目ある。それぞれ国内でどれだけの規模があり、どれだけの人が（生産に）従事しているのかを検証しなければ交渉できない。牛タンを安く食べたい人もいるし、国内（の産業）が大打撃を受けてもいけない。自民党は「やっぱり公約を守った」と言ってもらえることが一番大事。「この大うそつき」と言われることだけは絶対にしちゃいけない。（ニッポン放送のラジオ番組で） 関連記事ＴＰＰ「聖域」除外、２２０品目検討へ 調製品や加工品10/11ＴＰＰ政策「自民は何が変わったのか」大畠・民主幹事長10/10ＴＰＰ重要５項目扱い 首相「党の検証見守る」10/10「５項目以外にも守るべき関税」 自民ＴＰＰ対策委員長1
47NEWS（よんななニュース）
８０年代の「５強」がプレミア発足を画策、有料衛星放送スカイで飛躍的な発展へ 【プレミアリーグ 巨大ビジネスの誕生②】
TPP重要5項目の関税撤廃の可否検討 自民・西川氏
TPP＝環太平洋経済連携協定の交渉を巡り、自民党の西川TPP対策委員長は、自民党が聖域とするコメなど5項目の農産品についても関税を撤廃するかどうか検討する考えを示しました。 TPPの首脳会合などに合わせ、インドネシア入りした西川委員長は「重要5項目について、本当にすべてどんな小さな状況も勘案しない、という姿勢を取り続けられるか」と述べ、関税を撤廃できるものがあるかどうか自民党内で早急に検討に入る考えを示しました。日本はTPP交渉で今後、各国から関税品目の95％以上を自由化するよう求められる可能性があり、年内合意を目指し、「聖域」に切り込むかどうか厳しい判断を迫られます。また、西川委員長は農業対策についても検討する考えを示しましたが、自民党や業界団体から強い反発が予想されます。
石破氏が断言「TPP重要5品目は必ず守る」JA全中集会
自民党の石破幹事長は、JA全中＝全国農業共同組合中央会が主催した集会に出席し、TPP＝環太平洋経済連携協定の交渉で、コメや牛肉など「重要5品目は必ず守る」と断言しました。 自民党・石破幹事長：「私どもは、重要5品目は必ず守る。そのことをお約束致しました。これは必ず守って参ります。そのことはここで断言を致します」 東京・日比谷でJA全中が主催した集会には、全漁連や消費者団体などから3500人が参加し、コメや麦、牛肉、豚肉、乳製品など重要5品目の関税を守ることやTPPの情報開示を強く訴えました。これを受けて、石破幹事長は重要5品目を必ず守ると明言したほか、国益を損なうような交渉はしないと約束しました。
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米TPP離脱で交渉新組織検討 | 2017/1/25(水) 12:43 - Yahoo!ニュース
東京新聞:日本の予算１兆１９００億円 米、ＴＰＰ離脱を表明:経済(TOKYO Web)
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東京新聞:日米財界人会議が共同声明採択 ＴＰＰ早期批准求める:経済(TOKYO Web)
ＴＰＰ 国会承認求める議案など 衆院特別委で可決 | NHKニュース
１４年の経常収支、２．６兆円の黒字 ８５年以降で最少：朝日新聞デジタル
BREAKING: Wikileaks Releases Full Text Of TPP Intellectual Property Chapter – Trade for People and Planet!