安倍総理、法人税減税を検討 消費税引き上げに伴い
テレ朝news 安倍総理、法人税減税を検討 消費税引き上げに伴い 安倍総理大臣は、訪問先のクウェートで同行記者とのインタビューに応じ、消費税を引き上げる際に法人税の減税も検討する考えを示しました。 安倍総理は消費税率引き上げに伴い、法人税減税を行うかどうかについて、「デフレ脱却という大きな目標がある。そのために何をなすべきかという観点も踏まえながら、幅広く議論してほしい」として、法人税減税も含めて検討する意向を示しました。また、憲法解釈を見直して集団的自衛権の行使を容認することについては、慎重姿勢の公明党にも理解を求めながら「抽象概念ではなく、具体的な事案として国民に分かりやすく議論していく」と強調しました。
TPPキター 全国の郵便局にアヒルがやってくる
開戦のホラ貝が鳴ったと思ったら、いきなり本丸に攻め込まれた。日本がTPP交渉に正式参加を決めたと同時にそれは起きた。「日本郵政とアフラックが共同でガン保険を開発する」というのだ。日経新聞（25日付）は一面トップでデカデカと扱っている。 日経新聞によれば、日本郵政は2008年から1,000か所の郵便局でアフラックのガン保険を取り扱ってきたが、今秋から全国2万か所の郵便局でアフラックの商品を販売する。 恐るべきは「共同開発」だ。共同開発したことにより、日本郵政は独自の「医療保険」の開発を凍結する。米国政府の要求に沿って、だ。 ここがミソである。TPPで混合診療が本格化されれば、従来の健康保険では対応できなくなる。否が応にも民間の医療保険に頼ることになる。だが２つ足せば日本最大の金融機関となる「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」は、独自の医療保険を販売できない。 何故こんな屈辱的なことになったのか？
やっぱり山本太郎がいい！（参議院選挙・東京選挙区）
きくちゆみの不定期日記。家族で自給自足を目指した13年間の南房総生活を経て、2011年３月の福島第一原発事故を機にハワイに移住。現在、主にハワイで健康コンサルタントとして、日本で「マスターラスール （コネクションプラクティス認定トレーナーと、認定コースアセサー）」として活動中。 ２０代から世界４０カ国を旅した結果、現在の暮らしを選択。我が家の食と暮らし、健やかで活力ある身体を維持する秘訣、心の平安を保ち周囲に広げるラスール（コネプラ認定トレーナー）を養成する「ラスールジャパン」の取り組み、福島の子ども達をハワイで保養する「ふくしまキッズハワイ」などについて綴ります。 私の関わるイベント・講演会情報もこちら（転載はご相談ください）。 ハワイ島に戻りました。家族との再会を喜ぶのもつかぬ間、気になるのは日本の参議院選挙。自民と公明（衆議院の与党）が優勢、と聞こえてくるので、それは困るな。 でも自
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