山際大臣「所得倍増は所得が2倍になる意味でない」
山際経済再生担当大臣はテレビ朝日などのインタビューに応じ、岸田総理大臣が総裁選で掲げた「令和版所得倍増」は所得が2倍になるという意味ではないとの認識を示しました。 山際経済再生担当大臣：「文字通りの『所得倍増』というものを指し示しているものではなくて、多くの方が所得を上げられるような環境を作って、そういう社会にしていきたいということを示す言葉だと総理はおっしゃっているじゃないですか」 山際大臣は「令和版所得倍増」の詳細については近く設置される「新しい資本主義実現会議」で議論するとの見通しを示しました。 また、政府は新型コロナの検査の陰性証明などを活用して飲食店の利用人数制限などを緩和したい考えです。 山際大臣は「民間でちゃんと回せるものに最終的にもっていきたい」と述べ、実証実験の後は国による検査費用の負担には消極的な考えを示しました。
【独自】大使館が職員を口止めか アフガン退避遅れ｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト
1日、アフガニスタンにいる日本人らの自衛隊機による退避作戦を、「今回のオペレーションの最大の目標というのは、邦人を保護することでありました。そういう意味では、良かったというふうに思っています」と総括した、菅義偉総理大臣。 しかし、実際に出国できたのは、日本人1人だけで、約500人もの現地スタッフなどは、残されたままです。 ■現地職員「見捨てられたと思っている」 日本大使館の現地職員は、「アメリカ軍の撤退で、危険はさらに高まっている」として、早期の国外退避を訴えています。 在アフガニスタン日本大使館現地職員：「（Q.日本政府に伝えたいことは？）日本大使館の現地職員同士で何度も話し合いました。ほとんどの人が落胆しています。見捨てられたと思っています。日本政府は“私たちを国外退避させる”という約束をまだ果たしていません。お願いです、私たちの命を救って下さい」 男性は、先月26日、大使館職員とその
北海道・稚内で2.6℃ 128年ぶりの強い冷え込みに
北海道の上空には寒気が流れ込んだ影響で北部を中心に冷え込みが強まりました。稚内市の沼川では2.6度と、この時期としては128年ぶりの低い気温を記録しました。 稚内市民：「寒いですね。極端に寒くなったり暖かくなったり大変です」 稚内市沼川では12日午前5時前の気温が2.6度で、8月前半としては128年ぶりの強い冷え込みになりました。 朝から作業にあたる市民の口元からは白い息が漏れていました。 また、5日前には33.7度の真夏日を記録した幌加内町朱鞠内でも午前5時前の気温が3.4度で、30度以上の気温差に市民も戸惑い気味でした。 ▶テレ朝天気
症状軽い入院患者も自宅療養へ 政府方針受け 東京
新型コロナ感染者の入院に関する政府の新たな方針を受けて東京都は、症状が軽い入院患者について医師の判断で自宅療養に移すよう、病院に伝えていたことが分かりました。 関係者によりますと、都は4日午後、入院患者について医師が症状が軽く入院の必要がないと判断した場合、自宅療養や宿泊療養に移すよう病院に伝えました。 「発症日から10日間、かつ症状が見られなくなってから72時間経過する」など、入院患者に定められた退院基準を満たさなくても自宅療養などに移行させます。 都は、自宅療養などで対応できる患者が入院しているケースもあると考え、医療資源を柔軟に活用して入院が必要な患者のためにベッドを確保したい考えです。
大会関係者5万人 入国すぐレストラン等利用OKに波紋｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト
選手団を除く大会関係者は入国後14日間以内でも条件付きでレストランの個室などを利用できることが分かりました。プレーブックに明記されていて約5万人に該当し、波紋が広がっています。 東京・品川区のホテル。オリンピックの関係者約450人を受け入れる予定です。その4割が海外からの客だといいます。 選手団を除く大会関係者は約5万人。彼らが食事をする場所については今月、改定されたプレーブックに明記されています。 入国後14日間は原則、宿泊先のレストランやルームサービスなどの利用を要請。しかし、受け入れ側のホテルは…。 ハートンホテル東品川・桝本和典支配人：「組織委員会とのやり取りの中では、朝食のみの提供になっていたので、ずっとそこが心配だった。（客からの）『食事はどうすれば良いのか？』という問い合わせについては『私どもも正直、分かりかねる』という回答しかできていなかったので、お客様からリクエストがあれ
安倍前総理が原発新増設の議連顧問に
脱炭素社会の実現には原子力発電が不可欠だとして、自民党では原発の新増設・建て替えを推進する議員連盟が発足しました。稲田元防衛大臣を会長に、安倍前総理が顧問に就任しました。 安倍晋三前総理：「国力を維持しながら、国民あるいは産業界に低廉で安定的な電力を供給していくというエネルギー政策を考えるうえにおいて原子力にしっかりと向き合わなければいけないのは厳然たる事実であります」 安倍政権では原発は「重要なベースロード電源」としつつも「依存度を可能な限り低減する」としていました。 ただ、菅政権が脱炭素を掲げたことで原発の重要性を強調する方向へかじを切った格好です。 稲田会長も「新たな技術で安全性を高めた新型炉によるリプレースを進める」と述べ、原発がカーボンニュートラル実現の鍵となるという考えを示しました。 政府は夏ごろにエネルギー基本計画を見直す予定で、福島での原発事故以来、避けられてきた新増設につ
全米感染拡大も…ニューヨーク市“死者ゼロ”の理由
アメリカでの新型コロナウイルス感染者数は、一日あたり6〜7万人と最悪のペースで増え続けていて、死者はすでに14万人を突破しました。その一方で、一時は医療崩壊に追い込まれ、一日に600人に迫る市民が亡くなっていたニューヨーク市では、17日と19日は死者がゼロになりました。19日は確認された感染者数も5人と以前のような状況にはありません。ニューヨーク市の状況が好転した要因は、検査・追跡・隔離の徹底です。 ニューヨーク州には至る所に検査場があり、居住者であれば、誰でも無料で、回数制限なく検査を受けることができます。ニューヨーク州での検査は一日あたり7万件が可能ですが、8月末までにさらに増える予定です。また、州が規定した経済活動を再開させるために守らなければいけないガイドラインでは、特定の職種の人たちに検査が義務付けられています。 美容師・米澤徳秀さん：「州の指示で、僕たち美容室の美容師は2週間に
新型コロナウイルスに2つの型 感染力に差も
中国の研究チームは、新型コロナウイルスが大きく2つのタイプに分類できて感染力に差があるとの研究結果を発表しました。 北京大学の研究者らは新型ウイルスの遺伝子分析を行い、論文を発表しました。論文によりますと、103個のサンプルを分析した結果、新型ウイルスが「L型」と「S型」と呼ばれる大きく2つのタイプに分類できるということです。2つのうち全体の約7割を占めるL型の方が感染力が強いとされ、一方のS型はコウモリから検出されたコロナウイルスの遺伝子と似ていることから、より古くから存在していたとみられます。研究チームは今後、感染が拡大する過程でウイルスがさらに変異を重ねて感染力を強める可能性があると指摘しています。 画像：米国立アレルギー・感染症研究所
自民・二階幹事長「桜を見る会」支持者の参加は当然
安倍総理大臣が主催する「桜を見る会」に総理の地元支援者が多数、招待された問題について、自民党の二階幹事長は支持者の参加は「当然」だという認識を示しました。 自民党・二階幹事長：「誰でも議員は選挙区の皆さんに機会あるごとに何かできるだけのことを呼び掛けてご参加頂くことに配慮するのは当然ではないかと思う」 また、参加者を自民党議員に割り当てているという指摘があり、二階氏がその枠を使って招待したかについては「あったって別に良いんじゃないか。問題になるようなことはあるのか」と述べました。桜を見る会は各界で功績を収めた人たちを慰労するために行われています。12日の国会で、内閣府は「後援会は功績とは直接、結び付かない」と答弁しています。
原発「絶対ダメという方と議論しても…」経団連会長
原発反対派との議論には難色を示しています。 経団連・中西宏明会長：「エモーショナル（感情的）な反対運動について議論してもしょうがない」 経団連の中西会長は、原発の再稼働に地元の理解が得られないことについて「国民的な議論の場が必要」などと発言したことで、小泉元総理らも参加する原発ゼロを求める民間団体から先月、公開の討論を求められました。中西会長は「絶対にダメという方と議論しても始まらない」などと述べ、改めて議論を拒む姿勢を示しました。
近畿財務局を本格捜査へ 特捜部が告発受理
森友学園に国有地が格安で払い下げられた問題で、大阪地検特捜部は、地元市議らが出していた近畿財務局職員に対する背任容疑の告発状を正式に受理しました。 大阪府豊中市の木村真市議（52）と住民ら230人は「国有地を不当な低価格で売却し、国に財産上の損害を与えた」として、財務省近畿財務局の職員らを背任容疑で大阪地検特捜部に刑事告発していました。木村市議は森友学園の問題を最初に掘り下げ、追究した人物です。 木村真豊中市議：「被疑者を特定して責任を追及するのは当たり前の話。そのために検察庁はある」 特捜部は5日、市議らの告発状を正式に受理し、本格的に捜査を進めることを決めました。今後、当時の担当者らに売却の経緯などを聞くとみられます。木村市議は取材に「巨悪を眠らせない。特捜部の威信をかけた捜査を期待する」としています。
“共謀罪”大臣の答弁が二転三転 曖昧さ浮き彫りに
いわゆる「共謀罪」を巡って、担当である法務大臣がしどろもどろです。 金田法務大臣：「単に化学薬品の原料の一部を入手する行為は、裁判例をみると、組織的殺人の予備にあたるとは言い難い場合もある」 民進党・福山幹事長代理：「具体的な判例を挙げて頂けますか」 金田法務大臣：「ご指摘の点は直接の判例はありませんが、その点は訂正をさせて頂きます。ただ、判例的な考え方を申し上げているんです」 テロなど組織的な犯罪を準備した段階で処罰できる法案を巡って、民進党は、現在の法律では対応できないケースを具体的に説明するよう金田大臣に迫りました。金田大臣の答弁は二転三転し、対象となる犯罪の範囲の曖昧（あいまい）さが浮き彫りになりました。
原発事故処理費用の国民負担 有識者から批判相次ぐ
東京電力福島第一原発の事故処理費用のうち2兆4000億円を利用者の負担とする経済産業省の方針に対し、有識者から「十分な議論が尽くされていない」など批判が相次ぎました。 経産省は16日に有識者会合を開き、原発事故の処理費用約22兆円のうち2兆4000億円を電気料金に上乗せする案を取りまとめました。会合では、複数の有識者から「十分な議論が尽くされていない」「原子力事業者が負担すべきものを電気料金に乗せることをしっかり自覚するべき」などの批判の声が上がりました。一方、オブザーバーとして参加した電気事業連合会の広江副会長は「それでも原発のコストは安いと思う」と述べました。経産省は年内にも国民から意見を募り、制度設計に取り掛かります。
国が沖縄県知事を提訴 辺野古の承認取り消しで
アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事が辺野古の埋め立て承認を取り消したことに対し、国はその処分の取り消しを求めて提訴しました。 翁長知事が辺野古の埋め立て承認を取り消したことに対し、国土交通省はこの処分を取り消すよう指示していましたが、沖縄県側はこれを拒否しました。これを受けて、国交省は17日午前8時半ごろ、福岡高裁那覇支部に処分の取り消しを命ずるよう提訴しました。高裁は法律上、来月1日までに1回目の口頭弁論を開くことになります。福岡高裁が国の訴えを認めた場合は、県が命令に従わなくても国が県に代わり、処分の取り消しができるようになります。
安保法案反対が半数超 説明不十分8割 ANN世論調査
週末に行ったANNの世論調査で、安全保障関連法案に反対の人が依然、半数を超えていることが分かりました。 調査は12日と13日の2日間、行いました。参議院で審議中の安全保障関連法案について、安倍政権が十分に説明しているか聞いたところ、「十分に説明していると思わない」人は80％に上りました。また、法案に「反対」の人は依然、54％と半数を超えています。さらに、与党が目指す17日の採決で「良い」とした人は2割にとどまり、6割の人が「そう思わない」と答えています。このほか、消費税を10％に引き上げるのに伴って導入を検討している食料品などの税負担の軽減について「必要だ」とした人は75％に上る一方、マイナンバーを利用する財務省案には8割近くの人が「支持しない」と答えています。こうした状況で、安倍内閣の支持率は39.8％と前回調査からわずかに減っています。 ▶報道STATION・ANN世論調査
与党側は「3連休前に」 衆院を通過させたい？
安保関連法案です。13日は採決の前提となる中央公聴会が開かれました。 （政治部・布施哲記者報告） （Q.13日の委員会のポイントは？） 13日の中央公聴会では、専門家から「集団的自衛権は海外にいる日本人を守るためのものだ」という意見が出る一方で、「そもそも集団的自衛権は憲法違反なんだ」という反対意見も出されました。 与党推薦・岡本行夫元総理補佐官：「集団的自衛権の限定的容認には、日本の存立危機事態という、いささか大仰な表紙が付けられていますが、実際上は、集団的自衛権が行使される可能性が高いのは、海外での日本人の人命と財産を保護するケースだと思います。この意味で、立派な責任政党が『集団的自衛権は他国の戦争に参加することです』との誤ったキャンペーンを国民にしていることは残念であります。この法制は、日本の安全を守るうえで最も重要な仕組みである日米安保体制を強くするものでもあります」 野党推薦・山
安倍総理「憲法解釈固執は責任の放棄」に国会紛糾
国会は、安倍総理大臣が出席して、安保法制や年金情報の問題を中心に集中審議が行われています。安倍総理は、憲法解釈を変更して、限定的な集団的自衛権の行使を認める必要性を強調しました。 （政治部・小池直子記者報告） 安倍総理は「必要な自衛の措置とは何か、突き詰めて考える責任がある」として、憲法違反を主張する野党側を牽制（けんせい）しました。 自民党・小野寺元防衛大臣：「国民の命を守るため、限定的な集団的自衛権を行使することにした総理のお考えを伺いたい」 安倍総理大臣：「国際情勢にも目をつぶって、その（国民を守る）責任を放棄して従来の（憲法）解釈に固執をするのは、まさに政治家としての責任の放棄だ」 この安倍総理の主張に対し、民主党の玉木議員は「憲法に合致した法律の仕組みを作ることが政治家の責任だ」と反論しました。また、年金の情報流出問題では、安倍総理が改めて謝罪しました。 安倍総理大臣：「国民の皆
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