グーグル、AOLとの提携拡大を正式発表--IMやビデオ関連でも協力へ
Googleが、Time Warner傘下のAmerica Online（AOL）に10億ドルを出資し、AOL株式の5％を取得することになった。これにより、両社はこれまでの検索広告関連の提携をさらに拡大し、広告やインスタントメッセージ（IM）、ビデオの各分野でも協力を進めていく。 Googleはまた、AOLに対して3億ドル相当の与信を供与し、AOLがGoogleからキーワード関連広告を購入できるようにすると、両社は米国時間20日に発表した。 両社の声明によると、今回の合意でGoogleはTime Warner以外で唯一のAOL株主となり、「少数株主に与えられる特定の権利」を保有することになるという。この権利のなかには、AOLの将来の売上や株式公開に関連するものも含まれる。 新たな提携はグローバルな広告市場を対象にしたものとなるが、この提携の下でAOLは、検索広告やバナー、ディスプレイ広告な
IBM研究者が語る「身元分析技術」の現状と可能性
高校を中退した青年が、後にIBM技術職の最高位である「Distinguished Engineer」になることはめったにない。しかし、同社のEntity Analytics部門チーフサイエンティストのJeff Jonasは、プライバシーを侵すことなく個人情報を分析する方法を開発することで、その数少ない例外となった。 Jonasが「身元分析（Identity Resolution）」技術を開発したのは20年以上前のことだ。Jonasによれば、このソフトウェアは進化を続け、今では政府機関や企業が保有する情報も分析できるようになっているという。慎重な扱いを要する個人情報も例外ではない。 Jonasは1983年にSystems Research and Development（SRD）を設立し、企業が不正行為を発見するための支援システムを開発した。その後、ラスベガスに拠点を移し、複数の偽名を使って
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