This is Hiroshi Yamaguchi's personal weblog. It aims to be an incubator as well as an archive of my ideas and thoughts. Possible topics include: finance, business administration, economics, prediction markets, virtual worlds, and other issues.

チュニス（チュニジア）発--約100ドルのゼンマイ駆動式ノートPCが、2006年後半には貧しい国の学校に通う子ども達の手に届くことになりそうだ。 MIT Media Lab理事長のNicholas Negroponteが、当地で開かれている国連のインターネットサミットで明らかにしたところによると、同氏の運営する非営利組織では現在メーカー各社と交渉を進めており、来年の2月もしくは3月までには最初の発注をかけることになるという。同氏のこのプロジェクトには、タイやブラジルなど6カ国の政府が最も強い関心を示していると同氏は語った。 今回初めて正式なデザインが披露されたこのマシンは、同プロジェクトのエンジニアMary Lou Jepsenが設計した低消費電力ディスプレイが搭載されており、ゼンマイを1分間回すと白黒モードで最大40分の表示が可能になる。 筐体の色はライムグリーンとイエロー系のコンビネー

チュニジアで開催の世界情報社会サミットで11月16日、開発途上国の教育支援を目的とした100ドルノートPCのプロトタイプが披露された。 100ドルノートPCは、MITのメディア研究所と非営利組織のOne Laptop per Child（OLPC）が共同開発したもので、Linuxを搭載し、ネット接続機能を備えた省電力型のフル機能PCとなる。 開発途上国の子供の初等、中等教育を支援する目的で、今年1月の世界経済フォーラムで計画が発表され、16日のサミットでアナン国連事務総長と、MITメディア研究所共同創設者のニコラス・ネグロポンテ氏がプロトタイプを初披露した。 今後、政府向けに販売され、1人1台を目標に学校から子供に配布される予定。価格は100ドルからスタートし、段階的に引き下げていくことを目指している。

Googleは10月11日、「Google.org」について公式ブログで明らかにした。 「Google.org」は同社の慈善プログラム。同社はこれに利益と株式の1％を投じている。このプログラムはまだ学習過程にあるものの、最新情報を公表できるくらいに進展したと同社はブログの中で述べている。 このプログラムには、Google Foundation、Google独自のプロジェクトの一部、営利および非営利組織との提携やこれら組織への寄付が含まれるという。 Google Foundationは9000万ドルで設立され、貧困への解決策に投資する非営利ベンチャーファンドAcumen Fundへの500万ドルの寄付など、既に数件の寄付を行っている。 またGoogleはTechnoServeと提携して、開発途上国の雇用創出と経済振興のための小企業を設立している。カリフォルニア大学バークレー校やハーバード大学

開発途上国でオープンソース熱が盛り上がっている背後には政府の後押しがある。 その中でも、ブラジル政府がオープンソースに力を入れていることはよく知られている。（経費を節約するために）一般大衆はソフトウェアや映画の海賊版を作ればいいかもしれないが、政府はそうはいかない。ブラジル政府は、オープンソースに移行することによって、労働者一人当たり500ドルを節約できると予測しており、オープンソースへの移行を国全体に義務付けるつもりだ。 この動きは民間のセクターにも大きな変化をもたらしている。たとえば、（オープンソースのWebコンテンツ管理システムプラットフォームである）Zopeのウェブサイトを見ると、今年の秋には、ブラジルのある民間企業による大々的なトレーニングツアーが計画されている。このツアーだけでもかなりの量のトレーニングになるが、他にもたくさん予定されている。 今日の投稿の要点は、他の国々もブラ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 米カリフォルニア州サンノゼ発--「PCは過去のものになりつつある」。Sun Microsystemsの社長、Jonathan Schwartzは米国時間23日、当地で開催された「American India Foundation」の会合にて講演を行い、このように述べた。 同氏によると、PCの代わりに重要度を増しているのは、インターネット上のウェブベースのサービスとそれにアクセスする携帯電話だという。 「次のイノベーションを加速するアプリケーションのほとんどはサービスであって、デスクトップPC上で動くアプリケーションではない。真のイノベーションが起こっている場所は、ネットワークとネットワークサービスだ」とSchwartzは述べた。 そのよ

フィンランドのNokiaは9月21日、新興市場向けの折りたたみ型携帯電話「Nokia 2652」を発表した。2650の後継モデルとなり、推定小売り価格は100ユーロ。欧州、中東、アフリカ諸国と中国で発売する。 携帯電話の加入者は世界で20億人を突破したが、今後もブラジル、ロシア、インド、中国およびアフリカ諸国といった新興市場で成長が期待できるとNokiaは予想。こうした市場に手頃な価格の携帯電話を投入し、携帯電話とサービスの総保有コスト引き下げを目指すとしている。 Nokiaの携帯電話販売台数がこの夏で10億台に達したことも明らかにした。10億台目となったのはナイジェリアで販売されたNokia 1100。同社携帯電話事業部上級副社長、カイ・オイスタモ氏は「2010年までに加入者30億人の達成に向け、ナイジェリアのような新興市場が今後の成長をリードしていくだろう」とコメントしている。

業界団体GSM Association（GSMA）は9月27日、開発途上国の携帯電話普及を目指すプログラムの一環として、卸売価格30ドル以下の携帯電話を提供するメーカーにMotorolaが選ばれたと発表した。 今回はGSMAが推進する開発途上国向けプログラムのフェーズ2となり、Motorolaは専用の携帯電話「C113」「C113a」を設計して提出していた。プログラムをサポートしているキャリア10社から約600万台の注文が見込まれ、来年初頭にも発売される見通し。 これに先立つフェーズ1でもMotorolaの携帯電話が選ばれており、プログラム参加キャリア10社から、アジア、アフリカ、中東など17カ国で提供されている。

一部の発展途上地域で中古コンピュータの需要が供給を上回っていることが新たな調査から明らかになった。 市場調査会社Gartnerが米国時間28日に発表した調査結果によると、世界中で利用されているコンピュータの十数台に1台は「2次流通PC」で、2004年には約1億5250万台の中古システムが出荷されたという。2次流通PCとは、1次消費者によって少なくとも3カ月間使用された後に転売されたシステム。 同社の予測によると、先進国の市場で2005年に出荷される新しいPCの2台に1台は、2次流通PCとして再販されるようになるという。Gartnerが先に出した予測によると、2005年には2億台以上のPCが出荷されるという。 2次流通マシンは米国、日本、および西欧から、東欧、中東、アフリカ、中南米、そしてアジア太平洋地域へ流れる傾向にある。 Gartnerによると、家庭用途および専門用途向け2次流通PCの市

マサチューセッツ工科大学（MIT）Media Labの共同創設者Nicholas Negroponteが、待望の「100ドルノートPC」について詳細な仕様を明らかにした。同端末は、開発途上国の学校が、子ども1人につき1台のノートPCをそろえられるようになることを目指して開発されている。発展途上国向け低価格コンピュータの夢が、また一歩実現に近づいた。

インテルの「CPG」が狙うもの IDF 2005 Fallの基調講演の記事でも紹介されているように、インテルのChannel Platforms Group（CPG）は、これから経済は発展していくと見られる途上国における市場に力を向けていくとアピールしている。その“橋頭堡”となるのが、インドのバンガロール、ブラジルのサンパウロ、エジプトのカイロ、中国の上海という、インテルが拠点を構える4カ所だ。これらは、その国でも優秀な人材が集まる都市であるがゆえに所得平均も高水準である。このことは、その地域の購買力が高くPCの普及率も高いことに結びつく。 インテルのCPGに関するプレスリリースには、国毎にユーザーのサンプルケースを想定し、そのユーザー像に適したPCを研究する構想が示されている。たとえば、インドならば、筐体の隙間からPCケースの内部に入りがちな「小バエ」や「蚊」といった小さな虫や砂塵への対