火器管制レーダー、使用せず…中国国防省が声明 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝五十嵐文】中国国防省は８日、中国海軍艦艇が海上自衛隊艦艇に火器管制レーダーを照射した問題で、日本が照射を受けたとする１月３０日と、照射された疑いがあるとする同１９日の両日とも火器管制レーダーは「使用していない」との声明を同省のサイト上で発表した。 中国政府がレーダー照射に関して公式見解を表明するのは初めて。 声明は１月１９日の状況について、「中国海軍のフリゲート艦が東シナ海で通常の訓練を実施中に自衛隊のヘリが接近し、艦に搭載したレーダーで通常の警戒を続けた」とし、「火器管制レーダーは使用していない」と主張。同３０日についても、中国海軍艦艇に接近した日本の護衛艦「ゆうだち」に対し、艦載レーダーでの監視を続けたが火器管制レーダーは使用せず、日本の説明は「事実と合致しない」としている。
中国「北方領土は日本領」との立場変える？ 領土問題で中露が共同歩調か＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
中国とロシアは領土問題で共同歩調を強めるのだろうか。モスクワで１２月初めに開かれた中露首相定期協議の合意文書では、ロシアが尖閣諸島問題で中国の立場を理解したとも取れる文言が入った。一方、中国は北方領土問題で、かつて日本返還を支持する立場だったが、最近は必ずしも態度を明確にしていない。今後、中露両国が領土問題でどこまで共同歩調を強めていくか、日本としても大いに気になるところだ。（フジサンケイビジネスアイ） 温家宝首相とロシアのメドベージェフ首相の会談では、両国関係拡大に向けて広範囲な合意がなされた。例えば、（１）２０１５年までに２国間貿易額１０００億ドル（約８兆４０００億円）の目標の前倒し実現を目指す（２）全方位的エネルギー協力を推進し、両国のエネルギー安全保障と持続可能な開発を促す（３）航空宇宙分野で共同研究・開発、共同生産など戦略的大型プロジェクトの協力をより多く行う、などである。 肝心
尖閣領空侵犯、米が中国に直接「懸念」伝達 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
オバマ氏が涙の声明「胸張り裂ける」…銃乱射 （12月15日 10:01） 米の小学校で銃乱射、２７人死亡…１８人は児童 （12月15日 09:22） 尖閣領空侵犯の中国機、高度６０ｍまで降下か （12月15日 08:42） 尖閣領空侵犯、米が中国に直接「懸念」伝達 （12月15日 06:30） 背任疑惑の渦中、イスラエル外相が辞意 （12月15日 01:35） 中東 世界初８０００ｍ峰登頂、エルゾーグ氏が死去 （12月14日 22:36） 北朝鮮、ミサイル発射「成功」祝う１５万人集会 （12月14日 20:21） 北朝鮮 マヤ暦「世界終末日」へ、中国で騒ぎ広がる （12月14日 19:32） 北ミサイル残骸回収、韓国軍基地に搬入…分析へ （12月14日 18:17） 北朝鮮 ムバラク氏らの資産、３１億円相当を差し押さえ （12月14日 17:38）
尖閣紛争で「中立」の立場をとるのは理不尽、米国内で相次ぐ日本支持の声 | JBpress (ジェイビープレス)
この米国の対応に対し、ごく最近、米側で日本の領有権支持を明確に打ち出すべきだとする意見が相次いで出てきた。いずれも民間の識者からだが、米国政府の元高官も含まれており、注目すべき現象である。 ニクソン以来「中立」の立場を貫いてきた米国政府 米国政府の尖閣問題に対する態度は、すでにこのコラムでも何回も書いてきたように、「尖閣には日米安保条約は適用されるが、主権については立場を取らない」という趣旨である。つまり主権、領有権に関しては日本と中国のどちらにも与しない中立だというわけだ。 ただし米国の歴代政権でも1950年代のアイゼンハワー、そして60年代に入ってのケネディ、ジョンソン両政権、さらには70年代のニクソン政権の当初までは、みな尖閣諸島への日本の潜在的主権、つまり「残存主権」を明確に認定してきた。尖閣諸島の主権、領有権は日本以外の国には帰属しないという認識だったのである。 それが「中立」へ
【尖閣国有化】中国の軍艦展開にＡＷＡＣＳ投入 露偵察機も現れ二正面作戦＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
沖縄県・尖閣諸島の北方海域に中国海軍のフリゲート艦２隻が展開していることが２０日、分かった。政府による尖閣国有化後、周辺海域で中国の軍艦が確認されたのは初めて。これに対し、自衛隊は空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）を投入するなど尖閣周辺での警戒態勢を強化している。日本海では同日、ロシア軍の偵察機など２機が日本領空に接近していることも判明。自衛隊は二正面作戦を強いられている。 複数の政府高官によると、フリゲート艦は１９～２０日にかけ尖閣の北方海域で確認された。２隻とも日本領海や領海外側の接続水域内には入っていない。 通常、尖閣周辺では海自のＰ３Ｃが１日１回飛行している。政府は公表していないが、新たに（１）空自のＡＷＡＣＳ（２）空自の早期警戒機Ｅ２Ｃ（３）海自の画像データ収集機ＯＰ３－も尖閣周辺の上空に展開。中国の海洋監視船や海・空軍の動向を警戒している。 ＯＰ３はＰ３Ｃより高い高度から海上を監視。
中国に対して理性的な態度を取るといっても、どう取ったらいいのか分からない人のために - やまもといちろうBLOG（ブログ）
最初に述べておくべきは、尖閣諸島は日本の領土であり、領土問題は本来なく、日本の実効支配下にあるという従来の主張を是とすることです。ネットの情報を見て右往左往している人は、外務省のこのサイトを百回読んで、落ち着きましょうね。 尖閣諸島に関するQ&A http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/qa_1010.html で、語るべきは三点です。 ■中国人が尖閣諸島問題で怒る理由をよく理解すること 中国が後から領有権を主張した尖閣諸島問題が、中国国内のプロパガンダの材料となり、政府への不満のガス抜きとして反日行動が当局管理の下で行われてきている話は一般的に日本人も良く知るところとなっています。 ただ、今回中国の当局の承認のもとで香港活動家が船舶で尖閣諸島に上陸した背景には、日本政府が最終的には却下したものの日本の一部有志が尖閣諸島の既存施設管理・補修のために
【尖閣上陸】香港の団体の活動家が魚釣島上陸 ５人逮捕＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
香港の活動家が乗船している抗議船「啓豊二號」が１５日、日本の領海内に侵入し、沖縄県・尖閣諸島の魚釣島に活動家らが上陸した。外国人による不法上陸は平成１６年３月以来。海上保安庁によると、同日午後５時２９分、活動家ら７人が上陸。先行して同島に上陸していた沖縄県警は、入管難民法違反容疑で活動家ら５人を逮捕した。 抗議船は尖閣諸島の西側から接続水域に入り、時速約１５キロで東に向けて航行を続けた。海保の巡視船は領海から出るよう無線などで警告しながら並走したが、抗議船は警告を無視。活動家らは魚釣島近くで抗議船を停泊させ、上陸した。７人のうち２人は抗議船に戻ったという。 香港の衛星テレビによると、活動家らは中国国旗を立てた。 活動家が所属する団体のホームページによると、抗議船は１２日に香港を出港。１４人が乗船していた。 日本政府は１５日午後、抗議船接近に備え、首相官邸の危機管理センターに設置していた情報
韓国大統領の「踏み絵」となった竹島訪問
8月10日、韓国の李明博大統領が竹島を訪問した。韓国大統領の同島訪問は初めてだ。日本側の中止要請を無視する形で訪問が強行されたことは、今後の日韓関係を極めて厳しいものにするだろう。すでに日本政府は、駐韓大使を一時帰国させ、国際司法裁判所への提訴や日韓シャトル外交の凍結を含めた対抗策を検討しているが、韓国政府が態度を軟化させることはないだろう。代わりに、国連海洋法条約に基づく強制調停制度を活用した打開策を提示したい。 「竹島をいっそ爆破してしまいたい」 日韓が領有権を主張する竹島は、事実上韓国の実効支配の下にある。1952年に韓国の李承晩大統領が一方的に漁業管轄権を宣言した海域に竹島が含まれたが、このいわゆる「李承晩ライン」は公海上に管轄権を宣言するもので国際法上認められるものではない。だが、韓国は54年以降竹島に武装警備隊を常駐させ、同島が不法占拠されている状態が60年近く続いている。 1
朝日新聞デジタル：北方領土「引き分け」で決着を プーチン首相が会見 - 国際
印刷 関連トピックス北方領土会見するプーチン首相＝モスクワ郊外の首相公邸、駒木明義撮影 ４日のロシア大統領選で返り咲きが確実視されているプーチン首相が１日夜（日本時間２日未明）、モスクワ郊外の首相公邸で朝日新聞の若宮啓文主筆ら日欧などの主要紙編集トップと会見した。日ロの懸案である北方領土問題について、柔道家として「引き分け」という日本語を使い、相互に受け入れ可能な妥協点を探るよう、交渉を仕切り直す考えを表明した。 プーチン氏が日本について本格的に語るのは、２００９年５月に首相として訪日した時以来となる。大統領１期目の００年９月には、ロシアの最高指導者として初めて、歯舞・色丹の２島引き渡しに言及した１９５６年の日ソ共同宣言の有効性を認めている。 プーチン氏は、この日も５６年宣言に言及し、「我々はゴルバチョフ・ソ連大統領が遂行を拒否した５６年宣言に戻る用意をしたが、日本側が『四島』を言い
チャーチル英首相の通訳「千島列島引き渡しは国際法上誤り」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【ロンドン＝木村正人】第二次大戦末期、ソ連の対日参戦を決めたヤルタ会談で、チャーチル英首相の通訳を務めたヒュー・ルンギ氏（８９）が本紙のインタビューに応じ「千島列島は日本の領土で、ソ連への引き渡しを決めたヤルタ協定は国際法上間違いだった」と語った。会談では、体調がすぐれないルーズベルト米大統領に対し、ソ連最高指導者スターリンはメモなしで堂々と議論を進めたという。 オックスフォード大卒のルンギ氏は大戦中、モスクワで英軍のロシア語通訳として勤務。米英ソ首脳による１９４３年のテヘラン、４５年のヤルタ、ポツダムの３会談、４４年１０月の英ソ首脳会談で通訳を務めた。 ヤルタ会談についてルンギ氏は「ソ連は対ドイツ戦の勝利をほぼ手中に収めていた。スターリンはご満悦の様子で、彼を取り巻く空気は快活そのものだった」と振り返る。そして「極東問題はルーズベルトとスターリンの２人で話し合われ、チャーチルは署名に応じ
「【竹島問題】米政府 表記を「韓国」に再変更 抗議を丸のみ」世界から‐韓国・北朝鮮ニュース:イザ！
【ワシントン＝有元隆志】米政府機関の地名委員会（ＢＧＮ）は３０日、竹島（韓国名・独島）の帰属先について、「韓国」から「主権未指定」と変更した措置を撤回、再び帰属先を「韓国」に戻した。韓国政府からの強い働きかけを受けたホワイトハウスからの指示に基づく措置。 米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のワイルダー・アジア上級部長は３０日、記者団に対し、「変更についてわれわれの政策が変わったと韓国民に受け止められたことを遺憾に思う」と語った。そのうえで「領土問題について、（どちらを支持するか）われわれの立場は示さない。韓国と日本が外交的に解決すべきと信じている」と述べ、中立を守る米政府の立場を強調した。 そもそもＢＧＮが帰属先を変更したのは、領有権をめぐり日韓両国が対立している中、米政府の中立的な立場をより明確にするねらいがあったというが、今回の措置は韓国側の要求を全面的に受け入れた格好だ。 ブッシュ大
「竹島は無主の島」で韓国大騒ぎ 米、韓国の主張を拒否 - MSN産経ニュース
【ソウル＝黒田勝弘】竹島（韓国名・独島）問題で反日・愛国ムードが高潮している韓国で、今度は米政府機関の「地名委員会（ＢＧＮ）」が島に対する韓国の領有権主張を退けていることが判明し、大騒ぎになっている。ＢＧＮの公式資料によると、島の名称は中立的な「リアンクール岩礁」を基準とし、領有権については「主権未確定」としている。 韓国のマスコミはこのことを連日、大々的に報じ、韓国政府の対応不足を激しく批判。同時に「この背景には日本政府の執拗な工作がある」と日本非難を展開している。韓国政府は緊急対策会議を開き、在米大使館を通じ経緯の把握に乗り出すとともに、米側に韓国の立場を伝達するよう指示。さらに各国での実情調査も進めるという。 「リアンクール岩礁」は１９世紀にこの島を“発見”したフランス捕鯨船の名称からきたもので、海外の文献にしばしば登場する。ＢＧＮ資料には「竹島」や「独島」などいくつかの名称も“別名
【明解要解】「竹島」韓国ではどう教えているのか (1/2ページ) - MSN産経ニュース
ソウルの日本大使館近くで１５日、日本への抗議で旗を燃やす市民。「歴史歪曲」のプラカードも掲げられた（ＡＰ） ■道徳や国語でも「国土」として学習 中学社会科の新学習指導要領解説書に竹島（韓国名・独島）の領土問題が盛り込まれたことに対して、韓国では連日のように日本大使館前で反日デモが繰り広げられている。韓国の教育現場では、竹島についてどのように教えているのだろうか。（ソウル 水沼啓子） 韓国では小学校の道徳や国語の教科書で「国土を愛する心」を教える際の学習資料に、竹島の地図や写真、名前の由来などが載っているほか、中学・高校の「国史（歴史）」や高校の「韓国地理」の教科書で、竹島が歴史的にも国際法上も韓国の「固有の領土」であると記述している。 中学の国史の教科書では、写真付きで１ページを割き「独島は早くからわが国の領土だった」と明記。歴史的経緯に触れながら、朝鮮王朝時代（１３９２〜１９１０年）に「
捕鯨船団狙う過激団体 豪・ＮＺが”後方支援” (1/4ページ) - MSN産経ニュース
南極海でクジラの生態調査を行っている日本の捕鯨船団の動向が連日、世界に報道されている。船団を追う２つの環境保護団体がネットなどで自らの妨害活動を即時に広報し、捕鯨や日本の鯨文化への異議をアピールしているのだ。両団体に親近感を寄せる反捕鯨国のオーストラリアやニュージーランドと日本の関係にも、悪影響がもたらされている。今年、日本で行われる主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の警備態勢にも、新たな懸念材料が出てきた。（佐々木正明） 今月１５日、捕鯨船第２勇新丸にシー・シェパード（ＳＳ）の活動家２人が乗り込んだ侵入劇。甲板には失明の危険もある悪臭弾が投げ込まれ、スクリューを停止させるためのロープが船の周りにまかれるなど緊迫化した。 拘束時に「天ぷらを食べたい」とまで催促した活動家２人に、日本側は求めに応じた。ＳＳのポール・ワトソン船長は日本の捕鯨船団を「人質を誘拐したテロリスト集団だ」とまで挑発
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
朝日新聞デジタル：中国機、尖閣南方で領空侵犯 空自Ｆ１５スクランブル - 社会
日中、尖閣めぐり国連で応酬 日本が答弁権行使 楊外相の「日本が盗んだ」発言に反論 - 日本経済新聞
官房長官「日韓通貨協定、見直しも」 大統領発言に反論 - 日本経済新聞
http://www.asahi.com/international/update/0729/TKY200807290316.html
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080303-OYT1T00353.htm?from=main1