橋下徹氏の政治手法・個人の資質の問題も指摘されています。それも大事ではありますが、その彼が支持されている背景にも着目したいと思います。リコールされましたが、竹原信一・元阿久根市長とも通ずるものがあると思いますし、石原都知事などにも同じ傾向があると私は思います。国政でも「敵を作り、叩いて支持を集める」という手法が使われないか、その政治家の資質を見る上で参考にしなければと考えます。
昨今、従軍慰安婦問題が米国下院で取り上げられ、再度注目を浴びる形になっている。歴史認識の問題はいつも難しいが、自分が良く見る数少ないブログで取り上げられていたこともあり、このエントリでコメントの代わりとしておくつもりである。 forrestal殿のエントリで歴史認識のレベルを分かりやすく例示しており、この種の問題を取り上げるときに整理された思考の手助けとなろう。ただ、リンクしておいてこういうのも何だが、筆者の見解は少し異なる。ここで言うファースト・レベルの検証段階とセカンドレベルの認識・解釈レベルはこの問題の出発点と終着点であると思うのだ。中心に検証の結果得られる客観的事実があり、アカデミズムの原則で事実が追及されるのを基本とする。しかし認識・解釈レベルは、各国・地域・文化集団・個人によって実に様々である。同じ国の中でも異論があり、少なくとも民主主義国では、多数派はこうであるという言い方し
あの土地って国有地なんだけど、東京オリンピックの際に立ち退きを余儀なくされた両党に国が土地を貸して、今もその状態が続いてる。三十年契約で、契約が切れても新しい契約が結ばれて現在に至るのだが、都心の超一等地に千坪の敷地を借りていて、賃料たるやなんと7000万円程度*1だというんだから素晴しい条件だ。本部ビルの固定資産税だって国が都に納めてる*2し。もちろんこれは合法的な契約である。元の契約は五十五年体制で自民党と社会党が決めたんだから誰も逆らえないし、今だって単独で衆議院の過半数を占める自民がそれをよしとしているし、社民党も黙っている。わずかに民主党の一部の議員が問題視(賃料が安すぎる点について)しているくらいだ。公園を「不法占有」している人は排除されるべくして排除され、権力者が合法的に国有地を格安価格で使えるのが当然の、公平かつ寛大な法治国家、日本へようこそ。社会権規約第十一条?何ですかそ
国旗・国歌尊重は教職員の職務義務 伊吹文科相「指導要領は法律」(gooニュース - 産経新聞 2006年11月1日(水)) 伊吹文明文部科学相は31日の衆院教育基本法特別委員会で「学習指導要領は法律の一部だ。これに従って学校の管理・指導をしていただくのは当然のことだ」と述べ、教職員は入学式や卒業式で国旗・国歌を尊重する職務上の義務があると強調した。今年9月の東京地裁判決が、国旗掲揚の際の起立や国歌斉唱を求める東京都教育委員会の通達を憲法違反としたことに反論した形だ。 (中略) 東京地裁の判決は、教育基本法10条にある「教育は、不当な支配に服することなく」との規定を引き、都教委通達による学校長の職務命令を「不当な支配」に当たると認定した(都教委は控訴)。 (後略) 都教委は「法律の一部」である「学習指導要領」を根拠にして、入学式や卒業式で国旗に向かって起立したり国歌を歌ったりすることを拒否し
■彼らが愛しているのはきっとこれから自分たちが作る新しい国だけなんだよたぶん 安倍晋三は革命を公約している。 http://d.hatena.ne.jp/Barl-Karth/20060927 安倍首相が目論んでるのは「憲法改正」ではなく「新憲法の制定」であるというお話。 もしかしたら憲法だけでなく国の名前も変えちゃうつもりでいたりしてw 新しい国号はもちろん「美しい国、日本」。 何かで読んだが、世界中にあまたある国家の大半は国の正式名称に「共和国」とか「王国」とかいったその国の統治体制を説明する言葉が入っているものらしい。フランス共和国とかイラン・イスラム共和国とかアラブ首長国連邦とかベルギー王国とかグレートブリテン島及び(以下略)とかさ。中には某「民主主義人民共和国」のように実態とかけ離れていると言わざるを得ない国号もあるわけだが。 日本の場合は正式名称「日本国(日本國)」で統治体制
内閣支持率が意外といいという。「日経71%」「読売70%」「毎日67%」「朝日63%」と、上々の数字が並んでいる。つくつぐ、日本人は「だまされても 同じ夢見る お人好し」だと思う。小泉内閣の延長線上に「安倍内閣」があり、小泉現象の残照もまだ強いから、支持率も自動延長したのだろうか。まさか、族議員大臣の復活と論功行賞の復活に拍手を送り、官邸タカ派親衛隊の結成に心踊らせているというわけではあるまい。しかし、安倍政権は「高支持率」を1カ月維持して、10月22日の衆議院補欠選挙に勝利すれば、本格政権の道も夢ではない。 今日、衆議院本会議で所信表明演説を聞いた。周囲は「いい出来だった」と持ち上げているに違いないが、私たち国会議員は「総理としての最初の演説」の中身を吟味しなければならない。改めて、「美しい国って、どういう国」という疑問と興味を持って聞いてみたが、見事にはぐらかされたという感じだ。「美し
よく、安倍氏や山谷氏などは、学習指導要領から外れた教育が行われている。大問題だ。なんて言う。 公立、私立を問わず、特に進学校などでは、学習指導要領などで決められている必修教科や単位数をきちんと守っている学校がどれほどあるだろうか。例えば、世界史は必修科目だ。だけど、世界史の授業はほとんど受けてないという学生がいる。明らかに学習指導要領から外れた教育が行われている。 でも、そういうものは安倍氏も山谷氏も問題にしない。学習指導要領の記述を本当に厳密に守らせようとするなら、受験のためという理由であっても、学習指導要領の記述通りにカリキュラムは組まれなければならないはず。しかし、そういうのはほとんど問題にされない。なぜか。そういうところには関心がないし、そういうところを批判しても何の利益にもならないからだ。 教育は学習指導要領や法律に書いてあるからやる、書いてないからやらなくて良いというような基準
というのは当然靖国神社に参拝した小泉首相のことですが。最早批判されたくて参拝しているようにしか見えないよ。 一方で「中国・韓国の批判にはもううんざり」という感想を持つ人がいて、そういう人は「中国・韓国に屈しない」小泉首相や、おそらく後継者になるであろう安倍官房長官を支持しようとする。ところが、そういう人ほど「中国・韓国の反日は国をまとめるため」論を唱える傾向があって、それってまさにお前が小泉や安倍を支持する行動原理そのものじゃんとも思う。能動的な反日と受動的な反中反韓は違うってお前小泉や安倍が自分が中国・韓国から批判されればされるほどある一定の層から支持を受けるってことを見越してないはずがないじゃん(だから「誘い受け」もするわけで)。意識的・無意識的かどうかにかかわらず、外敵の存在が現政権への支持動機となっている時点で即アウトだよそんなの。そんなわけで、今回の靖国参拝を支持している人は、自
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28
今の日本じゃ蛸壺化も棲み分けもすっかり進んで、国内の違った領域の人の間でコミュニケーションすることはありえないし不可能だしそもそもやる気がない。他者への想像力を欠いた利己的なネオリベとか、仮想の敵や問題を見つけ出しては必死に叩く自己満足なスノビズムとか、3次元から逃げ出して萌えに走ったオタクとか、現実とは無関係に評論家ごっこするアカデミズムとか、みんなすっかりバラバラだ。いくらネット上で社会問題について語っても、読むのは初めから限定された人たちだけだ*1。 もうすでに日本では、政治家も官僚も企業家も学者もマスコミも、みんなみんな信用できない。そこにあるのは好き勝手なおしゃべりだ。勝手に自分に都合のいい敵だの問題だのを構築して騒いでいるだけだ(現実からのデータに基づいたきちんとした話ってどれほどある?)。スノビズム王国バンザイ!かといって、本物の弱者は忙しいだの金がないだので、マスコミに踊る
http://news.www.infoseek.co.jp/society/story.html?q=03gendainet02026618&cat=30「安倍さんは、『格差とかアジア外交とかは、もともと朝日新聞がつくり出した争点だからね』と言っています。『自民党の総裁選だから、聞かれたら答えているけど、格差なんていつの時代でもある。じゃあ朝日新聞の給料はいくらなんですかと言ったら終わっちゃう話なんだよ』と持論を展開したとか。公での発言とどちらが本音なのか分かりませんが、オフレコ発言が本音なら、格差是正は総裁選向けの発言にすぎず、ヤル気ゼロということになります」(政界事情通)最初は、記者を相手にオフレコなんてアホか、と思っていたのだが、もしかしたら、こうやってどこかのメディアに載ることを狙ってわざと言ってるのかもしれないなあという気がしてきた。こうやって「本音」をチラ見させることで、格差
ことわっておくが、別にどの政党やら候補者(もう決まっちゃったけど)やらを支持するとかしないとか、そういうことではないのでそこんとこよろしく。で、本題だが、松戸市長さんはいったい何を恥ずかしいと思ったのか。想像するに「キャバクラに勤務した経験のある女性は、それだけで政治家として適性を欠くにもかかわらず、この選挙に出馬した。この人を国民の代表として選ぶようでは、この選挙区の人たちが周囲から『見る目がない』といわれてしまう。恥ずかしい」といった感じだろうか。記事にはこんなふうに書いてある。 近年は少女や若い女性が安易に体を使ってカネを稼ぐ風潮が社会問題化。キャバクラは風俗業でも色気だけで体は使わないとはいえ、“元風俗嬢”が県議に続き国会議員に当選したことは、こうした風潮に拍車をかけかねない。選挙に勝ったとはいえ、太田氏の経歴問題は尾を引きそうだ。 そうか社会問題化してるのか。近年?「体を使ってカ
http://scientificclub-run.net/diary/d200604b.html まず主人公は「正しい」行いをして勝つ。敵は、「間違った」行いをした報いとして負ける。話の結末をこれにして、かつ正しさと間違いについての描写にページ数にして最低でも一割以上は割く。この条件を満たしていれば、どんなにできが悪くても最低でも2作目は必ず出る。そこから先は実力勝負だけど。 たとえば「メルヘブン」は11巻の時点でDVDが7巻出ていてたったの450万部しか売れていない。 つまり、一巻当たり40万部ちょっと。テレ東系で、しかも一部時々どす黒かったり百合だったりサブカルチャーだったりとはいえ基本的には清く正しい日曜朝のキッズ番組の時間帯で放送しておいてこの程度ということは、アニメ開始時点ではちょっと売れているライトノベル程度だった可能性が高い。 ラノベ: 発行部数のシリーズ総計 http:/
公文書制度の動向がピンと来ない。現状、細田博之官房長官の私的懇談会「公文書等の適切な管理、保存および利用に関する懇談会」(座長、高山正也慶大教授)が進行しており、先月28日、各省庁が保存する文書の国立公文書館への移管基準の明確化などを求める報告書が細田長官に提出された。 懇談会の詳細については、内閣府ホームページ(参照)のかたすみの「その他の施策」にこっそりとリンクがある。リンクであることがわかりづらいように下線を消した項目の「公文書館制度」がそれだ。内閣府は公的ホームページの作りかたもわかってないな。とほほ。 この「公文書館制度」(参照)の資料は、面白には面白い。が、専門的な議論が中心になるのはわかるのだが、率直に言うと、「わかってんのかこの人たち」という印象がある。 同じ印象は昨日の読売新聞社説「公文書保存 政府が直接やるべき事業だ」からも受けた。内容はよく書けてはいるのだが、ジャーナ
NHKの『日曜討論』で与野党若手議員の討論があった。格差社会をめぐる議論を聞いていて不思議に思った。社民党の辻元清美が「結果の平等以前に、機会の不平等があるのではないか。給食費を払えない子どもが増えているし、月十万円以下でやりくりしている家庭がある一方で、何万円もかけて塾に通っている子どももいる。そもそもスタートラインから違う」という趣旨の発言をし、また小泉総理の「成功した人を妬むのはよくない」と発言した姿勢を批判した。 与党からは「小泉内閣以前から非正規雇用が増えている。かつてのような『ほどこしの政治』はよくない。改革はまだ途上だ」などの発言があったが、生活保護受給者は「ほどこし」を受けている人たちなのだろうか。「努力した者が成功できる社会」というセリフは「勝ち組」が得意とする言い方だ。努力するもしないも、最初からスタートラインが違うという「格差」を認めたくないという論調は、政治家の育ち
コンピューターゲームに関る活動をしていると、日本でのコンピューターゲームビジネスの成功を持ち上げ、国の戦略に組み込もうという話に出くわすことが良くある。国の支援が得られるならば非常に助かるので、心強い…はずなのだが、困ったことに未だかつてまともな戦略に出会ったことが無い。そもそもゲームビジネスに対する理解が話にならないレベルなのでむしろ不安を感じさせられるのだ。 先日もそのような理解で戦略を立て、しかもその不十分な戦略を国レベルの戦略としてしまう不埒な輩どもを発見した。一国の戦略を担うはずの彼らには猛省を促したいところであるが、なぜ彼らはここまで稚拙な理解と戦略しかないのか。思うところあるので書いてみたい。 他の業界に比べ酷すぎるゲーム業界モデルの認識 さて、先ほどの例で述べた、知的財産戦略本部コンテンツ専門調査会デジタルコンテンツ・ワーキンググループの第4回議事資料から、彼らの理解の素人
* 検察が印象操作に必死なのは煽り耐性が低いからかも これは、「煽り耐性」に注目することで、ライブドア事件に全く違う視点が持てるかも、という自戒をこめたエントリーです。 ライブドア、株売却に海外口座…資金洗浄かという記事を読むと一瞬、「やっぱりホリエモン真っ黒だったのか!」と思ってしまうが、この文章をよく読みなおして見ると、ホリエモンがプライベートバンクを使っていた疑いについてはある程度詳細に書かれているが、暴力団とのつながりについては、具体的な事実が含まれてない。 プライベートバンクは個人資産家の財産を総合的に管理するのが主な業務で、特にスイス系の金融機関は、匿名性が高いとされる。捜査機関の口座照会を拒むこともあり、指定暴力団山口組旧五菱会系のヤミ金融グループによる事件など、犯罪収益のマネーロンダリングに悪用されるケースも多い。 暴力団との関係を匂わせているのは、この文だけだが、これはホ
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