Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を
Anonymous Coward曰く、"著作権法違反幇助の罪で起訴されている金子勇被告に対する論告求刑公判が3日、京都地裁で開かれ、検察側は懲役1年を求刑した。 朝日新聞の記事によると、検察側は「高度の匿名性で(利用者に)摘発を免れ得るとの安心感を与えた」「インターネット社会での無政府状態を引き起こすもので、社会的影響は深刻だ」とも主張したそうだ。 一方、これを伝えるNHKニュースは、弁護人である壇俊光弁護士のコメントを放送している。壇弁護士は、「ファイル共有ソフトを作ろうかどうかというときに、それがはやったりとか、何に使われるかとか、著作権侵害がどう起こるかと予測してその目的に作るというのは、技術者の常識としてあり得ないこと。その常識はずれの主張を検察官がしている」と述べている。" なお、 INTERNET Watchの記事では、検察側の主張がより詳しく掲載されている。 それによると、検
あまり、じっくり見たことがなかったのだが高木氏の日記で Winny の問題が論じられている(知っている人は多いのだろうけれど)。主に技術的な問題が取り上げられているだけのようだが、主張は妥当だと思うので応援しておこう。 さて、Winny の合法性を改めて考えてみたい。はたして Winny 開発の正当性はどこにあるのだろう。以前、「P2P技術を差し止めるもの」でたずねてみたが、納得のいく回答は得られていない。 そこにも書いたが「技術に罪がない」ことと「技術を使う行為に罪がない」ことは別である。これは、研究室で開発されて、学会に発表されたものではない。公開されたのは匿名掲示板(2ちゃんねる)だ。金子氏の弁護側が「47氏は金子氏ではない」と言ったり、「Winny は技術検証」と主張しているのは、 Winny を開発した行為を正当化するための手法にしか見えない。実際、Winny を擁護する多く
■ Java用「winnytp://」プロトコルハンドラを作ってみたら簡単にできた タイミングのよいことに、11日の日記の「Winny可視化のため、WebブラウザにWinnyプロトコルハンドラを」に対して、「高木版Winnyプロトコルハンドラは妙だ」という反応があった。 それを言うなら winnytp://a272e2d2e7a6844d97ab5fd9619be1d6 というURIで、ネットワークのどこかにある a272e2d2e7a6844d97ab5fd9619be1d6 というハッシュのファイルを指すのが自然なんじゃないかと。 高木版Winnyプロトコルハンドラは妙だ, blog.fuktommy.com, 2006年6月25日 べつにそれに限定される理由はない。両方があり得るというだけのことだ。 URL (Uniform Resource Locator) として、場所を指定して
とにかく社内でWinnyの起動をやめさせたい ~Windows制限とRetina Winny Monitor~:ツールを使ってネットワーク管理(11)(1/4 ページ) 情報漏えい対策で、社内のクライアントPCの利用アプリケーションを監視しているというのに、社員たちはもうネットで遊びまくりの様子。今度は、Winny自体の通信を強制的にやめさせることに……。 監視してるっていうのに、みんなネットで遊びまくり ネットワーク内のマシンを監視したりして、何とか会社のネットワークの余計な私的利用をやめさせようとした律子さんですが、社内ネットワークが静かになったのは少しの間だけのようです。ログを見ていると夜中にまたトラフィックが増えているではないですか。 早速怪しいマシンの監視に取り掛かってみたのですが、何人かゲームにいそしんでいるのを発見しただけで、肝心のPtoPのアプリケーションが起動している様子
Winnyのネットワークがついに崩壊するかもしれない。 米eEye Digital Securityの鵜飼裕司氏らが開発した「Winnyネットワーク可視化システム」(以下,可視化システム)が近く動き出すからだ(関連記事「米eEye,「Winnyネットワーク可視化システム」を無償で公開」)。コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)と日本国際映画著作権協会(JIMCA)が同システムの導入をほぼ決めている。鵜飼氏によれば,他の著作権管理団体も導入を検討中だという。 7月中のシステム稼働を予定するJIMCAは「可視化システムを使って著作権侵害行為に対して警告活動を行う。悪質な場合は刑事告訴も辞さない」(萩野正巳・調査本部広報・統計分析室長)と強硬な構えを見せる。各団体が同様の活動を行えば,かなりの著作権侵害行為の削減を見込めるはずだ。 さらに逮捕者が出る事態にまで発展すれば,Winnyユーザ
音楽業界の売り上げが減ったことと、P2Pとの因果関係を証明するのは困難だと、経済協力開発機構(OECD)が6月13日発表したデジタル音楽業界に関する報告書で指摘した。 報告書によれば、OECD加盟国のインターネットユーザーのうち約3分の1が、P2Pネットワークからファイルをダウンロードしたことがあり、全P2Pネットワークを合わせた同時ユーザーの数は2004年10月で約1000万に達した。 ファイル交換ソフトは原則的には革新的で有望な技術だとしながらも、音楽だけでなくビデオやソフトの不正コピーを作成しているP2Pユーザーも多いと報告書は解説。 それでも、音楽業界の売り上げが1999年から2003年にかけて20%減ったことと、海賊版との因果関係を証明することは難しいと述べている。ただ、正規のオンラインコンテンツ市場の成功を妨げる要因になっている可能性はあると指摘した。 オンライン音楽配信は今後
■ Winnyの可視化と無断リンク禁止厨の共通関係に見る問題の本質 YouTubeでキャンディーズの映像の一つを視聴して衝撃を受けた*1。当時の私は小学3年から5年生。物心つく直前だった。みんなで春一番を歌いながら下校した記憶くらいしかない。中高校生になってから「懐かし映像」としてテレビで見たときには古臭いオバさんたちにしか見えなかった。それが今になって見たこの映像は新鮮だった。今風の言葉でいえばようするにエロい。同じ曲を3種類の衣装で歌った姿を編集で合成した映像だが、これは市販されているのだろうか。近い将来にまた見たくなりそうだが、そのときにはもう見つからないかもしれない。これは購入しておきたいと、amazonを探してみたが売られていないようだ。 Winnyネットワークが消滅するべき理由 4月19日の朝日新聞朝刊13面の記事に対して、次のような反応があった。 Winnyの朝日新聞記事,
サッカーW杯日本代表の選出にはちょっとした“サプライズ”があったが,5月17日に総務省がぷららネットワークスの「Winny(ウィニー)遮断」に対して示した見解には一切サプライズはなかった。「ぷららのWinny遮断は適切ではない」---。この総務省見解に対して各方面に取材した結果と,今後のWinny問題の展開について考えたことを今回はまとめてみたい。 なお,総務省による見解が示されるまでの経緯および筆者の考えは,記者の眼『ぷららのWinny遮断は是か非か』(前編),同(後編),および記者のつぶやき『Winnyによる情報漏えい事件を終息させるには?』を参照してほしい。 ■正当な業務であれば“通信の秘密”に抵触してもいい? まず,総務省の見解を確認しておこう(以下の内容は,総合通信基盤局電気通信事業局消費者行政課の石井芳明課長補佐に取材した内容を基にしている)。 総務省は,ぷららのWinny遮断
P2Pファイル共有ソフト「Winny」をユーザーを狙ったウイルスによる情報漏洩事件が相次ぐ中、4月にはWinny本体にも脆弱性が存在することが公表され、Winnyを利用し続けることのリスクはさらに高まっている。Winnyの脆弱性とはどのようなもので、Winnyの利用にはどのような危険があるのか、Winnyの脆弱性を発見した米eEye Digital Securityの鵜飼裕司氏に伺った。 ● Winnyを利用し続けるのは極めて危険な状況 「Winnyの脆弱性は非常に危険なもので、Winnyを使用しているだけで悪意のあるプログラムを送り込まれ、PCを乗っ取られる危険性がある。現在Winnyを使用している人は、今すぐ使用を中止してほしい」と鵜飼氏はWinnyの危険性を警告する。 鵜飼氏が発見したWinnyの脆弱性は、Winnyが使用するデータ交換ポートに対して悪意のあるデータを送信することでヒ
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■ アンチウイルスベンダーがWinnyのCacheフォルダ内のウイルスを駆除しない理由 Winny経由の漏えいは止まるか? データに見る暴露ウイルスの感染推移, 新井悠/ITmedia, 2006年5月16日 一般に、ウイルスは発生直後にピークを迎えた後、緩やかに終息していくといわれている。WORM_ANTINNY.ABも、途中までは同様に終息に向かっていく下降線を描いているように見える。しかし、4月の突発的な上昇をもたらした要因は何だろうか。 という記事が出ていた。たしかに普通のウイルス(ワームおよびトロイの木馬を含む)の場合、発生直後に大流行した後に急速に衰えていく性質がある。それはウイルス対策ソフト(パターンマッチング方式によるウイルス削除システム)の普及が効果を挙げている結果であろう。それに対しこの記事は、Winnyを媒介するウイルスの場合は、あまり衰えずに継続して感染者が出続ける
Winny経由で情報を漏えいさせるウイルスに感染してしまう背景に、ファイル交換ソフトの「中毒性」や「慣性の法則」があるとIPAの加賀谷氏は指摘する。 「ファイル交換ソフトウェアの利用は中毒症状を引き起こす。危ないと思っていてもなかなか止められない」――アスキーが5月2日に開催したセミナー「止めるぞ! 情報漏えい」において、情報処理推進機構セキュリティセンターの研究員、加賀谷伸一郎氏はこのように述べた。 IPAでは、ウイルスや不正アクセス全般に関する相談を受け付けてきたほか、Winny経由で情報を漏えいさせるウイルスによって被害が多発していることを受け、2006年3月に緊急相談窓口「Winny119番」を設けている。ここに寄せられた相談の内容を踏まえると、ウイルスに感染するユーザーの多くは誘惑に負けたり、あるいは勢いで次々とファイルを開き、被害に遭ってしまっているという。 「皆、ウイルスには
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