中国の人工知能研究が日本を一気に抜き去った理由 : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/4
コンピューターで人間の頭脳を代替する人工知能（ＡＩ）の研究競争が世界で 熾烈 ( しれつ ) さを増してきた。中でも中国の伸長が著しく、ＡＩで東京大学合格をめざす日本のプロジェクトを模倣した中国版「難関大学突破プロジェクト」も始まった。産業応用を狙うと言い、技術交流を日本側に持ちかけてきた。中国側の狙いはどこにあるのか。日本側のプロジェクト・ディレクターである新井紀子・国立情報学研究所（ＮＩＩ）教授に寄稿してもらった。 ＊新井教授の横顔は こちら １９８０年代初頭に茨城県つくば市を訪れたことがある。研究機関らしい巨大なビルが点在する広大な空き地の上を、建設作業車が土埃(ぼこり)を上げて雑草をなぎ倒して行く。あの頃のつくば市によく似ている。それが私の中国・合肥の第一印象である。 私は２０１５年７月、合肥にある「ｉＦＬＹＴＥＫ」（アイフライテック；科大迅飛）という新興ＩＴ企業で開催される“中国
トイレ詰まった…１１０番「緊急性なし」２割超 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
昨年１～１１月に全国の警察本部が受理した１１０番通報は８５２万４１７５件で、前年同期に比べて約７万件減少したことが、警察庁のまとめでわかった。 一方で、「スマホのパスワードを忘れた」などといった緊急性のない通報は、約３０００件多い２０６万９８８９件で、全体の４分の１近くを占めた。 通報内容は「交通関係」が最も多く、２６２万６２４０件（３０・８％）。凶悪犯などに関する「刑法犯関係」が減少する一方、認知症高齢者の行方不明事案などの「保護・救護」は、前年同期よりも増えた。 全通報の２４・３％を占めた緊急性のない通報には、「自動販売機から釣り銭が出ない」「トイレが詰まった」といったものもあったという。警察庁は「事件や事故への対応が遅れる原因になりかねない」として、緊急性がなければ専用電話「♯９１１０」を利用するよう呼びかけている。 このほか、全受理件数のうち携帯電話やスマートフォンからの通報は５８
貴重な季節労働「サケバイ」、自生大麻目当ても : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
水産加工業や農業の季節労働者として北海道標津町などで働いていた男計１２人が今年９～１０月、付近に自生する大麻を所持したとして、中標津署に大麻取締法違反容疑で逮捕される事件があった。 道外から訪れる若者は地域にとって繁忙期の貴重な労働力だが、「大麻目当てに来る者もいる」（中標津署幹部）のが実情で、地元は対応に苦慮している。 同署は９月下旬、標津町にある水産加工会社の従業員寮に住み込む男９人を現行犯逮捕し、計約３・４キロの乾燥大麻などを押収した。男らは「夜、付近に自生する大麻を自分で吸うために取ってきた」と供述した。 ９人はいずれも、サケが水揚げされる８～１０月、切り身への加工やイクラのパック詰めに従事する「サケバイ」と呼ばれる季節労働者だった。サケバイは旅行者の若者らが旅費を稼ごうと飛び込みで働くケースも多い。９人は勤務先で交流を深めるうち、大麻に手を染めたという。事件後、この会社は生産ライ
無線ルーターからＩＤ流出…中国向けサーバー : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
中国の利用者向けの「中継サーバー」がインターネットの不正接続に悪用された事件で、警視庁に摘発されたサーバー運営会社２社が使用した他人名義のＩＤやパスワードの大半が、パソコン周辺機器メーカー大手の無線ルーターから流出したものだったことが、同庁幹部への取材でわかった。 同庁と京都、鹿児島など１９道府県警の合同捜査本部は１９日、サーバー運営会社の中国人ら１１人を不正アクセス禁止法違反容疑などで逮捕したと発表。ＩＤなどの入手経路を追及する。 警視庁はこのうち、中継サーバー運営会社の「大光」（東京都台東区）、「ＳＵＮテクノ」（豊島区）の２社の関係先１２か所を捜索。大光社長の張徳育容疑者（３０）（北区）ら男６人を、いずれも不正アクセス禁止法違反容疑で逮捕した。６人は「わかりません」などと容疑を否認している。 警視庁幹部によると、２社は大手プロバイダー（ネット接続業者）のサーバーに接続するため、約１５０
「僕なんか青メダルですよ」渡部、複合ラージへ : スキー : ソチ五輪2014 : 五輪 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
スキー・ノルディック複合は、１８日の個人ラージヒル（ＬＨ、ＨＳ１４０メートル、Ｋ点１２５メートル）で、渡部暁斗(わたべあきと)（北野建設）が個人ノーマルヒル（ＮＨ）の銀に続くメダル獲得に挑む。 「メダルはもう過去の話。１日だけ余韻に浸れたので、もう十分です」と渡部暁。気持ちは切り替わっている。 １７日の公式練習でも、１回目に１２９メートルで２位、２回目に１３２メートル５０で３位の得点をマークするなど、好調を維持している。ＮＨに比べ滑空時間が長く、空中での技術が生きるＬＨは得意で、「空中は僕の武器。普通に飛べば、（後半距離で）いい位置につけられる」と自信を見せた。 ＮＨでは前半飛躍で３位以下を２０秒以上引き離す２位につけ、距離の快走につなげた。ＬＨはＮＨに比べ、タイム差が広がる傾向があるが、「（公式練習でも）みんな飛んできている。また接戦になるかもしれない」と警戒した。 ジャンプの葛西紀明（
宇宙と行き来するエレベーター、中高生ら熱視線 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
海外旅行に行く気軽さで、宇宙に出かけたい――。 これまで絵空事で片づけられていた宇宙エレベーターが思わぬ広がりを見せている。小型模型を使った実験競争が熱を帯び、教科書の題材にも登場。「理系人気」に乗って、中高生らを引きつけている。 千葉県船橋市の日大習志野高校で昨年１２月に開かれた宇宙エレベーターの開発イベントに参加したのは、高校生３チームと大学生１チーム。高度５０メートルの高さに浮かべた気球からロープを垂らし、エレベーターに見立てた車輪付きの小型模型を上下させる性能を競った。成功したのは三重県の工業高校チームで、イベントを開いた「宇宙エレベーター協会」の大野修一会長（４５）は「子供たちの熱意がすごい」と目を細めた。 宇宙エレベーターは「宇宙旅行の父」として知られるロシアの科学者ツィオルコフスキーが１９世紀末にまとめた理論に基づいている。アーサー・Ｃ・クラークのＳＦ小説などにも登場し、ロケ
研究費詐欺・論文改変…東大、不正相次ぎ実効策 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京大学は、研究倫理行動計画案をまとめ、研究不正の監視・調査を行う「研究倫理室（仮称）」の設置や、論文を比較して盗用を見つけ出すコンピューターソフトの導入などを盛り込んだ。 不正防止をうたった学内の行動規範が守られず、研究費の詐欺容疑による教授の逮捕や多数の論文の改変などが相次いだため、実効策を打ち出した。来月２０日まで学内の意見を聞いたうえで公表する方針だ。 計画案によると、研究倫理室は大学本部に設け、不正の監視や調査、防止の啓発活動などを行う。各学部・研究科などには研究倫理責任者を配置し、研究記録の保存や実験材料の保管などのルールをそれぞれ定め、データの改変や捏造(ねつぞう)を防ぐ。教職員の採用時に倫理研修を行い、学生にも倫理教育を徹底する。不正の通報があった場合は、証拠隠しの防止策を講じたうえで調査を急ぎ、結果を公表する。
橋下氏に歩み寄り？大阪の首長、都構想反対ゼロ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
地域政党・大阪維新の会が掲げる「大阪都構想」について、大阪府知事と府内４３市町村長を対象に読売新聞がアンケートをした結果、反対する首長がゼロになったことがわかった。 大阪ダブル選前の９月の調査時には反対が２人おり、選挙結果が影響したとみられる。また、態度を明らかにしていない首長の中でも、都構想の方向性を肯定する声が目立った。 首長４４人から今月、回答を得た。１８人が賛成し、２６人が「どちらともいえない」とした。９月には知事と大阪市長を除く４２人に尋ね、４０人が回答。賛成１４人、反対２人、２４人が賛否を留保した。 ９月に反対していた田尻町長は１１月に引退。同様に反対だった竹内脩・枚方市長は今回、「都構想の詳細や必要性、課題が具体的に提起されていない」として、賛否留保に転じた。 また、賛否を明らかにしなかった首長の中では、「最終的な目標には賛成だが、時間をかけて議論すべきだ」（中田仁公・交野市
米韓、緊密に連絡取り警戒…六つのシナリオ想定 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「（金正日総書記の２８日の）葬儀後、北朝鮮の内部状況により、事態が急変する可能性もある」 韓国の金寛鎮(キムグァンジン)国防相は２０日の国会国防委員会でこう語った。米韓は最悪のケースに備え、緊密に連絡を取りつつ警戒している。 韓国国防省によると、金総書記の死去発表から２日たった２１日現在、北朝鮮軍に異常な動きは見られない。韓国の国防関係者によると、米韓連合軍の「デフコン（緊急警戒態勢）」は、現行の「４」のままで、準戦時を表す「３」への引き上げを見送っている。 しかし、韓国軍独自の警戒態勢は「平時」から「警戒・戦闘態勢」に、対サイバー攻撃防御態勢も１段階引き上げられ、緊迫した状態が続く。 北朝鮮の緊急事態に備え、米韓は「作戦計画５０２９」と呼ばれる軍事的対応策を作成してきた。計画実行は、デフコンを「３」以上に引き上げる段階以降になる。もともとは１９９０年代後半、北朝鮮で大量に餓死者が出たこと
震災後「新聞の重要度増した」８６％…読者調査 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社など全国紙４社が、東日本大震災の報道について読者を対象にアンケートを行った結果、震災後、新聞読者の８割以上が新聞の重要度が増したと考えていることが分かった。 アンケートは、読売、朝日、毎日、産経の４新聞社が４月にスタートさせた、読者を対象に調査を行うシステム「Ｊ―ＭＯＮＩＴＯＲ」を使い、２５４６人を対象に実施。１９８３人から回答を得た。 結果によると、「震災・原発事故以降、重要度が増したメディア」の１位は「新聞」（８６・２％）。「テレビ放送（ＮＨＫ）」（８５％）、「同（民放）」（７０・８％）が続いた。 また、４０・２％の回答者が新聞について、「テレビやネットにない情報がある」と再認識したと答えた。
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かわいそうなことを…南京大虐殺記念館で鳩山氏 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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