板門店宣言における「完全な非核化」は単なるパフォーマンス | 闇株新聞
板門店宣言における「完全な非核化」は単なるパフォーマンス 本日夕方に配信したメルマガ「闇株新聞 プレミアム」では、南北首脳会談あるいは北朝鮮と韓国の歴史的関係など、あらゆる角度から解説しました。しかし避けて通れない話題でもあるため、板門店宣言に盛り込まれた「完全な非核化」に絞って解説します。 韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩委員長が4月27日、軍事境界線のある板門店で会談しました。この南北首脳会談は2000年6月（金大中大統領と金正日総書記）と2007年10月（盧武鉉大統領と金正日総書記）に続いて10年半ぶり3回目となります。 当然のように今回を含む3度の南北首脳会談は、韓国大統領が親北である時に開催されています。今回の文在寅大統領も本誌は以前から「親北というより北朝鮮そのもの」と何度も書いてきました。またこれまで2回の南北首脳会談で決めたことが、何か実現しているのかというと、それもほと
本当は「大変に恐ろしい」蓮舫・民進党代表の二重国籍問題 | 闇株新聞
本当は「大変に恐ろしい」蓮舫・民進党代表の二重国籍問題 本誌は一応、経済・金融ブログなので、政治に関する話題は最小限に留めています。しかし最近のように安倍「1強」政権が揺らぎ始めると、途端に野党やマスコミの集中砲火を浴びることになりますが本質を外した報道も目につくため、本日の記事となります。 それは加計学園問題でも稲田防衛大臣の問題でもなく、（いまのところ）最大野党である民進党代表で参議院議員・蓮舫氏の二重国籍問題となります。本当は「大変に恐ろしい」問題のはずです。 まずその二重国籍とは、すべてのマスコミが日本国籍と台湾国籍の二重国籍問題と報じていますが、日本政府は台湾を国家承認しておらず中華人民共和国政府が唯一の中国政府であるはずです。これは親日の台湾を国家承認しないことがおかしいと言っているのではなく、正確に言うと蓮舫氏は「つい最近まで中国人だった」という事実が意識的に隠されていること
森友学園理事長の国会証人喚問 | 闇株新聞
森友学園理事長の国会証人喚問 今まで一度も取り上げていませんでしたが「スルーするのか？」とのコメントも頂いていますので、このタイミングで一度だけ書くことにします。 本日（3月23日）衆参両議院の予算委員会において森友学園理事長・籠池康博氏の証人喚問が行われました。 午前が参議院、午後が衆議院と同じ日に両議院で喚問が行われたことになります（前例がないはずです）。証人喚問は国会両議院による国政調査権の行使で、5年ぶりに行われました。証人は宣誓して発言するため虚偽を述べれば偽証罪に問われます。 ちなみにその5年前とは、2012年4月13日（衆議院財務金融委員会）と4月24日（参議院財政金融委員会）に、AIJ投資顧問の浅川和彦社長（当時、収監中）らに対して行われたものです。 当時も「明白な犯罪行為に国会議員が何を今さら聞くのか？」との違和感がありましたが、国民の財産である年金が2000億円近くも「
ひとまず「ほっとした」日銀の追加緩和見送り | 闇株新聞
ひとまず「ほっとした」日銀の追加緩和見送り 日銀は本日（4月28日）まで開催されていた政策決定会合で、現行の金融政策をすべて現状維持とすると午後零時過ぎに発表しました。 午前中は日経平均が281円高の17572円、円相場も1ドル＝111.88円まで株高・円安となっていたのですが発表を受けて急変し、午後3時の大引け時点で日経平均は624円安の16666円（オーメン？）、円相場は1ドル＝108.77円となりました。 日経平均は直近安値となった4月18日の16275円（終値）、円相場も同日の一時1ドル＝107.84円から追加緩和と消費増税再延期への期待が盛り上がって株高・円安となっていましたが、少なくとも追加緩和については期待を裏切られたことになります。 政策決定会合の本日の評決は、もともと日銀首脳部（総裁・副総裁2名）から提案された内容が現状維持だったため波乱はなく、いつも日銀の国債保有残高増
セブン&アイに見る指名報酬委員会の「破壊力」 | 闇株新聞
セブン&アイに見る指名報酬委員会の「破壊力」 本誌は常に「過剰なコンプライアンス重視の風潮は企業活力を削ぎ、ひいては日本経済や株式市場を衰退させる」と考えていますが、まさにその通りとなった可能性があります。 セブン&アイ・ホールディングス（以下「セブン&アイ」）は本日（4月19日）開催された取締役会で、中核子会社であるセブンイレブン・ジャパン社長・井阪隆一氏の社長就任を決議し、長年グループを率いてきた鈴木敏文会長と村田紀敏社長の退任を発表しました。 井阪氏のセブン&アイ代表取締役社長就任と鈴木・村田両氏の退任は5月26日の定時株主総会後になります。またセブン&アイの会長ポストは廃止され、退任後の鈴木氏の処遇（最高顧問に就任するなど）は未定となりましたが、一連の流れから無役となり一切の関係が絶たれるような気がします。 コトの発端は、4月7日の取締役会で自らの人事案（その井阪氏の更迭など）が過
株価下落を漫然と眺めていてはならない | 闇株新聞
株価下落を漫然と眺めていてはならない 3連休明け本日（1月12日）の日経平均は479円安の17218円（終値、以下同じ）と本年に入ってから戦後最悪の6連続営業日の下落となり、昨年末（12月30日）の19033円から1815円（9.53％）もの下落となりました。 上海株式が急落していた昨年9月29日の安値・16930円に接近しています。日経平均の昨年の安値は1月16日の16864円ですが、どちらにしても昨年安値に接近していることになります。 その上海株式は本日一時2978ポイントとなり、昨年8月26日の安値・2927に接近しました。終値では6ポイント高の3022となりましたが、昨年末（12月31日）の3539から14.6％下落しています。 もう1つ材料とされる原油価格は、昨日（1月11日）のNY市場でWTI価格が1バレル＝30.88ドルと、2003年12月以来の安値となりました。WTI価格は
何で今さら加藤暠（あきら）？ その3 | 闇株新聞
何で今さら加藤暠（あきら）？ その3 大量の買い注文を出すなどによって相場を不当に吊り上げたとして、東京地検特捜部は11月17日に加藤暠（あきら）氏と親族2人の計3人を金融商品取引法違反（相場操縦）の疑いで逮捕しました。 本誌はこの件については、加藤暠氏の関係先に強制捜査が入った3月12日に「同題記事 その1」と、同氏の容疑が固まり逮捕が近いことをにおわせるリーク記事が一部マスコミに掲載された10月1日に「同題記事 その2」を書きましたが、今回は同氏ら逮捕の報道を受けて3回目の記事となります。 つまり「強制捜査」「容疑が固まる」「逮捕」とスケジュールに従って当局から提供される情報通りに各マスコミが「見事に同じような報道」を繰り返しているだけで、読むべき（見るべき）内容がなく面白くもありません。 面白くないだけでなく、すべて当局の意向通りの情報（報道）しか提供されないため、表題の「何で今さ
ここまできた国際機関の迷走 | 闇株新聞
毎度思うのですが・・・・ＳＷのエピソード１ 遠い昔、はるか彼方の銀河系で……。 銀河共和国の政治は腐敗の道を進んでいた。・・・・貿易関税率をめぐる論争が繰り返されていた上、腐敗が進む元老院は本来の機能を失い、無為無策の極みにあった・・・・ 映画のシーンは、ＵＮの不毛の総会を思わせる雰囲気で苦笑せざるを得ないのですが、たかが映画と言うなかれ。ある種の嫌な未来図の予感をも思わせます。 はやく「覚醒」し、虚妄の「国際機関幻想」から脱却すべきですよ。 －－－－以下ご参考までに「駄文」を http://ueda8823khj.blogspot.jp/2015/10/blog-post_16.html トップページ ＞ 韓国・朝鮮編 ＞ 『データで見る植民地朝鮮史』トップへ 植民地期の年表を見る 日本の朝鮮統治は赤字を貢ぎ莫大な資産を残した説 赤字の分はそっくりそのまま朝鮮人民の福利厚生と蓄財に注がれ
これだけは言っておきたい安保関連法案 | 闇株新聞
これだけは言っておきたい安保関連法案 安保関連法案は連休前の9月18日に参議院本会議で可決され、7月16日に衆議院本会議で可決されているため、これで正式に成立となりました。来年3月から施行されます。本日はこれに関して「どうしても言っておきたい」ところだけを前倒しで発信します。 この安保関連法案とは、新しく作られる「国際平和支援法案」と、自衛隊法改正など10の法律改正案を1つにまとめた「平和安全法制整備法案」からなります。この改正される10の法律の1つである「武力攻撃事態対処法」に集団的自衛権の行使が新たに盛り込まれました。 この集団的自衛権の行使が日本国憲法第9条に違反していると、大半の憲法学者、大半の野党議員、大半の大手マスコミ、どこの支援を受けているのかよくわからない民間団体等が喧噪しており、戦争法案とか徴兵制復活など全く飛躍した議論まで飛びだしています。 本誌は以前から集団的自衛権と
東芝の「こんなのありなの？」というIR | 闇株新聞
東芝の「こんなのありなの？」というIR 5月14日付け「東芝のさっぱり要領を得ないIR」の続編です。 先週末（5月29日）の16時50分に東芝が「第176期有価証券報告書（自2014年4月1日至2015年3月31日）及び177期第1四半期報告書（自2015年4月1日至2015年6月30日）の提出期限延長に関する承認申請書提出に関するお知らせ（原文のママ）」と「定時株主総会の開催等に関するお知らせ」なるIRを発表しました。 そして同日の18時10分に同じ東芝が「第176期有価証券報告書（同上）及び第177期第1四半期報告書（同上）の提出期限延長申請に係る承認のお知らせ」なるIRを発表しました。 要するに前年度の有価証券報告書の提出期限を、本来規定されている2015年6月30日から2015年8月31日に、今年度第1四半期報告書を同じく2015年8月14日から2015年9月14日に、それぞれ延長
何で今さら加藤暠（あきら）？ | 闇株新聞
何で今さら加藤あきら？ 証券取引等監視委員会は本日（3月11日）、運営するインターネットの株式サイトに特定の株価を吊り上げるための書き込みを行ったとして「般若の会」の関係先を、証券取引法違反（風説の流布）の疑いで強制捜査しました。 この「般若の会」を主宰するのが、バブル時に巨額資金を動かしていた仕手集団「誠備グループ」を率いた加藤あきら氏といわれています。 今回は証券取引等監視委員会の中でも刑事告発を目的とする犯則調査を行う特別調査課が出動しており、お決まりのマスコミ各社への一斉リークを行ってテレビニュースでも取り上げられていました。 強制捜査時点ではすべての関係者は「被疑者」ではあるもののまだ逮捕されているわけではありませんが、マスコミは遠慮なく実名・呼び捨てで報道します。今回はなぜか加藤あきら氏や関係者の名前が伏せられたままですが、本誌は現段階では加藤あきら氏と敬称付きで書きます。 加
日本も「マイナス金利」にしたら？ | 闇株新聞
日本も「マイナス金利」にしたら？ 1月22日の理事会でECBが量的緩和に踏み切ると発表して以来、ドイツなどの買入れ対象となる国債だけではなく、利上げが近いはずの米国も含めて世界中で国債利回りが低下しています。 本年になってから金融緩和・量的緩和に踏み切る国が相次ぎ、本日（2月3日）もオーストラリア中央銀行が利下げ（2.5％から2.25％）を行いました。世界中が新たな金融緩和・量的緩和のサイクルに入ったようにみえます。 そんな中で日本国債だけが逆行しています。本日の10年国債入札が大変不調で（平均落札価格と最低価格の差であるテールがみたこともない45銭！）、利回りが一時0.365％まで上昇して、余波で日経平均も222円安になってしまいました。10年国債利回りは1月20日に一時0.195％まで低下していました。 これは今さらながら日本の公的債務残高が1000兆円をこえているとか、円安で日本に対
中国経済の「減速」とは | 闇株新聞
中国経済の「減速」とは 中国国家統計局が1月20日に、2014年10～12月期のGDPが実質で前年同期比7.3％増加したと発表しました。 いつも思うのですが、中国の経済統計はすべて驚くべき速さで発表されます。日本の2014年10～12月期GDPは2月16日に発表予定で、中国よりも1か月も遅れます。別に発表が遅いほうが好ましいと考えているわけではありませんが、あれだけ広くて人口の多い中国の経済統計がこんなに早く集計できるはずがありません。 まあ中国の経済統計とは、日本でいう経済見通しのようなもので、中国指導部が「これくらいにしておこう」という数字であるはずです。中国とは中国共産党・一党独裁の計画経済であることを忘れてはなりません。 2014年通年の中国GDP成長率は実質7.4％で、2013年の7.7％から0.3％の減速となりました。ちなみに2012年も7.7％、2011年が9.3％、2010
日銀の追加量的緩和の背景 | 闇株新聞
日銀の追加量的緩和の背景 （お断り） 本日の話題は、一昨日（11月2日）に先行配信した有料メルマガ「闇株新聞 プレミアム」のメインテーマ１の簡潔版となります。有料メルマガと本誌（闇株新聞）の話題は重ならないようにしていますが、本日の話題は避けられないので掲載することにしました。有料メルマガの読者の皆様には、どうかご理解いただけるようお願い申し上げます。 有料メルマガの当該記事は約8000字（本誌の5倍）で因果関係なども丁寧に解説してありますので、宜しければお申込みのうえ読んでみてください（インフォカート版の課金は今月末からで、今からお申込みいただければバックナンバーをお読みいただくことができます。ダイヤモンド版は現在バックナンバーの配信はございませんのでご了承ください。）。 さてここからが本文です。 日銀は10月31日の政策決定会合で、全く市場が予想していなかった追加量的緩和に踏み切りまし
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