「乙武義足ブロジェクト」の発表と母の涙（乙武 洋匡）
「7.3メートル歩いた！」。その日の感動を乙武洋匡氏は決して忘れないだろう。この連載は両手両足のない乙武洋匡氏が義足を装着して歩行技術を獲得するプロセスを、自らの筆でお届けするものである。 ついに「乙武義足プロジェクト」発表の日がやってきた。その会場に乙武氏は、ひとりの女性を招待していた――。 今までの連載はこちら 落合陽一氏の挨拶から始まった 11月13日の18時半、渋谷ヒカリエ八階のシンポジウム会場は百名を超える参加者で膨れ上がっていた。 「たいへんお待たせしました。この回が、2018年超福祉展の最後のシンポジウムとなります。『JST CREST クロスダイバーシティ』と題して、たくさんのゲストの方をお招きしています。まず最初にご紹介するのは、この研究の代表を務める筑波大学准教授の落合陽一先生です」 司会者の紹介に大きな拍手が湧き上がると、いつものようにヨウジヤマモトの黒い服を身にまと
元経済ヤクザが実体験を明かす「闇社会の住人と銀行の奇妙な関係」（猫組長（菅原潮）） @gendai_biz
黒い視点を持つこと シティバンク銀行は、取引金額に応じて客をランク付けして管理をしていた。0円で口座を開設して、すぐに千万円単位で預金をする黒い経済人たちは、当然、富裕層として丁重に扱われる。本人確認も少なくとも私たち富裕層に限っては、顔写真の付いていない保険証でも問題とされなかった。 開業してすぐに口座を作った私は、7000万円のキャッシュを持って窓口を訪れた。このキャッシュの出どころは、もちろん黒い。9.11アメリカ同時多発テロ事件の影響で、すでに犯罪資金のマネーロンダリングは国際的な課題となっていて、当時、窓口で200万円以上の現金を預ける時には、金融庁への報告義務があった。 だが、私がシティバンク銀行の窓口で「7000万円を口座に入れたい」と告げると、音もなく行員が寄ってきて「こちらへどうぞ」と別の場所に案内されるのだ。 そこにあるのは、すでにガードマンが待機している銀行内にあるA
「福島の11歳少女、100ミリシーベルト被曝」報道は正しかったか（林 智裕） @gendai_biz
ショッキングな言葉の数々 「11歳少女、100ミリシーベルト被ばく 福島事故直後 放医研で報告」 「本誌請求で公開」「政府は『確認せず』」 「チェルノブイリ事故では一〇〇ミリシーベルト以上でがん発症」 「国はこれまで『一〇〇ミリシーベルトの子どもは確認していない』と発表し、この報告は伏せられていた」 1月21日の東京新聞朝刊一面トップ記事に、このようなショッキングな言葉が並びました（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019012102000122.html 編集部注：東京新聞公式サイトに掲載されていた該当記事のURLは、林氏による本記事の公開前後に変更されたため、それに伴ってリンクを更新しました：2019年2月21日）。 〈東京電力福島第一原発事故の直後、福島県双葉町にいた十一歳の少女が、喉にある甲状腺に推計
「カルロス・ゴーン氏は無実だ」ある会計人の重大指摘（細野 祐二） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
「有価証編報告書虚偽記載罪で逮捕されたゴーン氏だが、そもそも会計人の眼から見れば、これは罪の要件を満たしていない」。『公認会計士vs特捜検察』などの著書のある会計人・細野祐二氏の特別レポート――。 本件の罪、成立せず 2018年11月19日午後、仏ルノー・日産自動車・三菱自動車の会長を兼務していたカルロス・ゴーン氏は、自家用ジェット機で羽田空港に入国するや直ちに空港内で東京地検特捜部に任意同行を求められ、同日夕刻、そのまま逮捕された。 逮捕容疑は有価証券報告書虚偽記載罪である。日産の代表取締役であったグレッグ・ケリー氏も同日同容疑で逮捕されている。 新聞報道によれば、日産自動車の2011年3月期から2015年3月期までの5事業年度において、カルロス・ゴーン前会長の役員報酬が実際には99億9800万円であったところ、これを49億8700万円として虚偽の有価証券報告書を5回にわたり関東財務局に
「デジタル・レーニン主義」で中国経済が世界最先端におどり出た（津上 俊哉） @gendai_biz
2017年は日本の中国経済に対する見方が好転し、ある意味で「潮目が変わった」と感じさせる年になった。そのため「中国崩壊論の崩壊」といった揶揄も現れた。 ２つの要因が変化に寄与したように思う。１つは、足元の中国景気が良いことだ。投資・負債頼み、公共投資牽引型の「質に難あり」の好景気だが、日本の多くの業界がその恩恵にあずかっている。 もう１つの理由は、「インターネットやAI、EVといった分野では、中国の進化が目覚ましく、日本よりずっと進んでいるらしい」と、日本人が気付き始めたことだ。 アリババやテンセントなどが運営する電子決済サービスが、新たな事業プラットフォームを中国の零細事業者に提供し、それが新ビジネスの創造を爆発的に促していることが、その先進性の表れと見られている。 しかし、それは皮相な見方に過ぎない。単なるフィンテックの応用ならば理屈の上では、誰にだってマネできる。中国の成功の本質は、
元経済ヤクザだからわかる、北朝鮮「過剰な挑発」の真意（猫組長） @gendai_biz
これがクライシスの正体 第三諸国に核爆弾を流出させれば世界中から非難され、激しい経済制裁を受けるのだが、これに耐えられるのも、これ以上ないほど強い経済制裁をすでに受けている北朝鮮ただ一カ国。 イランを始めとして「核」が欲しい国はたくさんある中で、核マーケットは北朝鮮が独占しているのだから、核実験はミサイルとは違う面でのショーケースと言えるだろう。イランは産油国であり、北朝鮮への油の供給源となりうることはあえて付記しておきたい。 第13代FRB（連邦準備制度理事会）議長のグリーンスパン氏は回顧録に「イラク戦争は、主として石油の為であった」と書いて大騒ぎになったことがある。 当時、フランスはイラクに「石油決算をユーロで行えば条件を有利に取引することと、武器を供給すること」を持ち掛けた。石油と武器のドル支配を崩したくなかったことがアメリカがイラク戦争に向かった動機の一つである。 しかしこのまま北
安倍昭恵・首相夫人が単身パールハーバーを慰霊訪問した理由（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
（写真：現代ビジネス編集部撮影） 75年目という節目に 「ハワイには何度も来たことがありますが、パールハーバーを訪れたことはありませんでした。この一年、戦後70年ということで、先の戦争について考える機会が増えるなか、どうしても一度は訪問したいという気持ちが強くなりました。実際にこの目で彼の地を見て、亡くなった方への祈りを捧げたいと思ったのです」 ハワイの中心部・ワイキキから車を30分ほど走らせたところに位置する「U.S.Sアリゾナ記念館」。真珠湾攻撃によって亡くなった人々の追悼のため海上に建てられたこの施設に、日本時間8月22日早朝、犠牲者に向かって祈りをささげる安倍昭恵・首相夫人（54）の姿があった。「現代ビジネス」編集部は昭恵夫人の訪問に同行し、話を聞いた。 「ここで2400名もの人命が失われたんですね…。記念館に展示された様々な資料を見て、改めて『パールハーバー』がアメリカの人々にと
バカげた妄想で金融政策を批判する左傾メディアの「本性」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
ポチの遠吠えが聞こえる 日銀が1月29日、民間銀行から受け入れている当座預金の一部にマイナス金利を導入した。この日は私のコラムが掲載される金曜日だったので、残念ながら、前回コラムでは触れられなかった。1週遅れだが、大事な話なのでコメントしておこう。 まず確認しておきたいのは、実際にマイナス金利が適用されるのは当座預金の全部ではないことだ。昨年12月時点で日銀には約250兆円の当座預金が積み上がっているが、この大部分には従来通り0.1％の金利が銀行に支払われる。マイナス金利が適用されるのは当初、わずか10兆円、その後も多くて30兆円にすぎない。 本来なら、そもそも日銀が当座預金に0.1％の金利を付けていること自体が、まったくおかしい。銀行は日銀に預金しているだけで、何もしなくても0.1％の金利収入を得られてしまうからだ。つまり、銀行に営業努力をしないように促している政策なのだ。 銀行は本来、
「関係者によると」の関係者とは誰なのか? 村上世彰氏「相場操縦」報道にみるメディアのリーク依存体質（牧野 洋） @gendai_biz
今も横行する「関係者によると」報道 旧村上ファンドを率いて「物言う株主」として知られた村上世彰氏が相場操縦の疑いで11月25日、証券取引等監視委員会の強制調査を受けた。すると、主要紙は申し合わせたように「関係者によると」報道を始めた。 11月26日付夕刊を見ると、毎日、日経、産経の3紙は「関係者によると」、朝日は「関係者への取材でわかった」、読売は「関係者の話でわかった」と書いている。翌日以降も情報の出所については各紙とも同じ対応を続けた。 関係者とは誰なのか。各紙とも紙面上でまったく説明していない。こうなると、一般の読者は「記者が監視委側と村上氏側の双方も含め多角的に取材した結果」と想像してしまうのではないか。 そのうえ各紙とも"推定有罪"的報道をしていた。産経は見出しで「監視委、刑事告発も視野」と伝えていた。結果として、単に当局が疑いを抱いている段階にすぎないのに「村上氏=犯罪人」とい
この人たち、信用できない——勉強はできても人間はできてません 顔と名前を全員公開!「おかしな判決」を書いた裁判官はこんなにいる（週刊現代） @gendai_biz
この人たち、信用できない——勉強はできても人間はできてません 顔と名前を全員公開!「おかしな判決」を書いた裁判官はこんなにいる 同社の製品は無人偵察機にも転用可能。転売されないよう、浅田氏はA社から1000万円の保証金を預かっていた。一方、A社は「レバトロン社の製品には価値がなかった。だから保証金を返せ」と主張していたのだが、裁判が始まる前から、「A社の要求通り保証金を返還させる」とゴールが設定されていたのだ。 裁判所にしてみれば、本来は係争の当事者に見せてはならない付箋だった。 裁判は実際、メモ書きの通りに進んでいく。 そして、さらにおかしなことがあった。 「聞き取りの際、地裁民事第9部の戸谷多恵書記官は『何度も会社に電話したけど、あんたたちは電話に出ない。夜逃げすると思われても仕方ない』と言いました。ですが、弊社は不在時には携帯に転送されるよう設定されている。戸谷書記官が電話したと主張
マンション神話を崩壊させる「2020年問題」は、本当だった（週刊現代） @gendai_biz
「母は自分で自分を殴って“家庭内暴力の被害者”になりました」…PTA役員だった「嘘つき母」の失踪と、「生き別れていた父親」を探し出して聞いた「意外な真実」
スウェーデンにはなぜ「寝たきり老人」がいないのか（週刊現代） @gendai_biz
国を一つの「家族」と考える 現在の日本の病院では、死ぬ間際まで点滴やカテーテルを使った静脈栄養を行う延命措置が一般的。たとえベッドの上でチューブだらけになって、身動きが取れなくなっても、できるだけ長く生きてほしいという考えが支配的だからだ。 しかし、そのような日本の現状を聞いた冒頭のヨハンソンさんはこう語る。 「スウェーデンでも'80年代までは無理な延命治療が行われていましたが、徐々に死に方に対する国民の意識が変わってきたのです。長期間の延命治療は本人、家族、社会にとってムダな負担を強いるだけだと気付いたのです。 日本のような先進国で、いまだに無理な延命が行われているとは正直、驚きました」 北海道中央労災病院長の宮本顕二氏は、「スウェーデンの終末医療が日本と根本的に違うのは、たとえ施設に入っても原則的に同じ施設で亡くなるという点にある」と語る。 「日本の場合だと介護施設に入っても、病状が悪
安倍首相の戦後70年談話で朝日新聞が「重大誤報」!?～官邸の陽動作戦に引っかかったのか（田崎 史郎） @gendai_biz
まず「トーンダウン」があった この欄「ニュースの深層」で複数の筆者が執筆されているが、首相・安倍晋三の「戦後70年談話」について書き残しておきたいことがある。それは、決定のプロセスと、新聞報道に関することだ。いつ、どこでこの談話が決まったかが正確に報道されているとは言えず、少なからず「誤報」もあったからだ。 この談話を作成したのは、安倍と首相秘書官・今井尚哉の二人だ。とりかかったのは6月上旬からだった。今井の補助として、秘書官付の佐伯耕三が加わった。一部で報道された内閣官房副長官補・兼原信克は有識者会議「21世紀構想懇談会」の報告書のとりまとめに当たっただけで、この打ち合わせには加わっていない。 談話の内容、決定方式をめぐる本格的な報道が始まったのは6月下旬からだった。朝日新聞が同23日付朝刊で「70年談話、閣議決定せず 自身の歴史観反映か 首相方針」と報じた。 《安倍晋三首相は戦後70年
独占スクープ・インタビューカリスマ・ファンドマネジャー 清原達郎(タワー投資顧問運用部長) 手の内を明かす(下)（週刊現代） @gendai_biz
独占スクープ・インタビューカリスマ・ファンドマネジャー 清原達郎(タワー投資顧問運用部長) 手の内を明かす(下) 特集「株価2万円」その正体1 不動産はもう売った かつては内需株をたくさん買いましたが、もう手は出しません。ゼロ成長の日本では内需はもうどうしようもありません。たとえば、ショッピングモールは一般的に減価償却を39年でやっています。しかし、田舎のショッピングモール周辺の人口がどれだけ減っていくかを想像すると、恐ろしくなります。おそらく、どこかの段階で数千億円レベルの減損に追い込まれる会社が出てくるでしょう。 百貨店もお客の高齢化でダメ。不動産もかつてはたくさん買いましたが、もう売りました。不動産はいつ空売りするか、という段階です。ただし、ジャパン・ホテル・リート投資法人はたくさん保有していて、現在もあまり売っていません。 ホテル業界は、訪日外国人が急増していることで稼働率がどんど
14億人のトップ習近平の栄光と孤独 謀殺に脅える「異常な警戒心」 初めて明かされる素顔（上）（週刊現代） @gendai_biz
アジアインフラ投資銀行(AⅠⅠB)を設立し、アジアの盟主も狙い始めた〔PHOTO〕gettyimages 性格は孤独でネクラ。猜疑心が強く、権力闘争にひときわ敏感で、政敵は容赦なく粛清していく—。このほど終了した全国人民代表大会で、隣国の独裁者の無慈悲で不安げな「素顔」が見えてきた。 自らの護衛責任者も更迭 「両会」—中国では、国会にあたる全国人民代表大会(全人代)と、政府への唯一の諮問機関である中国人民政治協商会議(政協)を合わせて、こう呼ぶ。日本で言えば、衆議院と参議院に近い存在だ。 「両会」は一年で3月前半しか開かれない。今年の全人代は3月5日から15日まで、政協は3日から13日まで、それぞれ北京の人民大会堂で開かれた。 その「両会」の開幕直前、天安門広場の北西に広がる最高幹部の職住地「中南海」で、異変が起こった。中南海に住む最高幹部たちの護衛を担当する中国共産党中央弁公庁警衛局(中
「空き家」を持っていると大損する!? 知らぬ間に法改正されていた（週刊現代） @gendai_biz
いつの間にか法案が通り、気づけば施行が決まっていたこの特別措置法。だが、この存在に気づいて慌てて空き家を売りに出しても、待っているのは厳しい現実だ。 前出の佐野さんが語る。 「不動産屋を回り続け、ようやく『買ってもいい』と言ってくれる人が現れたのは、10軒目くらいだったでしょうか。でもその買値は、何と8万円。父がいくらで千葉の家を建てたのかは知りませんが、100坪程度の間取りからいって1000万円くらいは間違いなくしたはずです。それが8万だなんて……。しかも、その不動産屋は『家を壊して更地にしてくれなくてはダメだ』と言ってきたんです」 家屋の解体を業者に委託した場合、かかる費用は200万円程度が相場。佐野さんはつてを頼り、何とか安くしてもらえる業者を探したが、それでも150万円程度に抑えるのがやっとだった。 「さらに、解体だけでなく、実家の荷物の整理にもカネがかかる。それも、業者に委託する
山口組・高山清司若頭「上告取り下げ、収監」に安堵する「権力者たち」（伊藤 博敏） @gendai_biz
日本最大の暴力団山口組のナンバー2で実務を取り仕切る高山清司・弘道会総裁が、5月26日付で最高裁への上告を取り下げたことが判明した。 山口組は６年近く若頭不在に 高山被告が配下の組員らと共謀、あいさつ料名目で京都の建設業者から4000万円を脅し取ったという恐喝罪について争われ、京都地裁と大阪高裁は、懲役6年の判決を下したものの、高山被告は無罪を主張して最高裁に上告していた。 上告取り下げにより、保釈中の高山被告は近く収監され、山口組は6年近く「若頭不在」の時を迎える。 高山若頭が上告を取り下げたのは、自分の不在に備えて、司忍6代目組長を支える体制が整ったと判断したためだろう。 被害者を招いた宴席で、高山若頭が発した「よろしく頼む」という言葉が、恐喝を意味するかどうか微妙なところではあるが、裁判所は「日本最大の暴力団のナンバー2」という職責を問題にした。 その立場にある者が、威圧感ある言葉を
「世界一の投資家」に独占インタビュー ジム・ロジャーズ「日本経済に何が起きるのか、教えましょう」（週刊現代） @gendai_biz
「世界一の投資家」に独占インタビュー ジム・ロジャーズ「日本経済に何が起きるのか、教えましょう」 日銀の政策は、株式トレーダーを喜ばせるだけ・消費税増税は最低最悪の愚策だ 特に第一の矢である金融緩和によって円という通貨の価値を切り下げたことで(つまりは円安に誘導したことで)、日本の企業は息を吹き返したように語られています。しかし、実はこうした通貨切り下げ策が中長期的に一国の経済を成長させたことは一度としてありません。 確かに金融緩和によって株価は上がりました。円安によって、一部の企業も恩恵を受けています。 しかし、円安になったり、株価が上がったりしたことで、日本人の生活や暮らしはよくなっているでしょうか。綿、銅、食品など日本が輸入に頼っている製品の価格が上昇したことで、庶民の生活費はむしろ上がったのではないでしょうか。建設コストや製造コストが上がったことで、苦しめられている企業が出てきてい
2014年、回復する日本経済に「空前の人手不足」が立ちはだかる！（藤野 英人） @gendai_biz
2013年もあとわずか。経済や株式市場は、アベノミクスに始まり、アベノミクスに終わる1年間だったと思います。 「アベノミクスは偽薬である」ということを言い出した評論家がいて、これは本当にうまいことを言ったと思います。実は私もそう思っているからです。景気回復にたちどころに効く薬なんて、存在しないとは言わないけれども、作るのは非常に困難ですし、効く薬であればあるほど副作用がこわいという問題もおきます。ですから、そもそもそんな薬なんかなくて、使ったのは「偽薬」である、というのは一定の説得力を持ちます。 偽薬効果（プラシーボ効果）とは、ブドウ糖などが入った、薬効も害もない「偽の薬」でも、それを薬だと言われて飲むと、「薬を飲んだ」という安心感から一定の効果が出ることを言います。要は、アベノミクスによる株価の上昇は薬としての効果ではなく、みんなが「効くかもしれない」と思ったことが上昇の要因になった、と
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「日本円＝安全資産」神話はウソだった！ リスク回避局面で「円高」になる本当の理由（安達 誠司） @moneygendai
