Oracleは米国時間1月13日、Javaソフトウェアの緊急アップデートを公開したものの、米国土安全保障省(DHS)はパッチの当てられていない脆弱性が残っていることを理由に、ウェブブラウザ上のJavaを無効化するようコンピュータユーザーに対して引き続き勧告している。 DHSのコンピュータ緊急事態対策チーム(CERT)は1月10日に公開したアドバイザリにおいて、「Java 7」プラグインをシステムにインストールしているユーザーに対して同プラグインの無効化を推奨した。その後Oracleは1月13日に、該当クロスプラットフォームプラグインの致命的脆弱性に対応したソフトウェアアップデートをリリースした。 Oracleは1月13日付けのアドバイザリで、Javaソフトウェアのアップデートを行って今回の脆弱性に対応するようユーザーに対して「強く推奨」している。しかしDHSは、Javaにその他の未知の不具