自民党の谷垣幹事長は神戸市で講演し、来年の参議院選挙に向けて共産党が民主党に選挙協力を呼びかけていることに関連して、「これを受けたら、民主党は一体何をやる政党なのかという疑問が出てくる」と指摘し、野党側の動きをけん制しました。 これに関連して、谷垣幹事長は「共産党は『平和安全法制』を巡り、上手に立ち回り、民主党に選挙協力をしてもいいよと甘いささやきをしている。これを受けたら、民主党は一体何をやる政党なのかという疑問が出てきて、野党第一党として、自民党に対抗する力を作ることは永久にできなくなる」と指摘し、野党側の動きをけん制しました。 また谷垣氏は、３１日に結党大会を開いた新党「おおさか維新の会」について、「関西が頑張るために、大阪に引っ張ってもらわないと困ることが多々あるが、何をやるか分からない党を伸ばすわけにはいかない」と批判しました。

手書きした漢字の「とめ」や「はらい」など細かな点が、印刷された文字と違うという理由で戸籍などの窓口で認められずトラブルになるケースがあるとして、文化庁の審議会は、手書きの漢字の多様性を広く知ってもらおうと、詳しい解説書を作成する方針をまとめました。 例えば「令」という漢字は、印刷文字では書き順の最後の一筆が垂直におろされますが、手書きではカタカナの「マ」のように書くことがあり、どちらも間違いではありません。しかし、漢字の書き取りテストや戸籍などの行政窓口、それに金融機関の窓口で、印刷文字と違うという理由で認められずトラブルになるケースがあるということです。 文化庁の審議会は、こうした現状を受けて、手書きの漢字の多様性を広く知ってもらおうと、詳しい解説書を作成する方針をまとめました。パソコンや携帯電話の普及で印刷文字を中心とした生活になっているからこそ、手書きの文化を守るために、細かな点にこ

高木復興大臣が代表を務める自民党の支部と資金管理団体が、公職選挙法で選挙区内で出すことが禁止されている「香典」などとして、１８万円余りを支出したと政治資金収支報告書に記載していたことが分かりました。高木大臣の事務所は「本人が私費で香典を出したが、誤って政党支部の支出として記載した。収支報告書を訂正する」としています。 公職選挙法では、政治家が選挙区内で香典などを出すことは違法な寄付として禁止されていますが、本人が葬儀に参列するなどして香典を渡した場合は罰則が適用されません。 収支報告書の記載について、高木大臣の事務所は「本人が葬儀に出席するなどして私費で香典を出したが、誤って政党支部の支出として記載した。収支報告書を訂正する。枕花は後援会として会の幹部らに出したが法律上問題があり、関係者に注意した」としています。

キーボードショートカット一覧 j次のブックマーク k前のブックマーク lあとで読む eコメント一覧を開く oページを開く ✕

■　特別報告者の来日国連「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」特別報告者のマオド・ド・ブーアブキッキオ氏が来日され、日本における、子どもの売買、児童売春、児童ポルノの実情について調査されました。 最近日本も時々、こうした専門家が来日するようになりました。 日本政府は「どんな国連特別報告者の調査も受け入れます」というオープンな姿勢を鮮明にしており、これはいかなる調査もなかなか受け入れようとしない国(例えば近隣では中国や北朝鮮)と対比して、人権問題についても国際的に開かれた国であるということを内外に示すものであり、とてもよいことだと国際社会から評価されています。そして、国際的な専門家が日本に来て、調査をし、国際水準に基づく勧告を出してくれることは、日本の人権状況をよくするためにも役立つものといえます。 今回はそれが、国連「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者だったわけです。

完全英語の修士課程は自滅の道ではないか？ 東京海洋大学は修士課程を英語化したとのことだ。「大学院博士前期課程の完全英語授業化を実現する」では 日本人の学生を国際的に通用する人材にするために、積極的に留学生を活用し、日本人学生と留学生に英語による活発な討論を行わせる必要があります。 http://www.kaiyodaiglobal.com/graduate_school/ と判断したと述べている。 もちろん、大学の勝手なのでやりたいならやればよい。 だが、教える方も、教わる方も質を下がるだけだ。商船関係でも水産関係でも本筋の研究よりも。英語ができる教員と、研究意欲も怪しい院生が集まるだけだからだ。 まず、英語で教えられる研究者なんかそんなにいない。だから、業績はなくとも英語はできるよ程度の連中が来る。英語は上等だが研究も指導も品下る人材では成果は上がるものではない。 また、集める院生の質も

米海軍が南シナ海で中国埋立地の近傍を通過し、上空を通過するという。 対して、中国は嫌がらせ以外はしない。中国は対外的には領海・領空であるとは主張しているが、その無理筋は承知しているためだ。特に実務家は通用しないことを承知している。 先行例で見ても、東シナ海防空識別圏でも、中国は他国航空機に危害を与えていない。当初は民間機について、無届での通過は認めない姿勢であった。日本になし崩しにされている。米政府は最後に腰が引けて航空会社に「届けても良い」と言ったが、日本は「不要」と蹴った。日本は中国が危害を与えないことを確信していたためだ。 一度だけラオスの民間機に無届だから帰れと指図した話があるが、それはプロレスだ。ラオスは中国の影響圏にある。 今回も米艦・航空機に対しては嫌がらせしかしない。おそらく異常接近や擬似的襲撃や、中国軍艦による衝突コース維持と軽い体当たりにとどまる。米海軍も米政府もそれを