約7年間にわたり、どんどん「近代社会」としての前提が瓦解していく日本を見ながら、メディアに携わる人間としてこのままではいけないと思い、ハーバービジネスオンラインを運営してきました。 しかしながら、本日5月7日をもちまして、すべての記事の配信を停止し、一部連載は日刊スパ・女子スパ・bizSPAフレッシュの3媒体で継続するということになりました。 なお、過去配信記事についてはそのままでご覧いただけます。 ＜ハーバービジネスオンライン編集部＞

今月10日、沖縄県宜野湾市の公民館で統一教会（世界平和統一家庭連合）の集会が開かれ、自民党の中堅代議士が挨拶を行った。さらに来賓として出席した市議会議長らが台湾で9月に行われた教団の既成祝福式に参加していたことが判明。そして今年8月、参院選に初当選したばかりの自民党議員がやはり兵庫県内の教団イベントで信者を激励していたことも明らかとなった。続々発覚する政治家の地方での教団イベント参加、その問題点をまとめた。

筆者は、本サイトにてちょうど1年前に、『東京電力「トリチウム水海洋放出問題」は何がまずいのか？　その論点を整理する』と題して、福島第一原子力発電所において増加の一方である「トリチウム水」について解説しました。この記事はたいへんな反響を得て執筆者冥利に尽きるものでしたが、今年9月10日から新たな書き下ろし記事かと見紛うばかりに再び注目を集めています。 注目を集めているのは、原田義昭前環境大臣が退任寸前に「海洋放出しか方法がないというのが私の印象だ」「思い切って放出して希釈すると、こういうことも、いろいろ選択肢を考えるとほかに、あまり選択肢がないなと思う」と発言し、NHK他で報じられた*ことが切っ掛けとなっています。 ＜*環境相「処理水は海洋放出しかない」福島第一原発2019/09/10 NHK、“原田環境相、原発処理水「海洋放出しかない」2019/09/10 日本経済新聞＞ 続いて大阪府知事

大手書店「ジュンク堂書店（淳久堂書店）」の大分店。5階建ての大型店だが、店頭からは「え？あの本まだ届いちょらんの？」という声が聞こえてくる。 書店に本が来ない。とにかく届かない。もう発売日から5日が経過したのに一向に来ない――最近そういった声がよく聞かれるようになった。 実は現在、地方において書籍や雑誌が発売されてから書店に届くまでの期間が大幅に伸びており、九州では休日を挟むと「5日前後の遅れ」「ネットで買うより到着が遅い」ということが当たり前となっている。もちろん、これは離島などではなく九州本土の都市部でも同様だ。 こうしたなか、書籍の取り次ぎをおこなう出版取次会社の業界団体「日本出版取次協会」（東京都千代田区）は、3月5日に「中国・九州地方の書籍輸送スケジュールの変更」を発表。地方の読書好きからは「更に本の到着が遅れることになるのか」と悲痛な声が上がっている。 首都圏居住者にとっては全

9月19日のことだった。 朝、宅配便が来た。Amazonの荷物だ。ふだんからAmazonは頻繁に使っている。本を買うことが多いが、日用雑貨や食品、衣類もときどき買っている。 「なに頼んだっけ？」と思いつつ、サインをして受け取る。たいていは箱を開けて、「ああ、これか」と注文を思い出すことが多い。 だが、その日は違った。 出てきたのは、ノートパソコン用の冷却ファンと、小型の除湿機だ。注文していないし、そもそも自分には必要がない。あると嬉しいのは除湿機よりも加湿器だ。なお、代引きではない。 配送業者が間違ったのか？　最初はそう思った。 過去にも、一度だけそのようなことがあった。そのときはダンボールを開封して気づき、すぐに配送業者に電話をしてことなきを得た。 ただ、今回は宛先も私の自宅となっている。住所も名前も間違っておらず、携帯電話の番号もある。どうも誤りではない。その一方で、送り主はAmazo

ルーマニアのイージス・アショア photo by U.S. Army Corps of Engineers Europe District via flickr(CC BY 2.0) 現在の日本の弾道弾防衛の問題点は、大きくは次の4点が挙げられます。 1)自前の早期警戒衛星が存在せず、合衆国依存。 2)ミッドコース迎撃を担当するSM-3Blk IAミサイルの不足。 3)ターミナルフェーズ迎撃を担当するPAC-3が点の防御である。 4)イージス艦の弾道弾迎撃パトロールが恒常化することによる護衛艦隊の運用への影響。 これらには、次の解が考えられます。 1)現状維持。自前の早期警戒衛星を開発、運用すると、核疑惑、核軍拡競争の発端となりかねない。 2) SM-3Blk IA/Bミサイルの数を現状の32発から例として320発へと大幅に増やす。 3-1) ターミナルフェーズ防御を面にするか、点にするか

ミトコンドリア置換法（前核移植法）。異常ミトコンドリアをもつ母親の卵と、父親の精子が受精した受精卵から核DNAを取り出し、正常ミトコンドリアをもつ第三者女性の卵に移植する。こうすることで、正常なミトコンドリアをもつ受精卵ができる。 「生まれてくる子どもの遺伝子を改変する」。SFの世界の話に聞こえるが、これはすでに現実で行われ始めていることである。人類は、子孫の遺伝子を改変する時代に入っている。 2016年と2017年に、「3人の親」をもつ子どもが、メキシコとウクライナで相次いで誕生した。親が3人いる、というのは奇妙に聞こえるかもしれない。だが、現代の生殖医療技術では、3人の親、すなわち、3人の遺伝情報をもった子どもを作り出すことが可能になっている。 このような子どもたちは、ミトコンドリア置換法という技術によって誕生した。ミトコンドリアは我々の細胞の中にある細胞小器官のひとつであり、生命活動

夜中に電話で叩き起こされる。 「加藤先生の件、残念ながらもう無理です。残念ですが、菅野さん、もうきっぱりとあきらめてください」 この種の電話をもらうのはこれで2回目だ。日本会議を追いかける本連載がスタートしたのは昨年2月。その間、大量の資料を漁り、たくさんの人にインタビューを重ねてきた。その中でどうしても会いたかった、いや、会わなければいけない人物が2人いた。 村上正邦と加藤紘一　――この二人を避けて、日本会議は語れない。 村上正邦には会えた。長時間にわたるインタビューの一部を基にしたものが、本連載の番外編第5回だ。しかし、あれは村上さんから聞けた貴重な証言のごく一部でしかない。まだ文字化していない重要証言がいくつもある。しかし筆者はそれをどうしても文字化できなかった。その証言の内容があまりにも深すぎるのも理由としてはある。だが、何よりも、「村上さんから聞けたこの話は、村上さんとは全く正反

いよいよ「ヘイトスピーチ規制法」に関する国会での議論が本格化する。 自民・公明両党は、ヘイトスピーチ規制法の与党案である「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組みの推進に関する法案」を参院に上程した。 この法案をまとめ上げた自民党内のワーキングチームの座長・平沢勝栄（衆・東京17）は「ヘイトスピーチを許さないというメッセージを出せた意味は大きい」と胸を張る。 「ヘイトスピーチ抑止の法案了承　自公近く提出、罰則なし」（『共同通信』2015年4月5日） この与党案について最も詳細な解説を行っているのは、長尾敬（衆・比例近畿B）だろう。右翼団体・日本青年協議会のメンバーであった過去を公表し、その会長の椛島有三を今も「尊敬する」と公言する長尾は、与党ワーキングチームが法案をまとめ上げた当日の4月4日に「チャンネル桜」に出演。延々11分にわたり同法案の内容を解説した。 【長尾たかし】

世界中のメデイアが「パナマ文書」で大騒ぎをしている。 今更ながらではあるが、この騒ぎが一体どういうものかを振り返ってみよう。 この騒動の火付け役とも言える「南ドイツ新聞」（Süddeutsche Zeitung, 略称：SZ）が開設する” About the Panama Papers”という特設サイトによれば、昨年の8月に匿名の情報提供者がSZに接触にしてきたことがすべての発端だという。 この情報提供者から、SZは2.6テラバイトを超えるデータ受け取った。同じデータはワシントンに本部を置く国際調査報道ジャーナリスト連合（International Consortium of Investigative Journalists 略称：ICIJ）にも提供され、SZとICIJは昨年暮れから共同調査を開始したらしい。 その結果、現在までのところ、税金逃れのためにオフショアの金融機関を利用していた

ようやく日本でもバーニーサンダース旋風が伝えられるようになってきた。 しかし遅きに失した感もある。今後開催される予定の各州予備選で、明確に「サンダース候補がクリントン候補を抑える」との事前予想を立てられるものは、ほぼない。彼の圧勝が事前の世論調査からも明確に予見し得たのは先日行われたニューハンプシャー予備選までだ。今後、民主党の候補者レースが進むにつれサンダースは苦戦を強いられるだろう。 とはいうものの、アイオワ州予備選でクリントン候補とほぼ同率の得票を獲得し、ニューハンプシャーで圧勝をおさめたことは、驚嘆に値する。去年、彼の出馬表明を見て、ここまでの善戦を予想したものはいなかったはずだ。中には、バーニーサンダースを泡沫候補扱いする人々もいた。 かくいう筆者も、「バーニーサンダース、やるかもなぁ」と真剣に彼のキャンペーンに注目するようになったのは、去年10月のことでしかない。 ともあれ、サ

この大会に向けては、日本会議に所属各組織からの動員がかけられている。動員の実施は当然の話であって驚くべきことではない。だが、その整然たる様は目をみはるものがあった。 大量の観光バスが会場の目の前にある駐車場に次々と横付けされていく。中型バス23台　大型バス45台までカウントしたが、あまりにも大量かつ矢継ぎ早で、途中でカウントを諦めてしまった。注目すべきは、この大量のバスのほとんどが、12:45から13:30までの45分間に一気に到着したことだろう。約45分間で約70台のバスを誘導している計算になる。さらに、この大量のバスとバスから吐き出される高齢者の波を、バスとは別に到着し続ける駅からの徒歩参加者や、政治家たちのハイヤーの間を縫って、現場の誘導員が合理的かつスムーズに誘導していく。誘導員の圧倒的多数派はガードマンでもイベント会社の人物でもない。スーツを着た日本会議関係者だ。日本会議及びその

JCはかねてからその組織力と資金力を背景に、右派運動のなかにおいて重要かつユニークな役割を果たしてきたことはうっすらとは感じていた。副委員長氏の言う「平成18年に出された独自の憲法改正案」が2012年に改定されたことも承知している。しかし、今改めて、「憲法改正のための1000万人署名」運動の現場運動員として「日本会議」の機関紙に登場していることは重要な意味を持つだろう。もはや、「改憲に向けた運動で、日本会議とJCは一心同体」「日本会議は、JCを運動リソースの一つとしてカウントしている」と言ってもいいだろう。 しかし、さらに驚くようなことがこの先に書かれている。 インタビュアーからの「現在の取り組みは？」との質問に、「全国一斉参加型憲法事業」「憲法セミナー」などをの取り組みを紹介した後 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 「学校に呼ばれて授業したりすることもやっています」 「たと

これまで、3回にわたって、伊藤哲夫氏と氏が代表を務める「日本政策研究センター」について追いかけてきた。 ここで、少し、これまでの内容を振り返ってみよう。 1．伊藤哲夫氏が「四人組」と呼ばれる安倍晋三のブレーン集団の中でも、筆頭ブレーンと目されていること 2．伊藤氏が第一次安倍政権誕生前から安倍晋三を支え続けきたこと 3．伊藤氏および伊藤氏が率いる「日本政策研究センター」は「保守革命」とやらを標榜していること 4．伊藤氏が率いる「日本政策研究センター」の講演会で「改憲」と「明治憲法復元」が運動目標であると言明されたこと 以上、4点について、これまで主に、刊行された資料と目撃者談に基づいてその内容をお伝えしてきた。 では、この伊藤哲夫氏はいかなる人物なのか 日本政策研究センターが多数の書籍を出版し、自身の主張を広く喧伝していることは前回触れた。これに加え、伊藤哲夫氏は個人名義でも多数の書籍を出

いよいよ参議院で安保法制の審議が始まった。審議は冒頭から波乱含みだ。28日に開催された「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」では、安倍晋三首相が、民主党・大塚耕平議員の質問に対し、「日本に対する直接的な攻撃意思を表明していない場合でも、集団的自衛権の発動はありうる」と答弁し、事実上、「先制攻撃」を認める格好となった。（参照：琉球新報） おおよそ、憲法の条文をどう読んでも「集団的自衛権」も「先制攻撃」も容認できるはずがない。やるならやるで、憲法を変えてからやるべきだと、筆者などは思うのだが、どうやら政権は全て「憲法解釈の変更」で乗り切るらしい。 これでは、憲法は骨抜きになってしまう。骨抜きになって否定されるのは、昭和憲法だけではない。「憲法を政府こそが守らなければならない」という立憲主義の根幹まで溶けてなくってしまうだろう。 この連載ではこれまで、連載第5回や塚田穂高氏の対談

ハーバー・ビジネス・オンライン 未分類 誰も語らなかった「通史としての戦後宗教界」――シリーズ【草の根保守の蠢動】特別企画「宗教と政治の交わるところ」第二回【中編】 菅野：これは、猪野健治さんが70年代に靖国神社国家護持法案がイシューになった時に、新興宗教界隈を取材して書いてらっしゃることですけども、靖国神社国家護持法案に反対していたとある教団の幹部に、「おたくが集めた法案反対署名の数と、おたくの公称信者数に乖離がありすぎるじゃないか。署名が少なすぎるじゃないか」と聞いたそうなんです。すると、教団幹部から帰ってきた答えは「いやあれは本当の数字なんだ」と。つまり、その教団への信仰心の厚い人が「靖国神社国家護持はとんでもない政策だ」という話を集会で聞いて家に帰っても、家には先祖代々の仏壇があるし、神棚もある、親戚のおじちゃんが戦死してて靖国神社に合祀されてる。そういう人からすると、靖国神社を国

ハーバー・ビジネス・オンライン 未分類 日本会議を「陰謀論」的に語らせてしまうもの――シリーズ【草の根保守の蠢動】特別企画「宗教と政治の交わるところ」第一回【後編】 塚田：そうすると、「日本会議とその周辺の論じ方」という問題になってきますね。 菅野：フライデーが書いた記事や、朝日新聞が去年書いた記事や、東京新聞が何度か書いてる記事など読んでて思うのは、メジャーなメディアが日本会議について書くと、やっぱりどうしても、「いろんな宗教団体がいるぞ！気持ち悪いな！」という浅いノリになってしまうんですよね。それは違うぞと。そういう議論の進め方はダメだろうと。これは先生も『宗教と政治の転轍点』のなかで書いてらっしゃいますけど、「神社の氏子であり、どこかの寺の檀家であり、新宗教の信者であり、自民党の後援者である」みたいな、自分のおじいちゃん、おばあちゃんかもわからないような普通の人々が、日本会議的なもの

安倍政権を支持する文化人を使い、政権の発信力強化を目指すために、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」の初会合が25日、自民党本部で開催された。既報の通り、この会合については、参加者たちの言論弾圧ともとれる発言が物議を醸している。以下、とりわけ悪質な発言を引用する（出典：朝日新聞） ・講師として呼ばれた作家の百田尚樹氏： 「本当に沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん。」 ・長尾敬衆院議員（比例近畿ブロック、当選2回）： 「沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくためには、どのようなアクションを起こされるか。左翼勢力に完全に乗っ取られているなか、大事な論点だ」 もはや、開いた口がふさがらない悪質さと幼稚さだ。 「憲法尊重擁護義務」（憲法99条）を負う国会議員が、同じく憲法で保障された「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由」（憲法21条）をないがしろにする

大阪市を解体し5つの特別区を設置する是非を問う住民投票は、僅差で、反対票が賛成票を上回る結果となった。 「都構想否決」のニュース速報が流れた直後から、この選挙結果をどう捉えるべきか、実にさまざまな人々が選挙結果分析を発表している。 中でももっとも早い段階でメディアを通じて選挙結果についての分析を発表したのは、辛坊治郎氏だろう。氏は、18日早朝5時、読売テレビの「朝生ワイド す・またん！」に出演し「高齢者の方で、いまの大阪市のゆるい生活保護基準だから生活保護を受けられるけど、きめ細かい行政単位になって生活保護を受けられなくなってたら困る人たち」や「（高齢者向けの）タダのバスの切符やタダの地下鉄の切符を取り上げられたら、たまんねー（原発言ママ）という人たち」が、「圧倒的に反対派に舵をきった」のが、反対派勝利の要因であるとの見解を述べた。 つまり、「既得権益者たる高齢者による反対票が住民投票の帰

大阪市を解体し5つの特別区を設置することの是非を問う住民投票が、いよいよ5月17日に差し迫った。 今後の記述で公正を期すためにも、まえもって著者の立場を言明しておく。著者は、明確に「都構想」なるものに反対だ。 著者はいま「日本会議」に関する連載を書くため、各地の自治体を取材中だ。その取材がてら、港・千代田・足立の区役所職員に特別区制度について聞いてみたが、みな一様に「単独ででも、周りの区と合併してでも、市に移行しないと権限も財源もなく、なにもできない」という。 反対に「このまま特別区でいたい」などという話は、一切、聞くことはできなかった。財源も権限もない特別区など1日も早く返上したいというのが東京特別区の行政の現場に従事する人達の本音だろう。先日、「『大阪都構想・住民投票』を世田谷から見つめる」と題する論考をハフィントンポストに掲載した世田谷区の保坂区長も、この論考の中で「特別区の財源と権