僕がフィラーも含めて書き起こす理由 ここのところ、ハーバービジネスオンラインに、「政治家の発言書き起こし」を立て続けに寄稿しています。 バーニー・サンダースがアイオワで語った言葉【演説完訳】 自民党丸山発言と2004年のオバマ演説に見る「政治家たる資質」の差 全文書き起こしで改めて痛感する、おおさか維新・足立議員暴言の酷さ どの記事も結構アクセス数を稼いでいるようで、編集部の方も大変喜んでくれました。まあ、ログミーみたいなサイトはあるけど、あれ政治家の演説とかはあんまりないし、「英語の演説を全部翻訳する」とかいうのもあまり事例ないから需要あるんでしょうな。 とはいえ、お褒めの言葉だけではありません。読者からはお叱りお声も頂戴します。最も多く頂戴するお叱りが「えー　とか　あーとかそのまま書きおこす必要あるのか？」というものです。 発言中、「えー」「あー」などの言葉が入ることが誰にでもあります

鳥越俊太郎は、なめすぎている。 鳥越俊太郎がテレビ番組で 日本の社会が戦後７０年たち、全体として右側に保守化している事実は認めなければいけない。その空気の中で、日本会議という右翼的な団体があって、そこからお金が出て、産経と読売に意見広告が出ている、ということがある程度分かってきている と発言したらしい。 で、日本会議はすかさずそれに抗議声明を出した これ、「舌禍事件」と言っていいと思う。それも、鳥越俊太郎が100%悪い。あえて庇うところ探すと、「法的には何も悪いことしてない」ぐらいしかない。「日本会議が金出している」とか、何で裏付けもなしに、公共の電波で言うのか？頭から電波でとるんちゃうかな？と思うぐらい、アホらしい。なんでジャーナリストなのに、典拠のないことを言うのだろう。 そもそも、「日本会議の金」って検証のしようがないのよ。日本会議も、日本青年協議会も、日本政策研究センターも、あの界

冊子発行を知らせる佐藤学氏（前列左）、屋良朝博氏（同右）、星野英一氏（後列左）、島袋純氏＝２日、沖縄国際大学 沖縄国際大学の佐藤学教授ら有識者がつくる「沖縄米軍基地問題検証プロジェクト」はこのほど、基地問題や国際情勢についての誤解を反証する冊子「それってどうなの？沖縄の基地の話。」を発行した。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古での新基地建設阻止を目的とした「辺野古基金」を活用して作られた。 インターネット上にあふれるデマやうわさ話を集めた。（１）新基地を造らないと中国が攻めてくる（２）普天間基地は何もないところに建設され、後から人が住み始めた（３）オスプレイは欠陥機ではない－など、ネットにあふれる５６の主張とそれに対する反証を収めている。 佐藤氏のほか、琉球大学の島袋純教授や星野英一教授、ジャーナリストの屋良朝博氏、ライターの宮城康博氏ら９人が執筆した。佐藤氏は「事実を踏まえて政策を

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は4月1日、X線天文衛星「ひとみ」の状況について報告を行った。この中で、JAXAはアメリカ国防総省戦略軍統合宇宙運用センター（JSpOC）が発見した6個の物体のうち2個の観測に成功し、そのどちらが「ひとみ」であるかは判定できていない、と発表した。 筆者はこの発表内容を整理して解説記事を作成中だったが、2日になって新たな情報がJSpOCからもたらされた。それは、今まで「ひとみ」だと考えられていた物体は「ひとみ」ではなく、「ひとみ」から分離した物体だということだ。 11個の物体から「ひとみ」を特定 JSpOCが観測していた物体は6個（5個という情報もあったが、「ひとみ」から5個が分離したという意味。JAXAがJSpOCに問い合わせて確認）あったが、今回の発表では11個に増えた。そして、これまで「ひとみ」本体とされていた物体は大きな破片と判断され、別の物体に「ひと

利用者が急増し拾得・遺失件数も増えているドローン＝長野市で２０１５年４月１９日午前８時１３分、川辺和将撮影 １５年　拾得３３６件、遺失１１９件 昨年、全国の都道府県警に届けられた小型無人機「ドローン」の拾得件数は、計３３６件に上ることが毎日新聞のまとめで分かった。集計しているのは３２警察本部だけで実際はさらに多いとみられる。一方、「飛行中に見失った」などとする遺失物届は１１９件にとどまる。拾得・遺失とも２０１４年の統計がある１２府県のほとんどで増加。人に当たって負傷した事例は確認されていないが、専門家は「事故はいつ起きても不思議ではない」と指摘する。【川辺和将、安元久美子】 統計の有無や方法には、警察本部によってばらつきがある。国土交通省は昨年１１月、歩行者や航空機の安全を確保するためのルール策定に向け、より詳細な情報提供を警察庁に依頼。これを受けて警察庁は、今年から遺失・拾得件数を調べる

イギリス南部で窃盗事件を捜査していた警察のヘリコプターに容疑者が逃げた方角を伝えようと、子どもたちが地面に寝そべって矢印の形を作り、容疑者の逮捕に協力した際の映像が公開され、機転の利いた子どもたちの行動を称賛する声が上がっています。 映像では、６歳から１２歳の９人の子どもたちが地面に寝そべって矢印の形を作っています。指し示した方角に目を向けると、そこには走って逃げる２人の容疑者の姿があり、連絡を受けた地上の警察官が直ちに駆けつけて２人を逮捕しました。 子どもたちはキリスト教の復活祭の催しに参加していたところ不審な２人組を目撃し、そのあと、上空にヘリコプターが飛んできたためとっさに逃走した方角を伝えようとしたということで、機転を利かせて容疑者の逮捕に協力した子どもたちの行動を称賛する声が上がっています。

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世の中 【速報】保育園落ちた日本死ねの人、所得960万円以上のお金持ち世帯だった　ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ ｜ 保守速報

自民党はインターネット上に投稿された意見をくみ取る態勢を整えようと、社会的に関心の高い出来事や政府・与党の政策などに関連する、ネット上の投稿を分析するための新たな組織を設けました。 これを踏まえ、自民党はブログやツイッターなどインターネット上に投稿された意見をくみ取る態勢を整えようと、ネット上の投稿を集めて分析するための新たな組織を設けました。この組織では、関心の高い出来事や政府・与党の政策などに関するキーワードを、１か月ごとに設定し、関連する投稿を集めて内容を分析することにしています。 自民党は集められた投稿をもとに、有権者の不満や誤解をできるだけ早く把握し、今後の政策に反映させることにしているほか、国会での議員の質問などにも生かしていくことにしています。

第一部では、県の公共施設でアーケードゲーム（※家庭用も一部含）の展示が行なわれた事例として「あそぶ！ゲーム展　ステージ１」をご紹介した。第二部となる今回は、筐体を個人所有されている方々が、新たな遊び場を提供する活動に焦点を当てて特集する。 ゲームセンターで100円の収益をあげるために世に出されたアーケードゲーム筺体・基板は、その役目を終えてしまえばスクラップされるか、もしくは中古流通業者（ディストリビューター）を介して、ほかのゲームセンターや個人の手に渡るというのは前回でも説明したとおりだ。 しかし、ディストリビューターから筐体を「現状渡し」を条件に購入した場合、それが完動品であるとは限らない。たとえばレースゲームであればハンドルやペダル、シフトレバーなど、プレイヤーが直接的に操作する部分は酷使され、ほとんどボロボロの状態で渡されることも少なくないという。このような場合はもちろん修理せざる

1996年の普天間飛行場返還合意を前に米国側が作成した資料を発見 返還ではなく県内移設が前提で､基地機能強化を狙っている内容 発見した山本章子氏｢負担軽減とは真逆で､今の迷走が予見できた｣

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３日朝、相模原市で神奈川県内で最も古い木造２階建ての小学校の校舎が全焼する火事がありました。この学校では、５日に入学式や始業式が予定されていて、教育委員会などが対応を検討しています。 相模原市教育委員会によりますと、青根小学校の校舎は火災のため昭和１８年に立て直され、木造建築としては県内で最も古い校舎で、市の登録有形文化財にもなっています。学校では５日に新入生１人の入学式と在校生の児童３人の始業式が行われる予定でしたが、教育委員会と学校では式典や新学期の授業をどうするか対応を検討しています。 学校は相模原市緑区の中心街にあたるＪＲ橋本駅から２５キロ離れた丹沢山地の山すそにあります。 学校の近くに住む男性は「午前５時前に花火のようなドカーンドカーンという音がして外に出たら、小学校から火が上がっていた。延焼しないように消火栓を使って水をかけたが、火の回りが早くてあっという間に駆けるように火が広

問12　沖縄県の経済は基地経済に大きく依存しているのではないですか。 基地依存度（県民総所得に占める米軍基地関連収入の割合）は、昭和47年の復帰直後の15.5％から令和元年度には5.5％と大幅に低下しています。 米軍基地の返還が進展すれば、効果的な跡地利用による経済発展により、基地依存度はさらに低下するものと考えています。 説明 令和元年度の「米軍基地関連収入」は、軍雇用所得540億円、軍用地料881億円、米軍などへの財・サ－ビスの提供1,127億円、その他163億円の合計2,712億円となっています。 県民総所得に占める割合は、復帰時の15.5％から5.5％へと大幅に低下しており、「米軍基地関連収入」の動向が県経済を大きく左右することはなくなっています。 基地は経済活動を主な目的とした施設ではないため、本県の経済的な生産規模を拡大させる潜在力に乏しく、また土地利用にひずみをもたらすなど、

沖縄県地域安全政策課が実施した県民意識調査の結果では、沖縄の基地問題を県外の人が理解しているか、という質問に「あまり理解されていない」と「全く理解されていない」が計８２・９％に上った。日米安保条約の考え方では肯定的な意見が県外に比べ大幅に下回っている。沖縄の過重負担に無関心な県外の人たちに不満を持ち、日米安保に否定的な見解を示す傾向が出ている。尖閣諸島をめぐる問題で対立の続く中国に対して、依然として良い印象を持つ人は１割に満たない。 ■＜沖縄の基地問題　本土での理解＞否定的な意見が圧倒的 沖縄の基地問題が本土の人に理解されていると思うか、という質問には「十分理解されている」が１・１％、「まあ理解されている」が９・９％。「あまり理解されていない」が５３・１％、「全く理解されていない」が２９・８％で、否定的な意見が圧倒的に多い。 沖縄の基地問題への本土の人の理解は前年に比べ進んでいると思