経済産業省 中小企業庁は、受注側中小企業の立場で価格交渉のしやすさや価格転嫁の現状についての評価を公開し、積水化学工業とトーエネックが価格交渉のしやすさについて最低評価となった。 経済産業省 中小企業庁（以下、中小企業庁）は2023年8月29日、中小企業が原材料費やエネルギー価格、労務費などの上昇分を、発注側企業に適切に価格転嫁をしやすい環境を整備するために毎年3月と9月に実施している「価格交渉促進月間」における2023年3月分のフォローアップ調査の結果を発表。受注側中小企業の立場で価格交渉のしやすさや価格転嫁の現状についての評価を公開し、積水化学工業とトーエネックが価格交渉のしやすさについて最低評価となった。 中小企業庁では、原材料価格やエネルギー価格などが上昇する中、中小企業が適切に価格交渉や価格転嫁できる環境を整備するために2021年9月から毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と設定

今年（2023年）、誕生から40周年を迎えたカシオ計算機の耐衝撃ウォッチ「G-SHOCK」は、1983年に初号機「DW-5000C」が発売されて以来、代名詞でもある“耐衝撃性能”を追求しながら、数多くの人気モデルを世に送り出している。現在、G-SHOCKは日本を含む世界140カ国以上で販売されており、累計出荷数は1億4000万個を超えるという。 ご存じの通り、G-SHOCKはコンセプトごとにいくつかのシリーズがあり、さらにその中でも、素材やカラー、搭載機能などが異なるモデルが複数存在している。例えば、ベゼルとバンドの素材の組み合わせだけを見ても、従来のオール樹脂だけでなく、フルメタル（金属）、メタルと樹脂のハイブリッドなど、多様なバリエーションを展開している。もちろん、素材が樹脂であろうが、メタルであろうが「G-SHOCK」を冠する全てのモデルは、同社が独自に定めたG-SHOCK基準の耐衝

前回はリチウムイオン電池の「再資源化」（リサイクル）について解説しました。電池のリサイクルは、EV（電気自動車）や定置用蓄電池の需要増加に伴い、ますます重要になる技術、取り組みである一方、大型の電池パックに対しては現状確立した手法がなく、各社で研究・検討が行われている段階です。 今回は「持続可能な開発」のために今後同様に重要となるであろう、電池の「再利用」（リユース）について解説していきたいと思います。 →連載「今こそ知りたい電池のあれこれ」バックナンバー 車載用バッテリーはリサイクルの前に違う用途で「リユース」できる 「リユース」と「リサイクル」は、どちらも「電池資源の有効活用」という目的が同じであり、しばしば混同されがちです。言葉の定義は人によってまちまちですが、本コラムでは「電池そのものを再利用」することをリユース、「電池を解体して原料を再利用」することをリサイクルとして話を進めさせ

リアルタイムOS（RTOS）の「DioneOS」（「ディオネオス」と発音するそうだ）は、2013年で開発がストップしたようだ。ただし、開発がストップしただけで、現在も販売しているというあたりがちょっと不可解ではある（まぁなんとなく理由は分かるが）。 ⇒連載記事「リアルタイムOS列伝」バックナンバー Atmel AVR8でも動く非常に小規模なRTOS DioneOSは、ポーランドのEleSoftRomで開発された商用RTOSである。EleSoftRomは2008年にPiotr Romaniuk氏によって設立された企業だが、当人はCompany Owner兼CTOというポジションに就いている。ただ、どうも他にCEOを立てているというわけでもなさそう（何しろ同社のCompany ProfileのWebページを見るとRomaniuk氏の経歴が出てくる）あたりは、極めて少人数（というか下手をするとR

ソフトバンクは2023年8月24日、Enpower Japanと共同で、全固体電池セルで重量エネルギー密度300Wh/kgの実証に成功したと発表した。 両社は、IoT（モノのインターネット）機器や携帯電話の基地局向けに、エネルギー密度が高く、大容量で軽い次世代電池の開発を進めていた。 リチウムイオン電池はイオン伝導体に有機電解液を用いるが、全固体電池は固体電解質を使用するため、電解液の発火や液漏れなどのリスクが低く、安全性が高い。また、固体電解質は電解液と比べて物質が安定しており、寿命特性や温度特性の向上、作動電圧範囲の拡大などが期待されている。 全固体電池には課題もある。固体電解質の場合、液体とは違って正極活物質－電解質の界面の密着性が低いことや、イオン伝導に関わる界面抵抗の増加により、電池容量の減少、出力特性や寿命特性の低下を起こしやすい。また、全固体電池に使われる固体電解質は、電解液

携帯大手が新料金プランを相次ぎ発表している。UQモバイルの「コミコミプラン」「トクトクプラン」「ミニミニプラン」、NTTドコモの「irumo（イルモ）」「eximo（エクシモ）」に続き、2023年8月23日にはソフトバンクもワイモバイルブランドで新料金プラン「シンプル2 S/M/L」を2023年10月以降に投入すると発表した。KDDIも同日、通信と金融を融合した「auマネ活プラン」を2023年9月に始めるとした。 各社が新料金プランで競い合うのはよいことなのだが、今回に関しては様相が異なる。一部で例外はあるものの、各社とも月間データ通信量を増やして基本料を引き上げる傾向にあり、「実質値上げ」に映る。加えて、安く利用するには固定回線などとのセット利用や指定クレジットカードによる支払いが条件となる。このため、SNS（交流サイト）上でも「改悪」との受け止めが多いような印象である。 2段階の通信速

これこそ「三度目の正直」だと思うぞ。何の話かというと、生成AI（人工知能）がもたらすIT業界のディスラプション（破壊）の件だ。「ははーん、木村はまた人月商売のIT業界をディスるつもりだな」と思う読者もいるかと思うが、まさにその通りだ。少なくとも人月商売のIT業界の下請けITベンダーは、せいぜいあと3年から5年の命だ。人月商売の親玉であるSIerも大規模なリストラに追われることになるだろう。ただし、その破壊的な影響はもっと広範なものだ。全く想定外の悪夢が現実になるかもしれない。 生成AIがもたらすIT業界のディスラプションは、技術者なら誰もが先刻ご承知のはずだ。要するに、生成AIはいわゆる「知的労働者」の仕事を片っ端から奪っていくが、生成AIが「死に神」よろしく最初にその鎌を振るうのが人月商売のIT業界の技術者である、との予測だ。いや予測というよりも、確定した近未来の惨劇と言ったほうがよいな

広島県内の7高校で学生寮向けの食事の提供が止まっている問題で、提供元のホーユー（広島市中区）の山浦芳樹社長が中国新聞の取材に応じた。「事業を止めざるを得ない。学生に申し訳ないと思う」と述べ、近く広島地裁に破産を申請する意向を明らかにした。全国約150施設の契約先のうち半数程度への供給が止まっているといい、影響は広範囲に及んでいる。 ＜関連記事＞食材費、光熱費が上昇　給食・寮食業界「このままなら破綻するだろう」　ホーユー社長一問一答 ＜関連記事＞三次高など広島県内の7高校で寮生向け食事が突然ストップ 契約業者の事前説明なく学校側は困惑 山浦社長は「今は（破産申請の手続きを）準備している段階」と説明。「食材費、ガス代などの光熱費、最低賃金が上がっている。休校など新型コロナウイルスの影響もあった」と厳しい経営環境を語った。500人以上いるとみられる従業員は破産手続きの前に解雇する見通しという。

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