昨日の朝日新聞に「小沢氏不起訴」に識者としてコメントを寄せているのが、宗像紀夫氏（元東京地検特捜部長）である。この宗像氏は『サンデープロジェクト』で、後輩にあたる郷原信郎氏（弁護士・元検事）と、今回の捜査のやり方について「検察側」の立場で議論をしていた人だということは記憶に新しい。しかし『検察拒んだ3人の壁』という宗像氏の意見は、おおむね私の感覚と一致するものであり、「（政治資金規正）法違反で簡単に逮捕できるとなれば、検察が議員の生殺与奪を握ることにならないかも心配だ」とまで断言して、今回の捜査を批判する側にまわった。これは注目に値する。 宗像元特捜部長は、今回の捜査の狙いを「ゼネコンからの裏献金を隠すための資金洗浄が背景にある」として、「東北公共公示の利権構造を明らかにする」ことが最終目的だったと見立てる。しかし、「石川議員ら3人から十分な供述が得られず、小沢氏が共犯だと立証できなかった

「児童ポルノ禁止法」をめぐる昨日の記事に対して、たくさんの反響をいただいた。しかし、委員長提案で全会一致という「水面下の動き」が活発化したことと、 夕方4時から開かれた自民党法務部会の決定が「自民・公明」案で国会提出することを決めたというのだから、「いったいどうなっているの」という問い合わせが届いた。まずは、共同通信のニュースは次のように書いている。 [引用開始] 児童ポルノ改正、再提出へ　自民「単純所持」禁止 自民党は１７日の法務部会で、個人が趣味で児童ポルノ映像を持つ「単純所持」を規制対象に加える児童買春・ポルノ禁止法改正案の今国会提出を正式決定した。公明党に共同提出を呼び掛ける。 改正案は自公両党が与党当時に提出したものとほぼ同じ内容。先の通常国会では、購入などを規制する対案を提出した民主党と自公が修正協議を進めたが、衆院解散で両案とも廃案になった。 自民党の森雅子法務部会長は「与野

「児童買春・児童ポルノ禁止法案改正案」は自民・公明の議員立法として解散前に法務委員会でたった1日だけ審議されたが、審議未了・廃案となった。しかし、解散直前まで「自民・公明・民主」による３党修正協議は続けられた。保坂展人（社民）も協議メンバーに加えてほしいと要求したが、入れてもらえなかった。協議終結の最終段階で民主党から協議内容を手渡してもらったが、その議論は棚上げしたまま「解散・総選挙」に突入してしまったわけだ。申し訳ないことに私が落選したこともあって、永田町情報が入ってくるスピードも減速した。 だが、今日この時点ですべてが決しているわけではない。ただ、国会での議論を省いて、「全会派一致」で「委員長提案」で法務委員会に提出されると改正案は長くても2～3分で成立してしまう。これは、付帯決議をつけた場合で、これ以外は議事録も残らない。この「委員長提案」の環境がそろいつつある「最終段階」まで来て

今日は時間がないので、あまり詳細な報告は出来ないが、わずか4カ月前に解散前の国会で議論された児童ポルノ禁止法の「単純所持規制」を中心とした議員立法が、11月末日に終了する通常国会で「可決・成立」に向けて走り出しているというので驚いてしまった。まずは、4カ月前の政治状況で言えば、自民・公明の巨大与党が解散前の国会で一気呵成に成立をはかろうとごり押しをはかってきた児童ポルノ禁止法だが、あまりに幅広い「児童ポルノ」の規定と、また宮沢りえの『サンタフェ』さえ「1年以内に廃棄処分」を求められる可能性もある「単純所持の犯罪化」の余波は、大きく広がった。 そもそも、解散前に自民・公明が提出してきた「児童ポルノ法改正案」と、当時の少数派であった民主党が提出した対案との「修正協議」をめぐる環境は、8月30日の政権交代によって大きく変わった。少なくとも、「児童ポルノの現状と子どもの被害」の実情について「立法事

確定死刑囚から６回も再審請求を続けて、ついに再審無罪（１９８３年）を勝ち取って自由の身になった免田栄さんは現在、８０歳になる。私は、免田さんからたびたびお手紙をいただいている。免田さんは無年金者であり、制度の谷間に放置されて久しい。 １１日の法務委員会で、ひさしぶりにこの問題を取り上げた。免田さんは１９４９年に逮捕されて１９５１年に死刑確定。死刑囚としての獄中３４年、１９６１年に国民年金制度がスタートした時、彼は死刑囚としての日々を過ごしていた。 拘置所の看守が、免田死刑囚に「国民年金制度の発足」を説明し、「免除申請をするかどうか」問いかけたなどということはありえない。処刑台に送られる日まで待機している確定死刑囚だった免田さんは、一切その説明を受けていない。 免田さんの死刑判決は再審無罪で覆り、冤罪事件として多くの人に知られるようになった。もし、捜査機関の過ちがなければ免田さんは社会人とし

今朝、起きてみたら「どこどこ日記」の昨日の訪問者は、25583IP（訪問者数）、43431PV（閲覧数）と激増していて、gooブログアドバンスの4位(1240619ブログ中)となっていた。ふだんは、4000IP前後だから何かの記事が大きな反響を呼んだに違いない。過去にも瞬間風速で2位になったことはあったが、いったいどの記事がブレイクしたのだろうかと調べてみたら、「免田栄さん(元確定死刑囚・再審無罪)に年金が支給されないわけ」(2005年10月13日)にアクセスが集中していた。 昨日、免田栄さんは年金記録確認第三者委員会に申し立てをして記者会見していて、足利事件の菅家和利さんの17年ぶりの釈放のニュースに連動して大きく報じられた。今日のブログに書こうと思って資料を持ってきたが、実は4年前の総選挙直後のブログに自ら書いていたことをすっかり忘れていた。一日にいくつも重要な問題が起きるので、山本一

森内閣が「IT革命を呼号した10年前から、怒涛の勢いで政府機関の「電子政府化」が進んだ。手書きやアナログ処理されてきた「申請手続き」を電子化しようという予算も次々と増額された。国会での議論もほとんどなく、「電子政府は時代の流れだよね」とチェックをされないままに「電子政府化」は進んでいった。多少の予算はかかっても世の中便利になるんだから、いいことだと素朴に信じていた私たちが大きな疑問を持ったのは、3年ほど前の外務省の「旅券申請システム」問題だった。使う人があまりに少ないという指摘を財務省から受けて、総額48億円かけて構築されたシステムは廃止された。利用者はわずかに133人。しかし、これは氷山の一角だった。 電子申請システム、利用率低迷　検査院が改善要求 2009年9月20日12時7分 朝日新聞 インターネットで国に申請手続きなどをする電子申請システムで、総申請数のうち電子申請が使われた割合を

前原国土交通大臣が八ッ場ダムの視察に向かった。 これと前後して洪水のように溢れるテレビ報道は、どれもステレオタイプな表層をなでるばかりのもので、「ここまで造ったのにもったいない」「住民の怒りはおさまらない」などと繰り返している。私たちが10年にわたってこのダムの問題点と向き合ってきたのは、「造ること自体がもったいない」「住民の意志は踏みにじる」旧建設省河川局以来の国の姿勢そのものだった。 政権交代によって危機に陥った国土交通省のダム官僚たちが煽っているデマを何の精査もせずに垂れ流しているテレビ番組を見ていると「思考停止社会」も極まっていると感じる。まず代表的なデマは「工事の7割はすんでいて、あと3割の予算を投入すればダムが出来る」というもの。これは4600億円の予算をすでに7割使用したということに過ぎなくて、工事の進捗率とは何の関係もない。嘘だと思ったら、国土交通省河川局に聞いてみるといい

「サンタフェ」が児童ポルノにあたるという与党案提出者の発言に驚き、この間、単純所持規制や３号ポルノの定義などの問題点を指摘し、児童ポルノ禁止法の与党改正案の危険性を訴えてきた。もうひとつ忘れてはならないのが、日本ユニセフ協会などが実在の被害者の存在しないマンガ・アニメ・ゲームなどの創作物も「準児童ポルノ」として規制せよと訴え、これに呼応して与党案に「児童ポルノに類する漫画等の規制及びインターネットによる閲覧の制限については、この法律の施行後三年を目途として、前項に規定する調査研究及び技術の開発の状況等を勘案しつつ検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする」という付則がもられていたことだ。 児童ポルノ禁止法は、現実に行われている性的搾取や性的虐待から子どもを守るのが、本来の趣旨である。にもかかわらず、妄想や空想、想像を表現した創作物を規制対象とするのは納得がいかない。

単純所持を取り締まっている海外では、どのようなことが起きているのだろうか。家族と暮らす18歳未満の高校生のもとに、児童ポルノを所持していたとして、警察が家宅捜索に入り、少年は逃げようとしてマンションから転落して死亡する事件が起きているという情報をブログの読者からいただいた（ネット上にも掲載されているとのことだったが、あいにく見つけられなかった）。何とも痛ましい事件だ。警察によって児童ポルノを所持している18歳未満の少年が取り締まられるというのはどう考えればいいのだろうか。むしろ、行政が福祉的な対応をすべきだったのではないか。海外の事例なども参考にしつつ、単純所持の規制・処罰の是非をきっちりと考えていかなければならない。（保坂展人事務所・児童ポルノ問題調査デスク） 以下、海外で起きた児童ポルノの所持にかかわる捜査事例や裁判事例を法律雑誌やネットの情報などから、ごく一部をまとめてみたものだ。海

児童ポルノ禁止法案の審議が始まった。率直に言って、予想以上にスゴイ内容が与党から提案されていることを、あらためて思い知った。篠山紀信さんが宮沢りえさんを撮影した「Santa Fe」(1991年朝日出版社※99年は小型版の初版でした)が午前中の審議から例として出された。与党提案者の葉梨議員は、「内容を見ていないからわからないが」と前置きしながら、児童ポルノの要件を満たしているのであれば、「1年以内に処分された方がいいと思う」と述べた。すなわち、今回の与党案で児童ポルノの「単純所持」を犯罪化することで、1年の猶予を与えるからその間に該当するものは大手出版社から出た著名な写真家の写真集だろうが、廃棄するなり処分するのがよい……という見解を述べたのだ。与党案が通過すれば、出版社は「児童ポルノと疑われる過去の出版物」の在庫を大量に廃棄し、古本屋さんは過去に出版された『平凡パンチ』『プレイボーイ』『G

中山国交大臣の暴言が止まらない。今日は、「日本の教育のガンは日教組。日教組をぶっ壊すために火の玉になる」とやらかした。私は、学校の先生に一方的に内申書で不利な「政治活動」を記載されて、高校進学を阻まれたことで16年間内申書裁判の原告となった人間だ。個々人の良心的な先生は、裁判を支援してくれたが、日教組は傍観した。というよりも、内申書を記載したのは教職員組合の先生で、どちらかというと「内申書をつける側」に立った。それから35年が経過して「教育基本法改悪」の審議の時には、日教組の人たちと意見交換し、国会前で座り込んでいる先生たちを激励しながら、自民・民主と「教育基本法改正派」が圧倒的多数の議員たちの中で闘った。現職の国務大臣が、教職員組合を名指しで「ぶっ壊すために火の玉になる」と発言したというのは信じがたい。ただちに罷免するか、辞職するしかないと思う。 報道はこう伝えている。時事通信の記事を引

昨日、鹿児島県志布志市に到着した私たち「志布志冤罪事件」社民党国会調査団は、突然亡くなられた永利忠義さんのお宅を訪れて焼香してから、鹿児島県警の「でっちあげ」の舞台となった虚構の「会合」の場とされた藤元いち子さん宅の和室を検証し、また苛烈な警察の捜査に追いつめられた懐俊裕さんが滝壺に身を投げた福島川の現場（懐さんは下流に偶然居合わせた人に救助される）を見て、永利さんの葬儀の前に、志布志無罪国賠訴訟原告団長の藤山忠さん宅に皆さんに集まってもらった。原告団は13人だが、2005年5月に検察庁から病院での取り調べを受けた山中鶴雄さんが死去しており、昨日の永利さんも去って11人となる。私たちは懐集落と志布志市内ですべての原告と会うことが出来た。 「今日は国会議員調査団、よくお越しになりました。永利さんで原告団からふたりを失いました。私たちにはあまり時間がありません。国も誠意をもって決着をしてほしい

昨日の死刑執行について、各種メディアから取材が相次いでいる。鳩山大臣が、死刑執行のペースをあげて半年間で13人という大量処刑の道をひらいたことが、この国の刑事司法のあり方を大きく変化させたことは、間違いのないことだ。今後、裁判所で確定する死刑囚の数も増加していく。そして、私たちが何もしなければ、裁判員裁判でたった3日間のスピード審理の結果、死刑判決も増えるのではないか。つい先刻終わった取材は、「鳩山法相支持」「鳩山法相ガンバレ」の声がテレビ局にたくさんきたことについてどう考えるかというインタビューだった。私たちのこの国は、21世紀の初頭に世界の趨勢に逆行して「死刑の積極的推進」に舵を切っていいのだろうか。 日本で育った若者がヨーロッパやカナダなどの死刑廃止国に留学して「死刑の存在しない社会」にふれた時、何か戸惑いがあるだろうか。むしろ「日本ではなぜ死刑が存置されていて、日本人の多くが支持し

誰もが年をとる。私は10代だった頃に自分が40代、50代になるとは思わなかった。目の前にある岩のような現実の硬さにたじろいで、これと総力をあげて格闘しているために、イメージが届かないのである。そして、誰もが一昔前には青春の只中にいて、若者だった時期を経て大人になり、やがて70代、80代となる。人間の一生は長いようでいて、ほんのひとときだという気もする。そして、小泉改革と厚生労働省がトンデモない制度を作り出した。これが「後期高齢者医療制度」だ。 75歳以上の人たちは失敬なことに「後期高齢者」と呼ばれる。そして、現在加入している医療保険(国保・健保・共済等)から脱退して、「後期高齢者医療制度」という枠の中にグルーピングされる。世界でたったひとつの制度、これが75歳以上の人たちを対象とした医療保険制度が4月1日から誕生したのである。病気を抱えたり、治療の必要な人の多い高齢者を若くて元気な人たちが

改正入管法が施行された。早朝の便から日本に入国する外国人の長蛇の列が出来た。日本版US-VISITの運用については、外国人が「2本の指」の指紋採取(電子データ化)を拒否した場合は、入国不可として帰国を促すことになっている。自発的に帰国していく外国人だけではないだろう。日本に家族や住居がある外国人の永住者も対象となるので、そもそも「帰国先」がないにもかかわらず「他国に送還」というケースも出てくる。自分は入国したいが、指紋採取は拒否するという場合にはどうなるのか。入国審査官が「退去命令」を出して、退去強制手続きに入るという。指紋を拒否し、出国をも拒否する外国人は入管施設に収容される。その際、なんと「10本の指」の採取を強制的に行うというのだ。こんなことは、入管法の審議にあたって一度も国会で説明されていない。この手続きが、施行2週間前に法務省入管局警備課長通達で決められたことが数日前にわかり、今