政府統計などを用いて４７都道府県それぞれの男女のジェンダー平等ぶりを可視化する「都道府県版ジェンダーギャップ指数」。上智大の三浦まり教授（政治学）らが２０２２年から算出し、行政分野の１位は、２年連続で鳥取県だった。意外に思う人もいるかもしれない。大都市ではなく、なぜ鳥取なのか。実は、鳥取県庁のジェンダー平等の取り組みは、約３０年もの歴史がある。その立役者は、改革派として知られた元知事の片山善博さんだ。 知事になる以前の１９９０年代に旧自治省（現総務省）から出向し、県の総務部長を務めた。当時から「女性にお茶くみだけをさせない」と、庶務に偏っていた女性職員の配置を全面的に見直していた。さらに、ペーパーレス化などを通じて業務負担を減らし、結果的に、男女ともに働きやすい職場作りが進んだ。デジタル化の先駆けとも言える。当時の経緯を振り返った昨年１２月のシンポジウムでの発言をひもとくと、示唆に富む内容

Zホールディングス（ZHD）は2日、同社と子会社のヤフー、LINE（ライン）が2023年度中をめどに合併する方針を発表した。経営の意思決定を迅速化し、成長の加速につなげる。共同最高経営責任者（CEO）でLINE社長の出沢剛氏（49）が4月1日付で社長に就く人事も発表した。川辺健太郎社長（48）は代表権のある会長に就任する。 川辺氏はオンライン記者会見で、広告事業など経営環境の悪化に「強い危機感を持っている」と述べ、状況打開のために合併を決めたと述べた。ZHDはヤフーの検索サービスやLINEの通信アプリのほか、スマホ決済のPayPay（ペイペイ）など幅広い事業を手がける。

Published 2023/01/03 11:36 (JST) Updated 2023/01/03 11:37 (JST) 【ニューヨーク共同】3日の外国為替市場で円高ドル安が急速に進行、一時1ドル＝130円台を突破し、129円80銭台を付けた。2022年6月以来、約7カ月ぶりの円高水準となった。 日銀が今月開く金融政策決定会合で、物価上昇率の見通しを上方修正するとの見方が拡大。大規模な金融緩和策をさらに見直すとの思惑から日米金利差の縮小が意識され、投資家の間でドルを売って円を買う動きが強まった。年始で市場参加者が少ないことも急激な円高に拍車をかけた 22年12月30日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午後5時時点で131円06～16銭を付けた。

Published 2022/12/27 17:46 (JST) Updated 2022/12/27 18:03 (JST) 総務省消防庁は27日、救急車の到着後も搬送先が決まらない「救急搬送困難事案」が、19～25日の1週間に全国の主な52消防で計6800件あったと発表した。新型コロナウイルス感染「第7波」の8月8～14日を上回って過去最多となった。

Published 2022/12/22 18:46 (JST) Updated 2022/12/22 19:03 (JST) 【シドニー共同】南太平洋フィジーのバイニマラマ首相は22日、総選挙後の治安維持を理由に、軍を出動させることを明らかにした。ソーシャルメディアに投稿した内容として地元メディアが報じた。14日の総選挙で多数派となった野党3党が既に連立政権を樹立することで合意しているが、政権交代に不透明さが増してきた。 キリホ警察長官が22日、バイニマラマ氏と軍司令官に会い、出動を要請。キリホ氏は声明で「人種間の緊張が高まっており、法と秩序を維持する」と主張した。 総選挙では、2006年のクーデター以来、実権を握るバイニマラマ氏の与党が第1党となったが、過半数に届かなかった。

Published 2022/12/26 15:40 (JST) Updated 2022/12/26 22:58 (JST) 岸田文雄首相は、性暴力被害を公表したジャーナリストを中傷するツイッター投稿に「いいね」を押した杉田水脈総務政務官を交代させる方針を固めた。複数の政権幹部が26日、明らかにした。

Published 2022/12/17 21:44 (JST) Updated 2022/12/17 22:01 (JST) 【パリ共同】フランス電力（EDF）は16日、北西部フラマンビル原発に建設中の新型炉、欧州加圧水型炉（EPR）について、追加の作業が必要となり、運転開始に向けた燃料装填が23年4～6月期から24年1～3月期へ延期となると発表した。地元メディアによると、運転開始は24年半ばとなる見通しで、当初計画からは12年遅れとなる。 国内1号機となるこのEPRは12年に稼働する計画だったが、設計上の不備や工事の欠陥が相次ぎ発覚し、遅れを繰り返していた。建設費はこれまでの127億ユーロ（約1兆8400億円）から132億ユーロに増加する。当初の見込みは約33億ユーロだった。

Published 2022/12/09 21:01 (JST) Updated 2022/12/10 11:49 (JST) 防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。

Published 2022/11/24 00:24 (JST) Updated 2022/11/24 00:41 (JST) 【キーウ共同】ウクライナ原子力企業エネルゴアトムは23日、ロシアによる全土へのミサイル攻撃を受け、南部ザポロジエ原発など国内の4原発で外部電源と切断したと発表した。放射線量は正常という。

Published 2022/11/15 10:43 (JST) Updated 2022/11/15 11:00 (JST) 北海道余市町の中学校が、修学旅行で生徒に全国旅行支援のクーポン券を配る際、家計が苦しい小中学生の学用品代を補助する「就学援助」の対象者を除外していたことが15日、町教育委員会などへの取材で分かった。旅行会社が「公的支援を二重に受けることはできない」と誤認したのが原因。 町教委などによると、修学旅行では3年生31人が2泊3日で岩手県を訪問。宿泊先のホテルで計6千円分のクーポンを配ったが、就学援助の対象生徒は別室に集め、配布しなかった。

Published 2022/10/31 23:06 (JST) Updated 2022/11/01 08:12 (JST) 【キーウ共同】ウクライナ軍は31日、ロシア軍によるインフラ施設を狙った攻撃が全土であり、戦略爆撃機から発射されたミサイル50発以上のうち44発を迎撃したと発表した。ウクライナの隣国モルドバの外務省によると、迎撃されたミサイルが同国北端ナスラフチャの集落に落下し、数軒の家屋の窓が損壊した。 ウクライナのクレバ外相は「ロシアのミサイルがウクライナの重要インフラを襲った」とツイッターで批判した。ロシア国防省は30日、ウクライナ南部クリミア半島セバストポリのロシア黒海艦隊基地が水中ドローンの攻撃を受けたと発表しており、攻撃はロシアによる報復の可能性がある。

Published 2022/10/17 11:22 (JST) Updated 2022/10/17 12:26 (JST)

Published 2022/09/01 19:30 (JST) Updated 2022/09/01 19:35 (JST) 【上海共同】中国四川省成都市は1日午前、新型コロナウイルス対策として同日夜から約2100万人の全住民に自宅待機を求める通知を出した。期限は示していない。交流サイト（SNS）によると、住民が買いだめに殺到するなど混乱が生じている。 市は1～4日に全住民対象のPCR検査を実施し、1日夜からスーパーや薬局などを除く商業施設は営業停止にする。各世帯1人が1日1回、近所へ生活物資を買いに出られるとしている。 重慶市の日本総領事館によると、成都市の在留邦人は約300人。中国メディアによると、成都市の8月31日の新規感染者は約150人だった。

政府は12日の臨時閣議で、第2次岸田改造内閣の副大臣と政務官計54人を決めた。うち少なくとも自民党議員20人が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側とパーティー券の購入や会合への出席などで接点があったことを本人や事務所が認めた。改造内閣発足時の閣僚に続き、自民党議員との根深い関係が露呈。秋の臨時国会で野党は厳しく追及する構えで、岸田文雄首相らの説明責任が問われる。 20人は副大臣がデジタルの大串正樹氏、内閣府の和田義明氏、外務の山田賢司氏、文部科学の井出庸生氏、農林水産の野中厚氏、経済産業の中谷真一氏、いずれも国土交通の石井浩郎氏、豊田俊郎氏、環境の小林茂樹氏。 政務官がデジタルの尾崎正直氏、法務の高見康裕氏、いずれも外務の高木啓氏、吉川有美氏、文科の山本左近氏、いずれも国交の古川康氏、清水真人氏、環境の柳本顕氏、いずれも総務の国光文乃氏、中川貴元氏、内閣府の中野英幸氏。

Published 2022/05/21 19:08 (JST) Updated 2022/05/22 10:23 (JST) ロシア軍の攻撃を受けたウクライナ東部ハリコフのイーホル・テレホフ市長は21日までに、共同通信のインタビューに応じ「戦争で全て変わった。ロシアに対して好意的だった市民の意識が百八十度転換した」と述べ、対ロ感情が根本から覆ったとの認識を示した。破壊された街並みの再建を巡っては「ソ連時代と決別し、欧州風の街づくりを目指す」と語り、欧州への強い親近感を示した。 ロシアとの関わりについてテレホフ氏は「ロシア語話者も多く良好な関係だった」と振り返った。「残虐行為を犯し、自分の家を破壊した人をどう許せというのか。もはやロシアは友人ではない」と憤った。

神奈川県のある公立小学校は、２０２０年度から通知表を廃止した。学期末や学年末になると、先生から通知表を受け取った子どもたちが一喜一憂するのは、昔から全国で一般的な風景。廃止は公立小としては極めて異例の取り組みだ。なぜやめたのだろうか。浮かんだ疑問はほかにもある。成績が分からないと、なにかと困るのではないか。そもそも通知表を出さなくてもいいのだろうか。答えを知ろうと、この学校の取り組みを追いかけた。その後の２年間で見えてきたものとは。（共同通信＝小田智博） ▽大規模学校に着任した校長の問いかけ 神奈川県茅ケ崎市立香川小学校。各学年は５～６クラスあり、全校児童が千人を超える大規模校だ。国分一哉校長は、以前から通知表の在り方に疑問を持っていたという。１８年４月に着任後、教員にこう問題提起した。「良い評価が多かったら喜び、そうでなければ悲しむだけ。それでは意味がないのではないか」 通知表をやめるこ

Published 2022/04/20 20:36 (JST) Updated 2022/04/23 16:23 (JST) 政府が、スマートフォンの基本ソフト（OS）市場の競争環境を巡り、アップルとグーグルの米IT大手2社による寡占を問題視していることが20日、分かった。近くまとめる実態調査の中間報告で示す。OSだけでなくアプリストアやブラウザーなどスマホを巡る多くの分野でルールを定めていることから、影響力が強まっていると懸念。政府は巨大IT企業の規制を進めており、今後対応を検討する。 自民党は同日、競争政策調査会の会合を開き、OS市場のルール整備に向けた政府への提言案を確認した。