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平成28年8月16日 【照会先】 労働基準局 監督課 課長 荒木 祥一 中央労働基準監察監督官 湯川 渉 (代表電話) 03(5253)1111(内線5427) (直通電話) 03(3595)3203 厚生労働省は、このたび、全国の労働局や労働基準監督署などの労働基準監督機関が、平成27年に技能実習生の実習実施機関に対して行った監督指導や送検の状況について取りまとめましたので、公表します。(別紙参照) 外国人技能実習制度は、企業などでの実習を通して技術を習得し、母国の経済発展を担う人材を育成することを目的としています。しかし、実習実施機関では、労使協定を超えた残業、危険・健康障害防止措置などの未実施、割増賃金の不払いといった労働基準関係法令に違反したケースが依然として存在しており、厚生労働省は技能実習生の適正な労働条件と安全衛生の確保に取り組んできました。
ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 健康・医療 > 健康 > 感染症・予防接種情報 > 結核 > 平成26年結核登録者情報調査年報集計結果(概況) 平成26年結核登録者情報調査年報集計結果(概況) [1] 年間の新登録結核患者数は初めて2万人を下回り、罹患率も減少傾向が続いているが、 いまだ年間1万9千人以上の結核患者が新たに登録されており、喀痰塗抹陽性肺結核(※1)患者も年間7千6百人以上登録されている。 (参考資料 4-1 [PDF:97KB]、参考資料 4-2 [PDF:97KB] 参照) ・新登録結核患者数: 19,615 人 ・新登録結核患者罹患率(人口10万対): 15.4(対前年比0.7減) ・喀痰塗抹陽性肺結核患者数: 7,651人 ・喀痰塗抹陽性肺結核患者罹患率(人口10万対): 6.0(対前年比0.4減) [2] 日本の結核罹患率は、欧米諸国と比較す
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平成28年1月15日 【照会先】 医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部企画情報課 課長補佐 大重 修一 (内線2443) 企画法令係長 内館 友里 (内線2451) 指導係長 中川 良昭 (内線2492) (代表) 03-5253-1111 厚生労働省では、カネミ油症患者の生活習慣、病状、治療内容等を把握し、カネミ油症に関する調査研究を更に推進するため、カネミ油症患者を対象とする調査を実施しました。これは、平成24年9月に「カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律」が施行され、「カネミ油症患者に関する施策の推進に関する基本的な指針」に基づき、平成25年度から実施しているものです。 このほど、平成27年度の調査結果がまとまりましたので公表します。
平成27年7月1日 【照会先】 健康局結核感染症課 感染症情報管理室長 宮川 昭二 (内線 2389) 課長補佐 中谷 祐貴子 (内線 2373) (代表電話) 03-5253-1111 (直通電話) 03-3595-2257
平成26年12月29日 【照会先】 健康局結核感染症課 感染症情報管理室長 中嶋 建介 (2389) 課長補佐 難波江 功二 (2373) (代表) 03-5253-1111 本日、東京都内において、西アフリカ滞在歴があり、帰国後に発熱の症状を呈した患者が確認されました。 この方については12月23日の帰国後、検疫所及び保健所において毎日2度の検温などの健康監視を行ってきました。 エボラ出血熱への感染の有無を確認するため、患者は既に東京都内の医療機関に入院済みであり、患者の検体を国立感染症研究所(村山庁舎)に向けて搬送予定です。 概要 (1) 年代: 30代 (2) 性別: 男性 (3) 国籍: 日本 (4) 滞在国: シエラレオネに滞在(12月21日まで8日間)、12月23日に帰国。 (5) 症状: 12月29日未明に38.2度の発熱、明け方に37.2度。 (6) 接触歴: 本人からの報
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平成26年9月29日 【照会先】 健康局結核感染症課 感染症情報管理室長 中嶋 建介 (2389) 課長補佐 難波江 功二 (2373) (代表) 03-5253-1111 国内でデング熱に感染したことが確認された患者が、新たに3名報告されました(別添1)。当該症例については、関係自治体から公表されていますので、合わせてお知らせします(別添2)。 また、9月18日に公表した、症例番号132(静岡県在住。推定感染地不明。)の患者から検出されたウイルスを検査したところ、血清型はデングウイルス1型でしたが、遺伝子配列は、これまでに確認された代々木公園周辺等で感染したと考えられる患者から検出されたウイルスのものとは異なることが明らかとなりました。このことから、本症例は、代々木公園等を推定感染地とする症例からは独立した、他の輸入症例を起点とする感染事例と考えられます(推定感染地は不明)。なお、当該患
平成26年8月28日 【照会先】 健康局結核感染症課 感染症情報管理室長 中嶋 建介 (2389) 課長補佐 難波江 功二 (2373) (代表) 03-5253-1111 昨日(平成26年8月27日)、国内でデング熱に感染したことが確認された患者についてお知らせしたところです(別紙1)。その後の疫学調査の結果、当該患者の関係者(同級生)の中で、新たに2名(ともに海外渡航歴無し)のデング熱の患者が確認されました。本件について、東京都及び埼玉県から公表がなされましたので、お知らせします(別紙2及び3)。これまでに明らかとなった疫学情報から、患者3名は、同一の場所でデング熱に感染したと推定されています(別紙4)。 厚生労働省では、引き続き、関係自治体と連携して、当該事例の更なる調査を進めるとともに、デング熱の国内感染を予防するための対策を取っていきます。
田中臨時委員、谷口臨時委員、田利臨時委員、難波臨時委員、伴臨時委員、藤原臨時委員、蒔本臨時委員、山科臨時委員
ホーム > 給付金を装った不審な電話・メールが発生しています。「臨時福祉給付金(経済対策分)」 (簡素な給付措置)の “振り込め詐欺”や“個人情報の詐取”にご注意ください 給付金を装った不審な電話・メールが発生しています。 「臨時福祉給付金(経済対策分)」 (簡素な給付措置)の “振り込め詐欺”や“個人情報の詐取”にご注意ください 給付金を語る不審なWebサイトにもご注意ください 消費税率の引上げによる影響を緩和するため、「臨時福祉給付金(経済対策分)」(簡素な給付措置)が支給されますが、以下についてご注意願います。 「臨時福祉給付金(経済対策分)」(簡素な給付措置)に関して、 市町村や厚生労働省などがATM(銀行・コンビニなどの現金自動支払機)の操作をお願いすることは、絶対にありません。 ATMを自分で操作して、他人からお金を振り込んでもらうことは絶対にできません。 市町村や厚生労働省な
食安監発 1029 第1号 平成 25 年 10 月 29 日 都 道 府 県 各 保健所設置市 衛生主管部(局)長 殿 特 別 区 厚生労働省医薬食品局食品安全部監視安全課長 (公印省略) 食品の運搬に係る適正な温度管理について 標記については、食品衛生法(昭和 22 年法律第 233 号)第 50 条第2項に基づき都 道府県、指定都市及び中核市が営業施設の衛生管理上講ずべき措置を条例で定める場 合の技術的助言として通知している「食品等事業者が実施すべき管理運営基準に関す る指針(ガイドライン) 」 (平成 16 年2月 27 日付け食安発第 0227012 号別添。最終改 正;平成 25 年 10 月 22 日食安発 1022 第5号。以下「指針」という。 )の第5 運搬 に示しているところです。 今般、一部の報道において、運送事業者において適切な温度管理が行われていない 事案があると
ホーム > 報道・広報 > 国民参加の場 > パブリックコメント(意見公募) > その他のご意見の募集等 > 結果報告 > 障害支援区分への見直し(案)に対するご意見募集の結果概要 障害支援区分への見直し(案)に対するご意見募集の結果概要 標記について、平成25年7月1日から7月31日まで、厚生労働省のホームページを通じてご意見を募集しました。 お寄せいただいたご意見について、以下のとおり取りまとめましたので、ご報告いたします。 ご意見募集の結果概要 [116KB] ご意見募集の結果概要(テキストデータ) [3KB] いただきましたご意見につきましては、今後の見直しにあたり参考とさせていただきたいと思います。今回ご意見をお寄せいただきました方々のご協力に、厚くお礼申し上げます。 ※ふりがな付きページは、こちらから。
平成25年8月8日 【照会先】 労働基準局監督課(内線5423) 課長 美濃 芳郎 副主任中央労働基準監察監督官 鈴木 伸宏 中央労働基準監察監督官 梶原 慎志 労働基準局労働条件政策課賃金時間室(内線5373) 大臣官房参事官 里見 隆治 室長補佐 小泉 貴人 職業安定局 派遣・有期労働対策部 若年者雇用対策室(内線5775) 室長 牛島 聡 室長補佐 高西 盛登 <代表・直通電話> (代表番号) 03(5253)1111 (監督課直通) 03(3595)3202 (賃金時間室直通) 03(3502)6757 (若年者雇用対策室直通) 03(3597)0331
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