2013/2/209:0 ツイート 震災復興と地域産業　――「仮設商店街」からみえてくる現代の諸相　松永桂子 ■現代社会における仮設商店街の意味 東日本大震災から２年。東北の被災地では世代を超えて受け継がれてきたもの、日常の暮らしが一瞬にして奪われた。 一度、失われたものは、二度と同じかたちでは戻らない。だが、立ちどまり、もがき、地域と向き合い、対話し、ふたたび立ち上がることによって生まれてくる新たなものがある。当然、それは物質的なものだけではなく、人と人の関係性、自然と人の関係性なども含んでいる。それらが地域社会や環境、秩序の形成につながっていく。 復興の過程では当然のことながら、意図したとおりに物事が進む場合もあれば、意図しなかった問題に直面することもある。その合間に、被災地の本質的な課題が横たわっているようにみえる。ときを重ね、それを乗り越えようとしていくことによって、復興の道筋が形

2013/1/239:0 生活保護基準引き下げのどこが問題？Q&A　STOP！生活保護基準引き下げ Q１　生活保護を利用していない人には関係ないのでは？   いいえ。そんなことはありません。生活保護を利用していない人にも大きな影響があります。生活保護を利用していない低所得者、労働者が直接的な影響を受けますが、消費や景気も落ち込みます。市民生活全体が大きな影響を受けるといっていいでしょう。その人数は、生活保護利用者より遙かに多いといっていいでしょう。Q２　生活保護基準って、なに？ 最低生活費ともいいますが、生活保護基準は〈ナショナルミニマム〉といって国家が国民に対し「最低限これだけは生活を保障します」という最低生活保障基準でもあります。生活保護をもらえる額（権利の基準）というよりは、国の国民に対する生活保障責任の基準と考えられるでしょう。この最低生活保障基準を引き下げることは、ある意味、国の

2013/1/229:0 あそこにエイズの村がある　安田菜津紀 ■HIV感染者が集められた村 カンボジアの首都プノンペン市、ボレイケーラ地区のスラム街を歩いていたときのことだった。街の人々が指差した先には、緑色の壁にかこまれた一画があった。小さな扉から中に入ってみると、そこには緑色のトタンで作られた長屋があり、ベニヤ板一枚で仕切られた部屋に、HIV感染者を抱える32家族が暮らしていた。彼らは自分の意思でここに移り住んできたのではない。元はこの地区にばらばらに住んでいた家族たちが、2007年、政府によってこの一角に集められたのだ。「夜9時になると、ここの扉を市の役人が閉めに来るんだよ」。村人がつぶやくように教えてくれた。住居の密集したこの地区の中で、この村の存在は少し異質に見えた。 近年開発が進み、首都プノンペンの地価上昇と共にスラム街の強制排除が相次いだ。ボレイケーラ地区は観光相の施設建設

2013/1/1910:0 各地の立場を伝える全国紙　市川明代（毎日新聞記者）×荻上チキ 宮城県女川町のがれき集積場で、選別作業にあたる地元の若者たち。 仮設住宅に住む人々は毎日、こうしたがれきの山の前を通らなければならない。 （2012年６月、市川撮影）。 毎日新聞記者・市川明代さんは、三陸支局に2011年6月から一年ほど勤務していた。新聞記者として、女性記者として、社会部記者として、被災地取材・報道を通して何を思ったのか。何を伝えるべきなのか。荻上チキによるインタビューにお答えいただいた。(構成／シノドス編集部・金子昂)■答えのないなかで取り組まなくてはいけない 荻上　今日は、毎日新聞の市川記者に、被災地取材の課題についてお話を伺いたく思います。 市川記者が震災以前どのような活動をされていて、震災後どういう活動をされているのか。また取材していくなかで感じたことや記事への反応、ソーシャル

2013/1/189:0 自民党はなぜ勝利したのか　善教将大・坂本治也 １.　はじめに 2012年12月16日に投開票が行われた衆議院議員総選挙は、自民党の圧勝で幕を閉じた。自民党の比例区における得票数は16,624,457票（相対得票率27.6%）と、得票数第2位の日本維新の会（12,262,228票［20.4%］）とそれほど大きな差があるわけではなかったが、小選挙区では擁立した候補者288名のうち237名が当選するという、まさに圧勝と呼び得る結果となった。 もっとも、この結果について、多少なりとも違和感を覚えた人はそれなりに多くいるのではないだろうか。たしかに自民党が勝利することは、選挙前の報道内容などから十分に予測できることではあった。民主党への支持が選挙直前に急激に回復した兆候は見られなかったし、日本維新の会や日本未来の党など「第3極」と呼ばれる政党も選挙に向けての事前準備が十分整

2012/12/319:0 “ネット上の小沢人気”言説が示すネットと政治の今後　菅原琢 世論の曲解 なぜ自民党は大敗したのか (光文社新書) ■ネットの「世論」を提示するネット投票 インターネットでは、同じ政治的意見を持つ人が数人集まると、それを「みんなと同じ意見」と認識する人がいる。これが数十人ともなれば、それを「世論」と表現する人も出てくる。これは一見馬鹿馬鹿しく感じるかもしれないが、普段生きているリアル世界で政治的な議論がほとんど交わされていないのであれば、そのように感じる余地は充分にあるだろう。そしてネットには、そのように感じさせる種や仕掛けが無数に存在している。 よくある「ネット投票」の類はそうした仕掛けの代表である。ネットで実施される投票や調査の類が、調査会社やメディアが実施する世論調査と全く異なるものであることは、もはや言うまでもないだろう。しかし、ネット投票にまつわる動きは

2012/12/3010:0 生活保護の「引き下げ」は何をもたらすのか　大西連 ■新政権の生活保護に関する立ち位置 12月26日、第二次安倍内閣が発足した。厚生労働大臣には田村憲久氏、副大臣に秋葉賢也氏と桝屋敬悟氏（公明党）、政務官は渡嘉敷奈緒美氏と丸川珠代氏（参議院議員）が任命された。各議員のこれまでの国会での活動に関しては、菅原琢さんが作成している「国会議員白書」をご参照いただきたい。（http://kokkai.sugawarataku.net/） 報道などによれば田村新大臣は、生活保護費の「生活扶助」について、『１割カットが自民党の公約にあった。個々の家庭でみれば１割ぐらいが最大上限ではないか。そのあたりを検討したうえで適切に判断したい』との見方を示したとのことである。（http://mainichi.jp/select/news/20121227k0000e010158000c.

2012/12/2910:0 いじめ防止に「怖い先生」は必要か？　内藤朝雄 文部科学副大臣に就いた谷川弥一衆院議員は27日、記者会見の場において「いじめを防止するためには、先生としてボクシングや空手といった武道家が必要だろう。いないのであれば警察OBを雇う」といった趣旨の発言をした。ここ数カ月の間に、頻繁に報道されるようになった「いじめ問題」だが、いじめを解決する具体的な方法はなかなか提示されていなかったように思う。この発言を受け、シノドスではいじめ問題に詳しい社会学者・内藤朝雄に緊急インタビューを行った。 （2012.12.28　電話インタビューにて　聞き手・構成 / シノドス編集部・金子昂） ――　いじめの理論研究に携わる研究者として、谷川弥一文科副大臣の発言についてどう思われましたか。 さまざまな点で問題があると思います。 いじめに対して、普遍的なルールによるペナルティではなく、暴力

2012/12/259:0 『ブラック企業』著者、今野晴貴氏に聞く ―― ブラック企業 〜 この、とんでもない妖怪に立ち向かうために 超大手衣料品メーカX社。「グローバル展開」を売りにし、就活生からも人気が高い。内定者にも有名大学出身者が集まる。そんな優良企業に内定を決め、就活エリートとなったAさん。希望に胸を躍らせ入社してみると、そこに待っていたのは不条理な研修と過酷な労働環境であった。残業続きで寝不足の彼女は、遅刻することを避けるために床で寝る日々。とうとう精神疾患に陥り退社することになる……。 若者の心身が擦り切れるまで労働させ、働けなくなると使い捨てる「ブラック企業」。就活難を乗り越えても、さらなる困難が若者を待ち受けている。そんなブラック企業が蔓延る日本社会に、警鐘をならす人物がいる。 NPO法人POSSEを立ち上げ、1000件以上の労働相談に関わる今野晴貴氏。今年11月に「ブラ

2012/12/119:0 「二つの悪」の悪い方と戦う ―― リフレーション政策と政策ゲームの変更　矢野浩一 著者からの注釈：この小文は（この節の要約）だけを読んでも概要が理解できるように書かれているため、忙しい方はそこだけでも読んでいただければ幸いです。 ■「二つの悪」の悪い方 （この節の要約）この小文では「二つの悪の悪い方＝デフレーション」と戦うための方策である「リフレ政策」について説明します。 「インフレが良いと言うのではない、デフレが悪なのである」石橋湛山（エコノミスト・政治家であり、第二次大戦前から戦中にかけて反軍国主義の論調を貫いたことでも知られる。以下、湛山）は生前そう繰り返し述べたそうです（半藤一利「戦う石橋湛山」東洋経済新報社）。湛山は、昭和恐慌（後述）の惨禍を目の当たりにしたエコノミストの一人ですが、その彼が死去してから約40年。我々はまだ、この二つの悪（インフレとデフ

2012/5/119:0 朝鮮学校「無償化」除外問題Ｑ＆Ａ　金明秀 朝鮮学校に対する「高校無償化」除外は、事態が一歩も進まないまま恒久化の様相を呈しつつあります。問題が長期化するにともなって、権威あるメディアによって正確な情報が共有される機会が減り、逆に巷間では、誤情報が修正されずに流布することが多くなってきたように思います。 そこで、本稿ではQ&A形式であらためて情報を整理したいと思います。朝鮮学校「無償化」除外問題を論じるにあたって参考にしていただければ幸いです。 せっかく情報を整理しようというのに言葉の使い方で混乱があってはなりませんので、はじめに4つ用語の整理をしておきます。（1）いわゆる「高校無償化」は、後述する通り2つの事業からなっているのですが、その両方を含む制度全体を「高校無償化」と呼ぶことにします。（2）朝鮮民主主義人民共和国のことは北朝鮮と表記します。（3）朝鮮高級学校

2012/9/149:47 「尊厳死法制化」は周囲の人間から”自殺を止める権利”を奪う―「尊厳死の法制化を認めない市民の会」呼びかけ人・川口有美子氏インタビュー 現代社会の問題点を改めて提示する新感覚のインタビューシリーズ「SYNODOS×BLOGOS 若者のための『現代社会入門』」。第９回目は、「尊厳死」をテーマに、NPO法人ALS／MNDサポートセンターさくら会の理事を勤める川口有美子さんにインタビューさせていただきました。川口さんは、著書『逝かない身体―ALS的日常を生きる』で、ALS（筋萎縮性側索硬化症）に罹患した母親との十年以上にわたる介護生活を描写し、大宅壮一ノンフィクション賞を受賞しています。 現在、一部で進みつつある「尊厳死法制化」の問題点を中心にお話いただきました。【取材・執筆：永田 正行（BLOGOS編集部）】  ■「死」に対する抵抗感が薄れつつある ―そもそも「尊厳死

2012/10/119:0 韓国・性的マイノリティ番組の放送中止騒動について　韓東賢 ■韓国初の「トランスジェンダー・トークショー」 韓国で、あるバラエティ番組が放送初回にして一部視聴者らの抗議を受け、2回目以降の放送中止を余儀なくされ波紋を広げている。その番組とは、韓国の公共放送KBSのケーブル・衛星専門局KBS Nのバラエティ専門チャンネルKBS Joyが9月6日の深夜12時20分、韓国初の「トランスジェンダー・トークショー」として鳴り物入りでスタートさせた『XY彼女』だ。 「鳴り物入り」と書いたように、新番組『XY彼女』は放送前から注目を集めていた。同番組を含めバラエティ番組の司会で週5本のレギュラーを抱え、歯切れのいいトークで人気、実力ともにトップクラスの大物タレントであるシン・ドンヨプ、2000年に同性愛者であることをカミングアウトしたタレントで俳優のホン・ソクチョンらを司会に据

2012/9/2811:0 安楽死や自殺幇助が合法化された国々で起こっていること　児玉真美 アシュリー事件―メディカル・コントロールと新・優生思想の時代 著者：児玉 真美 販売元：生活書院 (2011-10) 販売元：Amazon.co.jp クチコミを見る 尊厳死法制化をめぐる議論で、尊厳死を推進しようとする人たちの中から「既に安楽死や自殺幇助を合法化した国では、なんらおぞましいことは起こっていない」という発言が出ることがある。私はそうした発言に遭遇するたびに、そこでつまづき、フリーズしたまま、その先の議論についていくことができなくなってしまう。 「おぞましいこと」は本当に起こっていないか？　それとも現実に何が起こっているかを、この人は知らないのか？　しかし、これだけ尊厳死法制化に積極的に関わってきたこの人が、本当に知らないということがあるだろうか？　それとも現実に起こっていることを十分

2012/7/249:0 橋下現象はポピュリズムか？ −大阪維新の会支持態度の分析−　善教将大・坂本治也 1.　はじめに 2011（平成23）年11月27日に投開票が行われた大阪市長・府知事同日選挙（以下「大阪ダブル選」）において、地域政党大阪維新の会の代表である橋下徹氏と同会幹事長の松井一郎氏が当選したことは、既に広く知られる通りである。大阪都構想を含め、教育制度や公務員制度の抜本的改革を推進すべき政策として掲げていた両氏は、当選後すぐに選挙で争点となった政策を実現すべく動き出し、2012（平成24年）5月には「大阪市教育行政基本条例案」が大阪市議会で可決されるなど、着実に成果を蓄積させつつあるように見える。 もっとも、そのような成果をあげつつも、大阪維新の会ないし橋下氏の政治スタイルに対する批判を展開する書籍や論稿は多く、また一部の有識者からは「橋下はポピュリストだ」などと論難されても

2012/7/199:0 放射線の健康影響をめぐる誤解　片瀬久美子 東京電力の福島第一原発の事故から1年数ヶ月過ぎて、福島県内に住む人達の被曝量の計測が進み、そのデータが次々と公開されてきました。健康被害のより正確な見積もりが可能になってきたことで、事故当初に情報も少なくパニックになっていた頃と比べると、社会の様子は落ち着いてきました。被災地では、復興に向けての取り組みが本格的に行われるようになってきています。しかし、一方で放射線をめぐるあやしい情報はまだしきりに流され続けており、それによって不安を募らせている人達もいます。ここでは、誤解されがちな放射線の健康影響について解説します。■誤解されがちな放射線の健康影響 【その1．甲状腺の検査結果】 原発事故による子ども達への健康影響を心配して甲状腺検査を希望する人達が増えています。  今年2月23日発売の週刊文春に、札幌で自主的に行われた甲状

2011/12/2610:50 不安感と幸福感の不思議な関係 ―― 誰が「不安な人たち」なのか　鈴木謙介 2011年というあまりに多くのことがあった年を、ひとつの言葉で表現するのは難しいかもしれない。しかし、そうした出来事のなかで、原発事故と放射能汚染の問題は相当に際立っていたのではないか。関東と関西を行き来していると、この問題への不安が地域によってだいぶ異なるという印象を受けるが、一方でネットを眺めていると、この問題は「誰が放射能汚染について正確な情報を持っているか」についてのポリティクス、駆け引きや潰しあいに収斂しているようにもみえる。わたしも含め「ネットではこの手の話題を出すと面倒だ」と思っている人も少なくないだろう。 ところで、この問題については、「ソーシャル・キャピタル（社会関係資本）が乏しい人が、原発や放射能汚染を安全だと思い込もうとする」という説がある。ツテを頼って避難するこ

2011/12/140:25 無理です山下さん ――『安心』は『伝える』ものか？　小松秀樹 ■山下教授へ高まる「不信感」 長崎大学教授の山下俊一氏は、福島県に招聘され、「火中の栗を拾う覚悟で」放射線健康リスク管理アドバイザーに就任しました。放射線に対する過剰な恐怖がもたらす害を心配したためだろうと思います。放射能トラウマ（リンク）が、子供たちにまで影響を与えているらしいことを考えると、先見の明があったと言わざるをえません。 このためでしょう、山下氏は住民を対象に講演を繰り返しました。しかしネット上には、山下氏の講演での発言として、以下のような文言があげられています。発言の映像もネット上で見ることができます。 「これからは福島。フクシマ、フクシマ、フクシマ。福島は何もしないで有名になった。広島、長崎は敗けた。」 「放射線の影響は、にこにこ笑っている人には来ません。くよくよしている人に来ます。

2011/11/2511:15 南相馬市の内部被曝はどうなっているか？　上昌広 わたしは東日本大震災以降、福島県・浜通りの医療支援をしている。これまで現地で、被災地の健康診断や放射線の相談会、医師派遣といった活動をしてきた。 現地の状況は時々刻々と変化しているが、現在、問題となっているのは、放射線対策と、被災地で長期的に勤務してくれる医師の確保だ。 ■ホールボディーカウンター（WBC）による内部被曝調査 １０月２８日、南相馬市は、小児を対象としたホールボディーカウンター（WBC）による内部被曝調査の結果を公表した。この検査は、南相馬市立総合病院で行われたもので、８月１日から１０月１１日までに２８８４人の小児（６才〜１５才）が受診した。 特筆すべきは、９月以降に検査を受けた小児 ５２７人のうち、２６８人（５１％）にセシウム１３７の内部被曝が認められたことだ。マスメディアが大きく取り上げたため

2011/2/187:0 悪徳業者から生まれたカオスなソーシャル・ネットワーク――フレンドスター・フェイスブックに対する、マイスペースの異質さ　小山エミ 昨年夏にメールマガジン『αシノドス』およびブログ『シノドスジャーナル』に寄稿させてもらった記事「Facebookの普及に見る米国の社会階層性と、『米国＝実名文化論』の間違い」が、ふたたび読まれている。 さて一方、そのフェイスブックにトップの地位を追われたSNS、マイスペースについては、大規模なリストラがあったとか、親会社のニューズ・コーポレーションが売却先を探しているだとか、このところ悪いニュースしか聞かない。 わたしのフェイスブックについての記事でも、どのようにフェイスブックが先行していたマイスペースからユーザを奪ったかは書いているけれども、そもそもマイスペース自体がどこから来たのか、どのようにして人気を得たのかを知る人はどれだけいるだ