「メールでアメリカ人に問い合わせをしているが返信がこない」、というのは外資系企業に勤めていればよくある話。その内容が難しければ難しい程、返信率は悪くなる。もちろん、日本人でもレスの遅い人、しない人はいるが、度合いの問題。アメリカ人の場合はかなり気合をいれて、しつこくプッシュしないと返事がもらえないことが多い。 一番良いのは電話をすることで、電話をしてみると「おぉ、あの件ね、見た見た」みたいな感じで話が進むことが多い。メールで聞いていることを一々電話しないといけないのはかったるいし、時差や言語の問題があって容易ではないし、そもそも「お前、見てるんなら返信くれよ」という思いもある。 でも、そういうことで頭を痛めている人は、理解しておいたほうが良い彼らのメンタリティがある。それは「何度もプッシュされないということはきっと大事なことではないんだ」という考え方だ。メールを出して返信がしばらくこないも

いわゆる「お役所仕事」のことを英語では「Red Tape」という。そういう言葉があるくらいだから、当然役所の手続きというのはアメリカでもご多分にもれず手強い。アメリカに移り住むにあたって、様々なお役所のお役人と格闘してきたが、「最強の相手は誰だったか？」と聞かれたら、迷わず税務署（IRS）と答える。またまた与太話だが、どのくらい手強かったかを紹介してみたい。 「一回しか言わないからよく聞けよ」 アメリカのお役所の待合室というのは人種の坩堝だ。白人、黒人、ヒスパニック系、アジア系と本当に色々な人がいる。アメリカの全人口3億人に対して、外国人人口が4千万人ほどいるというのだから、それもうなずける。言語の壁がある人が少なくないのだから、お役所で何か案内する時にゆっくり、はっきり話してくれると有り難いのだが、残念ながらそんな容赦はない。その代わり、係の人がきて注意事項などを待合室で連絡する際は、必

id:gothedistanceさんのブログをみて、”経企部門が吐露する「システム部門への不満」”という記事を読んで見た。コンサルタントの書いた提灯記事っぽいのであまり突っ込みすぎるのもどうかと思うが、自分の仕事に遠くない内容が多いのでいくつかコメントしてみたい。 本記事では経営層がシステム部門に対して何を期待しているかを聞くために、下記の通り経営企画部門に対してインタビューを実施している。 この問いを検証するために、経営層に一番近いポジションにある経営企画部門に対して匿名インタビューを実施し、システム部門に対する期待と不満をざっくばらんに話していただいた。 まず、経営企画部門に聞くというのが間違っている。 経営者が何を求めているかを確認するのなら、経営者のところに行かなければならない。経営企画部門というのも経営者の下の一組織に過ぎなく、IT部門に上位にあるわけではない。結果として、この記

なんてタイトルをつけるといかにも自分自身が「話を聞く夫」かのようだが、私はどちらかというと「話を聞かない夫」の部類に入る。「聞かない」というより納得感が一定以上に達しないと「話」として知覚できないというほうが正確な表現ではあるが、世の女性からすれば、それを「話を聞かない」というのだ、といったところだろう。 そんな私が、先日マドレボニータという子育ての導入期の女性の心身のサポートをしているNPOの方からインタビューを僭越ながらうけ、家事・育児に対して協力的でない夫に「話」を聞いてもらうにはどうしたらよいと思うか、というような質問に対して、あれやこれや答えたりした。「自分のことは棚にあげて何を・・・」という苦笑が聞こえてきそうだが、「話を聞かない夫」だからこそ、上記の問いに対して参考になる助言ができるというのも事実と思う。このエントリーでは、知覚できなかった「話」を知覚するに至った私の数少ない

大分前になるが、@mhattaさんからTwitterで下記のような問いかけを頂いた。 アメリカの会社はやはり事後ストップのほうが多いですか。個人的には違いがあるということ自体に興味があります。 http://twitter.com/mhatta/status/24247217940 発端は、@mhattaさんの「日本企業は、事前に物事をとめる仕組みがしこたまある割には、一旦はしり始めると、それをとめる仕組みがないか、機能していない」というつぶやきに対して、「事後にストップしまくるアメリカ企業もどうかと思う」と私が突っ込んだこと。 私の会社は数あるアメリカ企業の中でも最高クラスに物事が途中でとまる（多分）。先日も、とあるシステム導入プロジェクトのユーザの受入検収テストの最中に突如プロジェクトが中止となったし、導入後1年待たずにリプレースのプロジェクトが走り始めることはざらだ。会社として未熟な

Amazon EBSというAmazon Web Serviceの新しいサービスが開始された。強烈なまでに投資と試行錯誤を繰り返しながら、着実にCloud Computingの持ち駒を増やすAmazon。きれいごとだけでなく、泥臭く、そしてスピード感をもって一歩一歩着実に進むその姿には本当に感服する。 米RightScaleや米Ylasticのような，Amazon EC2の仮想マシンを管理するサービスを提供する事業者も，Amazon EBSへの対応を表明している。ユーザーはこれらサード・パーティのサービスを使用することで，EC2とEBSを組み合わせたクラスタ運用やデータベース運用などを省力化できる。 また、Amazon EBSの発表というプラットフォームの更新に伴い、早速そのサポートを表明するIT企業が直ぐにあらわれる辺りに景気後退をものともしないアメリカのIT企業の躍動感を感じる。 そして

そろそろ3つになる娘がいる私。昨日は炎天下の中、家族サービスでディズニーランドにでかけ、肉体的な疲労が色濃いので、今日は軽いタッチで表題のことについて思ったことを書いてみたい。 ディズニーランドというのは、そもそも家族連れで賑わい、おとうさんがここぞとばかりに家族サービスに勤しみ、敷地内に解き放たれた20〜30匹のミッキーマウスと子供が楽しげに記念撮影などをする場というイメージがあったのだが、3〜4年行っていなかったら大分様相が変わっておりびっくりした。 まず、驚いたのが、眉間にしわをよせて頭を抱えている人が多いこと。人気アトラクションに少ない待ち時間で入ろうと、開演直後に人をかきわけダッシュをしたり、ファストパスをどのように取得するかについての戦略を討議したり、園内にちりぢりになったグループが携帯でリアルタイムで情報を共有しながら、どのアトラクションにはいるのか戦術を練ったり、まぁ必死な

日経ビジネスは「有訓無訓」というコーナーから始まる。各界の大御所が1ページで自分のキャリアを振り返り、そこからの学び、教訓、反省などを紹介するというもので、毎週楽しみにしている。最近では鬼頭季郎という東京高等裁判所の元裁判長の下記の言葉が心に残った。 考える過程においてそこに喜びを見つけ出し、結論においてはここまで真剣に考え抜いた者は世の中に自分しかいないことを自信の根拠とする。 2008年4月28日号「有訓無訓」　先例を覆す経営判断　そこに喜びと自信を うーん、かっこいい。裁判というのは過去の判例に基づいて実施されるものなので、先例を覆すというのは、その裁判における結論だけでなく、その後の裁判にも影響を与えるので非常に責任重大である。とは言っても、司法が機能を果たすためには、時代の変化に応じて時に先例を覆すことも必要。いざ覆すにあたっては、極限まで徹底的に考え抜き、その過程を自信のよりど

Google, MySpace, and YouTube cracked open for the masses the means to produce media and the advertising that sustains it, creating tens of billions of dollars in market value and billions more in new revenues. Now, by sharing Amazon's infrastructure on the cheap, Bezos is taking that same idea into the realm of physical goods and human talent, potentially empowering a whole new swath of businesses

いみじくも中島聡さんや海部美知さんが指摘しているように、この買収が成功するかは如何に人材流出を防げるかにかかっている。 受け入れやすく、わかりやすいロジックだが、この意見に対して私はかなり疑問を覚える。 もちろん、人材が大切ではないなんて言う気はさらさらない。この買収を受けてYahoo!/Microsoft連合の市場における競争優位を築くかことに腐心する人材が多ければ多いほど、この買収の効果は高まるだろう。問題は、その要素が死活的に重要かということだ。 企業買収の目的というのはおかれた状況により色々ある。優秀な人材を獲得することが目的であったり、ブランド力を獲得することが目的であったり、規模の経済の追求が目的であったり、特定の製品やサービスの獲得が目的であったり、顧客基盤の獲得が目的であったりもする。で、今回の買収で死活的に重要なことは何かと言えば、私はブランド力となにより顧客基盤の獲得だ

恥ずかしい限りなのだが実は"The Cathedral and the Bazaar"(日本語訳：伽藍とバザール)は名前はよく聞くのだが読んだことがなかった。新しい会社はオープンソースを取り扱う会社なので、「『伽藍とバザール』くらいは読んでおいてね」と会社の人に言われ、これはいかんと思い、この週末に読んでみた。 コミュニティの形成にフォーカスするとか、ユーザの参加を求めるとか、迅速かつ頻繁に機能をリリースする、など最近になって誰もがトレンドとして言うようになったことを20世紀に既にEric Raymondがまとめていたことにまずはびっくりした。Appleが現在のPCの源流を生み出し、それをMicrosoftがうまくマーケティングして企業として大成功したのと同じように、Eric Raymondが源流を生み出し、Tim OreillyがWEB 2.0という受け入れられやすいパッケージングをして

正月休みようにとっておいた『国家の罠』を我慢しきれずに読んでしまったので書評を。 国家の罠 外務省のラスプーチンと呼ばれて 作者: 佐藤優出版社/メーカー: 新潮社発売日: 2005/03/26メディア: 単行本購入: 20人 クリック: 283回この商品を含むブログ (323件) を見る著書は佐藤優は、ずば抜けた情報の収集人脈と分析能力を駆使して2000年日露平和条約締結に心血を注いだ元外務省主席分析官。鈴木宗男・田中眞紀子・外務省の政争に巻き込まれ、東京地検特捜部の国策捜査の対象となり、背任と偽計業務妨害容疑で東京拘置所に512日間拘留された人物。国益のために邁進した外交官が、国策捜査に巻き込まれ、地検特捜部との情報戦を演じていく過程が、淡々と客観性が貫かれながらも、その場に居合わせているのではないかと錯覚するばかりの生々しい臨場感でつづられており、読者をその世界に引きずりこむ。 本書

かなり前の記事だがJoel Spolskyの"Strategy Letter III: Let Me Go Back! - Joel on Software"というエントリーを読んだ。取り扱われているトピックは、圧倒的なシェアを保持し、独占状況にある企業の支配を崩し、自らが覇権を握るにはどうしたらよいかというもの。ポイントは下記の通り。 自社が覇権を握る、もしくはその市場において存在感をだすためには、独占を築いている企業からシェアを奪い取らないといけないということをしっかり認識すること 自社の製品・サービスに顧客が乗り換える上での阻害要因を全て洗い出し、それを丹念にひとつひとつつぶしていくこと 阻害要因の中には明らかなものもあれば、見落としがちなものもあるが、そういった見落としがちだが、重要な阻害要因を把握し、取り除くこと 独占の地位を築くまで顧客を囲い込もうとしてはならず、自社の製品・サ