住民ら年３トン超販売　愛知・東栄町 捕獲した鹿の肉を、皮や骨付きのまま動物園のライオンやトラなどの肉食動物に与える「屠体（とたい）給餌」が注目されている。愛知県東栄町では住民６人が専用処理施設を新設し、くくりわなで捕らえた鹿を解体して全国の動物園に年３トン超を販売。動物園側も動物のストレス解消や集客につながると歓迎する。駆除された鳥獣の命を生かす取り組みは全国２４の動物園・水族館に広がっている。（塩崎恵） ＜ことば＞　屠体給餌 捕獲した動物を、毛や皮、骨が付いたまま野生本来の環境に近い状態で飼育動物に与える給餌方法。食肉用には食品衛生法の許可が義務付けられているが、屠体給餌用にはない。ただし、愛知県のように条例で動物処理場設置の許可を定めている自治体もある。 ライオン体調改善　獣害駆除からも調達 ボキボキー。雄のライオン「アース」が約５キロの毛や皮が付いた鹿の脚肉を、前脚で押さえ付け、２時

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天敵昆虫飼育や育苗に活用 千葉県立農業大学校（東金市）は、再利用ペットボトルを骨組みに使った農業用ハウスを完成させた。２０１８年に発表したものを改良し、強度を高めた。３万円程度で製作でき、天敵昆虫の飼育や育苗などに活用できる。今年度中をめどに、農家が自作するための手引を作れるよう学生が実証を進めている。 ハウスは間口３メートル、奥行き４メートル、高さが２メートル。厚みのある２リットル入りのペットボトルの底に園芸支柱「ダンポール」とマイカー線を通し、アーチ状に１８本を連結したものを骨組みに使う。 枠として地面に打ち込んだ単管パイプの両端にアーチを４列一組、中央部に３列一組にして接続。テントを張る要領で防虫網を覆った。 同大学校はアブラムシ類を防除するナミテントウを販売する。ナミテントウやタバコカスミカメなどの天敵昆虫を飼う小型ハウスが必要となり、同大学校の病害虫専攻教室の清水敏夫准教授が、１

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立憲民主党の代表選は３０日の投開票に向けて中盤戦に入った。農業政策で候補者は、戸別所得補償制度の復活をはじめ所得安定を重視する姿勢が共通する。生産基盤の強化には、所得の増大など魅力ある農業・農村の構築が不可欠である。代表選を通じ政策を競い、練り上げるべきだ。 代表選には逢坂誠二元首相補佐官、小川淳也国対副委員長、泉健太政調会長、西村智奈美元厚労副大臣が立候補。衆院選の敗北から立民をどう再生するかを争点に、地方を含めた討論会や街頭演説などでビジョンと政策を訴える。 立民の課題として小川氏は「政権の受け皿として国民に認知されていなかった」ことを挙げる。これは農業政策にも当てはまる。農業者を中心とした日本農業新聞の農政モニター調査では第１次岸田内閣発足時、自民・公明政権の農業政策への評価は低調だった。一方で農政で期待する政党で立民は１４％と低く、自民党の３割程度にすぎない。 政権の監視に加え、政

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身近な物を使ってスクミリンゴガイ（ジャンボタニシ）の駆除を効果的に――。岐阜県関市立旭ケ丘小学校６年生の栗山知大さんが、捕獲装置「ジャンボタニシの罠（わな）」を作成した。プラスチック製の植木鉢とペットボトルを利用して自作。市の発明展では市長賞となった。市はこの装置を活用して駆除に乗り出す予定だ。（木村薫） ■岐阜・関市　活用へ 開発のきっかけは、栗山さんが釣りをしていた時のこと。農家から「ジャンボタニシが稲を食べて困っているが、駆除のため強い農薬をなるべく使いたくない」という話を聞いたことだった。ジャンボタニシの大きさやピンク色の卵に驚き、どうにかしないといけないと考え、わなの作成に取り掛かった。 捕獲装置の材料は、市販されているプラスチック製植木鉢とペットボトルを利用した。まず植木鉢の側面３カ所にジャンボタニシの侵入口となる穴を開ける。穴の直径は、ペットボトルに合わせる。植木鉢の内側には

弥生時代の木製農具は水田を耕すことができたのか──。山形大などの研究グループが、弥生時代と古墳時代の復元農具を用いた実証実験を始めた。それぞれの時代で異なる木刃と鉄刃の農具を用いて耕作し、生産性などを比較する。稲作が伝来した当初から耕起が行われていたとする通説が覆る可能性もあり、注目が集まっている。 実証実験は山形大の他、東京都立大、静岡大、岡山理科大など各地の教育機関などが協力する全国規模の研究の一環。 山形大の白石哲也准教授（考古学）によると、一般的には稲作文化は弥生時代（紀元前８～３世紀ごろ）に中国・朝鮮半島から伝来し、耕起などを含む完成された形でかんがい農法が導入されたと考えられてきた。しかし近年の研究によると、その後の古墳時代（３～７世紀ごろ）と比べ弥生時代は農具を使用した跡が不明瞭な場合が多く、不耕起栽培で稲作をしていた可能性があるという。 そこで、弥生時代に使われていたとされ

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

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２０５０年までに微生物や昆虫などを活用した完全循環資源型の食料生産システムを開発──。そんな目標を掲げた技術開発が政府主導で動きだす。３０年までにシステムの原形を確立し、その後２０年間かけて普及させる長期的なプロジェクト。現在は研究に携わる人材確保を進めており、目標実現のための具体的な研究テーマの検討に入る。…… ポンプで空気送り根が成長　太陽光発電で台風に強い稲　オーストリアの環境賞受賞　横浜・まちづくり協 横浜市青葉区で活動する恩田町堀之内地区まちづくり協議会が、オーストリアで創設された国際環境賞である「エネルギーグローブ賞」で、今年の国別賞（日本）を受賞した。同協議会の太陽光発電を使って丈夫な稲を作るプロジェクトが、水田農業が普及しているアジア諸国の食料安全保障を改善するのに役立つ優れた研究として、高く評価された。 途上国での普及　展望 同協議会はＪＡ横浜の組合員である鈴木敏文さん（