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立民代表選と農政 所得向上へ論戦深めよ / 日本農業新聞公式ウェブサイト
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立民代表選と農政 所得向上へ論戦深めよ / 日本農業新聞公式ウェブサイト
立憲民主党の代表選は30日の投開票に向けて中盤戦に入った。農業政策で候補者は、戸別所得補償制度の... 立憲民主党の代表選は30日の投開票に向けて中盤戦に入った。農業政策で候補者は、戸別所得補償制度の復活をはじめ所得安定を重視する姿勢が共通する。生産基盤の強化には、所得の増大など魅力ある農業・農村の構築が不可欠である。代表選を通じ政策を競い、練り上げるべきだ。 代表選には逢坂誠二元首相補佐官、小川淳也国対副委員長、泉健太政調会長、西村智奈美元厚労副大臣が立候補。衆院選の敗北から立民をどう再生するかを争点に、地方を含めた討論会や街頭演説などでビジョンと政策を訴える。 立民の課題として小川氏は「政権の受け皿として国民に認知されていなかった」ことを挙げる。これは農業政策にも当てはまる。農業者を中心とした日本農業新聞の農政モニター調査では第1次岸田内閣発足時、自民・公明政権の農業政策への評価は低調だった。一方で農政で期待する政党で立民は14%と低く、自民党の3割程度にすぎない。 政権の監視に加え、政