「異常としかいいようがありません」と記す玉城デニー知事のツイッター 2013年に日米合同委員会で確認した覚書に基づいて海軍病院と県は情報を交換している。県によると、米軍は感染者数を共有しているものの、検査総数や検査日は知らせていない。陽性率も算出できない。 肝心の行動歴についても県に届いているのは普天間基地で7日に判明した5人に関する情報に限られ、しかも一部だ。その後、普天間飛行場で66人、キャンプ・ハンセンで22人の陽性が判明したが、彼らの行動歴は不明なままだ。 菅官房長官は13日の記者会見で認識の食い違いについて理由を問われ「私もどうして生じているのか分からない」と語った。 県幹部の一人は「確かに患者が数人のころは情報は比較的入ったが、数十人に上ってから滞っている。菅官房長官には正しい情報が入っていない」と指摘した。非常事態だからこそ、政府出先機関の役割も問われるが、機能しているか疑問
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