暗号資産の交換業を行う「DMMビットコイン」は不正に流出した顧客のビットコインをすべて保証するため、今月10日までにグループ会社から合わせて550億円を調達する計画を発表しました。 「DMMビットコイン」では、先月31日、480億円相当のビットコインが不正に流出し、会社は、暗号資産の買い注文や資産の移動など一部のサービスを停止しています。 流出した顧客のビットコインについて、会社はすべて保証する方針を示していて、5日、保証に向けた資金調達の計画を発表しました。 それによりますと、グループ会社からの資金支援として、すでに50億円を借り入れたほか、増資により480億円を調達するなどして今月10日までに合わせて550億円を確保する計画だということです。 会社は、この資金をもとに、流出した量に相当するビットコインを、市場から順次、調達する方針だということです。 一方、流出の原因については調査を継続

人気ロックバンドのコンサート会場の観覧席の配置をめぐり、「チケットの販売サイトに示していた席」と「実際に指定された席」に著しい違いがあったとして、消費者庁はイベント会社など3社に対して、再発防止などを命じる措置命令を出したことを明らかにしました。 措置命令が出されたのは、イベントの企画などを担っていた「オン・ザ・ライン」、オンラインでのチケット販売を担当していた「ボードウォーク」、それに、アーティストのマネージメント会社「マーヴェリック・ディー・シー」の3社です。 消費者庁によりますと、3社は去年5月21日と22日に東京ドームで開催された、人気ロックバンド「L’Arc～en～Ciel」のコンサートについて、オンラインチケットの販売サイト上でチケットのランクに応じた座席を示し、「SS席」を買えば1階のアリーナ席が、「S席」を買えば1階のスタンド席が確約できるような表示をしていました。 ところ

去年、大分市の県道で194キロの猛スピードで車を運転し、死亡事故を起こした当時19歳の会社員について、大分地方検察庁は過失運転致死罪で起訴しましたが、遺族の要望などを受けて刑の重い危険運転致死罪に切り替えられるか検討を始め、16日夜は現場付近で当時の状況を再現して改めて詳しく調べました。 去年2月、大分市大在の県道の交差点で当時19歳の会社員が時速194キロで車を運転して車どうしの衝突事故を起こし、相手の車に乗っていた小柳憲さん（当時50）が亡くなりました。 大分地方検察庁はことし7月、会社員を過失運転致死罪で起訴しましたが、その後、小柳さんの遺族が刑の重い危険運転致死罪への変更を求めて2万8000人余り分の署名を提出していました。 捜査関係者によりますと、大分地方検察庁は遺族の要望などを受けて危険運転致死罪に切り替えられるか検討を始め、16日夜は事故が起きた時間帯に現場付近の通行を規制し

共産党は、小池書記局長が党の会議で田村政策委員長を厳しく叱責したことがパワーハラスメントにあたるとして、警告の処分にしました。 共産党によりますと、今月5日に開かれた党の会議で、小池書記局長が地方議員の名前を間違って読み上げ、司会を務めていた田村政策委員長が訂正したところ、小池氏が田村氏に対し「間違えていない。訂正する必要はない」と強い口調で叱責したということです。 小池氏は数日後に田村氏に謝罪しましたが、党の内外から「パワーハラスメントではないか」という声が寄せられ、14日開かれた党の常任幹部会で警告の処分が決定されました。 小池氏は記者会見で「私の対応はパワーハラスメントそのもので、あってはならないことだった。二度と繰り返さないために深刻な反省と自己改革が必要だと肝に銘じている。警告は当然の処分であり、受け入れて全力で職務にあたっていきたい」と述べました。

国内にある原子力発電所は運転期間が最長60年と定められていますが、政府はさらなる延長を可能にすることを検討しています。 背景にあるのが脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給に向けて、既存の原発を最大限活用する方針です。 でも、そもそも原発って今どれだけ稼働しているのか。 そんなに長く運転させて安全性に問題はないのか。 そんな疑問に答えながら、詳しくお伝えします。 着々と進む原発の再稼働 来夏に向けてさらに 国内には、現在、15原発33基の原子力発電所があります。このうち、原子力規制委員会の審査に合格し、再稼働したのは6原発10基です。 内訳は、 ▽いずれも福井県にある、関西電力の高浜原発の3号機と4号機、大飯原発の3号機と4号機、美浜原発の3号機 ▽鹿児島県にある九州電力の川内原発の1号機と2号機 ▽佐賀県にある九州電力の玄海原発の3号機と4号機 ▽愛媛県にある四国電力の伊方原発の3号機で

子ども政策を検討する自民党の会合で、茂木幹事長は「少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘し、結婚や出産を望む人たちが、希望を持てる政策を打ち出していく考えを強調しました。 来年4月のこども家庭庁の発足に向けて、子ども政策を検討する自民党の本部は28日午後、会合を開きました。 本部長を務める茂木幹事長は「日本がコロナの次に乗り越えなければならない大きな壁は、少子化であることは間違いなく、少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘しました。 そのうえで「相当インパクトのあることをやらないと少子化は止まらない。家庭を持ち、子育てをしたいと思っている世代に、『国も応援している』という明確なメッセージが伝わり、希望を持てるような政策を打ち出したい」と述べました。 そして、会合では、まずは来年度予算案で、こども関係の予算を拡充する必要があるとして、政府に対し、結婚支援や

中国電力ネットワークは太陽光発電の供給が増えすぎて大規模な停電になるのを防ぐため、17日、発電事業者に発電を一時的に停止させる「出力制御」を行うと発表しました。中国電力管内で出力制御が行われるのはこれが初めてです。 電気は発電量と消費量が常に一致するように保たれているため、太陽光の発電量が増えすぎて需要とのバランスが崩れると、発電所が止まって大規模な停電になるおそれがあります。 中国電力ネットワークによりますと、17日の日曜日は企業などの電力需要が減少する一方、晴れて太陽光の発電量が増えることが見込まれるということです。 このため大規模な停電になるのを防ぐため、太陽光発電などの事業者に発電を一時的に停止させる「出力制御」を行うと発表しました。 時間帯は17日午前8時から午後4時までを見込み、管内で太陽光と風力で発電する最大で60万キロワット分が対象になります。 中国電力管内で出力制御が行わ

夏の参議院選挙をめぐり連合は、立憲民主党や国民民主党への支援を明示せず「候補者本位で臨む」としたうえで、共産党を念頭に「目的や基本政策が大きく異なる政党と連携する候補者は推薦しない」とする基本方針を発表しました。 連合の参議院選挙の基本方針は、芳野会長が17日の記者会見で発表しました。 基本方針では、立憲民主党や国民民主党との関係について、去年の衆議院選挙の基本方針にあった「支援する」との記載はなくなり「連合の政策実現に向けて、それぞれと引き続き連携を図ることを基本としつつ、今回は、候補者本位で臨む」としています。 そのうえで、党名の明示は避けながらも「目的や基本政策が大きく異なる政党と連携する候補者は推薦しない」としています。 この記載について芳野会長は「共産党は念頭に置いている。日本維新の会を含め、その他の政党については、地域によって事情が違うので、地域で判断することになる。連合として

夏の参議院選挙に向けた共産党との関係をめぐって、立憲民主党の泉代表は31日夜、フジテレビのBS番組「プライムニュース」で、「これまでの連携は白紙にすると宣言している」と述べました。 この中で立憲民主党の泉代表は、夏の参議院選挙に向けた共産党との関係をめぐって、「これまでの連携は白紙にすると宣言している」と述べました。 そのうえで、2月末に予定している党大会で方針を示す考えを明らかにし、共産党が求める選挙協力に向けた協議にも党大会前に応じることはないという認識を示しました。 一方で、定員が1人の1人区への対応について、泉氏は、「野党間の候補者調整は、いろんな形でありうると思う。地域によって、これまで築き上げてきた歴史があり、できるかぎり一本化を目指していきたい。国民民主党とは、いろんな話し合いをしている」と述べました。

今、SNSをきっかけに、児童ポルノの被害や児童買春、淫行など、性犯罪に巻き込まれる子どもが増加しています。 警察庁によると、去年被害に遭った子どもは、発覚しているだけでも2000人近く。 近年その数は増加傾向にあります。 子どもたちに今何が起きているのか。 被害を食い止めるためには何が必要なのか。 NHKは被害者支援団体と共同で架空の「14歳の女子中学生」のツイッターアカウントを作成。 すると、子どもたちをことば巧みに性犯罪に陥れようとする大人たちの悪質で身勝手な姿が見えてきました。 （首都圏局ディレクター 二階堂はるか） ※この記事では性暴力被害の実態を広く伝えるため、被害の詳細や加害者の手口について触れています。フラッシュバック等症状のある方はご留意ください。 スマホやネットなどを悪用した“デジタル性暴力”の被害に遭った人から相談が寄せられる都内のNPO法人「ぱっぷす」。 被害者に代わ

東京都は8日、都内で新たに18人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、都は、感染が確認された1人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、8日、都内で新たに10歳未満から60代までの男女合わせて18人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内の1日の感染確認が30人を下回るのは12日連続です。 1週間前の月曜日は、これまでで最も少ない9人でしたが、8日はそれより9人増えました。 数字のうえでは倍になったことになりますが、都の担当者は「感染者数はかなり減少している。ある意味、横ばいだ。ワクチン接種も進んでいるので長い目で見ていく必要がある」と話しています。 また、8日までの7日間平均は21.4人です。 8日に感染が確認された18人のうち7人は感染経路がわかっていないということです。 一方、都の基準で集計した8日時点の重症の患者は

7月24日・土曜日、体操男子や柔道など人気競技が一斉に始まる中、テレビ中継がなかったにもかかわらず、ネット配信で自転車ファンを熱狂させてSNSのトレンドに入った「自転車男子ロードレース」。でも、素人にはそのすごさがよくわからない…？そんな人のために、レースを振り返りながらすごさを解説します！ 決着の瞬間がすごい！ さっそくレースの結末を書いてしまって申し訳ないのですが…。とにかくこのレース、メダルの決着がすごかった！ 今回のコースは、東京・武蔵野の森公園をスタートし、山梨から静岡に向かってきつい山登りが連続する、合計244キロのレース。レース中に登る高さの合計は4865mと富士山の高さをゆうに超える「超山岳コース」でした。 繰り返される駆け引きとスパート合戦。真夏の日本の蒸し暑さも加わり、レースは過酷な展開に。 スタートから約6時間。最後の峠を下りきりゴールの富士スピードウェイ敷地内に入っ

新元号の「令和」について、一部の海外メディアが「令」は秩序を示す「order」の意味だなどと報じたことを受けて、外務省は、「令和」には、「beautiful harmony」、美しい調和という意味が込められていると説明するよう海外に駐在する大使などに指示しました。 これを受けて、外務省は正確に理解してもらおうと、「令和」には「beautiful harmony」、美しい調和という意味が込められていると説明するよう、海外に駐在する大使などに指示しました。

運転開始から４０年以上たつ老朽化した原発を巡り、関西電力と日本原子力発電の３基に続き、１８日、中国電力の島根原発１号機と、九州電力の玄海原発１号機もそれぞれ廃炉にすることを取締役会で決定します。廃炉を進めるうえで、残された課題の１つが、電力自由化が進んだあと廃炉費用を誰が負担するかという問題です。 国は電力会社が廃炉を決定しやすくするため、これまで一括計上しなければいけなかった巨額の費用を１０年にわたって分割計上できるようにしました。 こうしたなかで課題になるのが「電力自由化」後の費用負担の在り方です。 国は来年電力の小売りを自由化し、５年後に電力会社の発電と送配電の部門を分社化する「発送電の分離」を行います。 国は、廃炉の費用を着実に回収するため電気事業者が支払う送電の料金に上乗せする形で廃炉に必要な費用を確保する方針です。 このため、今後作られる制度によっては原発を利用しない新規参入の

イラクとシリアで勢力を広げるイスラム過激派組織「イスラム国」の指導者の妻と子どもが、隣国レバノンで治安当局に拘束され、指導者の居場所などの特定につながるか注目されています。 レバノン軍の複数の関係者によりますと、レバノン軍の諜報機関はイスラム過激派組織「イスラム国」の指導者バグダディ容疑者の妻と子どもを、１０日ほど前に拘束したということです。 シリアとの国境から３０キロほど離れた北部の都市トリポリから首都ベイルートに向かう幹線道路上の検問所で、軍がシリアのパスポートを持っていた女性を取り調べた結果、バグダディ容疑者の複数の妻のうちの１人と判明したとしています。 この妻はイラク出身とみられていますが、詳しい素性やレバノンにいた目的などは明らかになっていません。 バグダディ容疑者を巡っては先月、アメリカ軍の空爆でけがをしたという情報が伝えられたあと、健在ぶりをアピールする声明を音声で発表しまし

転機を迎えた郊外住宅地 「もっと若い人にここに移り住んでもらって、かつての活気を取り戻したい」 私たちが訪ねたとき、多くの住民からこうした声を聞きました。確かに広い庭や緑豊かな公園は、子育てには理想的な環境です。 しかし、いくら空き家があっても、地元の若い子育て世代が簡単に手を出せる価格ではありません。また、厳しい建築協定が結ばれているため、土地を分割して売却したり、アパートなどの集合住宅を建てたりすることもできません。良好な環境を維持するための配慮が、かえって若い子育て世帯が移り住むことを阻んでいるのです。 住民の１人は「地域のスーパーは閉店し、中学校も来年には統廃合されます。今は元気だからまだいいですが、１０年後、２０年後を考えると、このまま住み続けることができるのかどうか、本当に不安です」と話していました。 明治大学文学部の川口太郎教授は、日本の郊外住宅地は、大きな転機に立たされてい